りそな日本国債オープン

2025年1月16日現在

基準価額	8,695円
前日比	▲1円
純資産総額	13.50億円
分配金情報	0円(2024/12/25)

お申込メモ

本商品は2025年4月25日をもって信託を終了する予定であり、2024年12月26日より新規購入のお申込みの受付を停止しています。
信託終了について、詳しくは以下のご案内をご確認ください。
りそな日本国債オープンの信託終了（予定）について（償還予定日：2025年4月25日）

申込期間

継続申込期間：2024年3月23日（土）～2024年12月25日（水）
※募集停止が決定したため、申込期間は2024年12月25日までとなり、申込期間の更新は行われません。

購入単位

100万円以上、10万円単位

購入価額

購入申込受付日を計算基準日とする基準価額とします。

信託設定日

購入申込受付日の翌営業日

解約単位

1口以上1口単位

解約価額

解約申込受付日を計算基準日とする基準価額とします。

解約代金の支払

原則として、解約申込受付日の翌営業日から起算して5営業日目の日以降にお支払いします。

申込締切時間

原則として、毎営業日の午後3時までに受付け、所定の手続きが完了した購入・解約のお申込みを当日のお申込分とします。

募集金額

1兆円を上限とします。

信託期間

信託約款に定める信託終了事由によって終了するまでが信託期間となります。

繰上償還

受益権の口数が10億口を下回った場合等、一定のやむを得ない事情が発生したときは、信託を終了させることがあります。

募集の停止

運用に支障が出ることが想定される場合には、募集上限に達していないときでも、募集を停止することがあります。

購入・解約申込受付の中止および取消

金融商品取引所における取引停止または取引制限等、やむを得ない事情等があるときは、当社の判断で購入・解約のお申込受付を中止すること、および既に受付けた購入・解約のお申込みの受付を取消すことがあります。

決算日

年2回（6月25日、12月25日/休業日は翌営業日）

収益分配

年2回、毎決算時に収益の分配方針に基づいて分配します。ただし、分配可能額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

収益分配金

原則として、決算日の翌営業日から起算して3営業日目の日以降にお支払いします。

運用報告書

毎年6月、12月の決算期ごとおよび償還時に運用報告書を作成し、受益者にお届けします。

課税関係

課税上、合同運用指定金銭信託として取扱われます。

お申込手数料

ありません。

信託財産留保額

ありません。

信託報酬

信託財産の運用およびそれに伴う調査、基準価額の計算、開示資料の作成、信託財産に係る情報提供、信託財産の管理その他の信託事務の対価として、信託報酬を信託財産の中からいただきます。
信託報酬は、計算期間を通じて毎日、純資産総額に対して年率0.4％～0.9％の所定の信託報酬率を乗じて得た額とします。
毎期、直前の期の決算日における新発10年国債の利回りに応じて、信託報酬率を見直します（下記参照）。

その他費用

信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用（監査費用等）は、信託財産の中から支払います。
これらの費用は、信託財産の運用状況等により異なり、発生時まで確定しないため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

新発10年国債
利回りと信託報酬率

新発10年国債の利回り	信託報酬率（年率）
1％未満	0.4％
1％以上2％未満	0.5％
2％以上3％未満	0.6％
3％以上4％未満	0.7％
4％以上5％未満	0.8％
5％以上	0.9％

※新発10年国債の利回り
直前の期の決算日における日本相互証券株式会社発表の新発10年固定利回り（終値）

お申込みの取扱場所

当社の本店および国内各支店（出張所を含みます）ならびに当社が指定する代理店等とします。
※当社が指定する代理店：株式会社埼玉りそな銀行（本店所在地：埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目4番1号、登録金融機関関東財務局長（登金）第593 号）（2015年3月25日現在）
※当信託の受託者である当社との委託契約に基づき、募集の取扱い、解約申込の受付け等を行います。

[実績配当型金銭信託【信託のチカラ】の特徴について]

個々のお客さまから集めた資金をひとつにまとめ、当社グループが有価証券等に投資し、その運用成果を個々のお客さまに対して分配する仕組みに特徴があります。（運用成果はマイナスとなることがあります）
募集・申込等のお取扱いは当社ならびに当社が指定する代理店等、受託・運用等は当社グループが行います。

[実績配当型金銭信託【信託のチカラ】のお申込みに際して]

商品ごとに手数料およびリスク等が異なります。詳細は、最新の商品説明書および一体でお渡しする商品説明書補完書面をご参照ください。
商品説明書、商品説明書補完書面は当社本支店等にご用意しております。
- ※有価証券届出を行っている場合、商品説明書は目論見書（金融商品取引法第13条）を兼ねます。

[実績配当型金銭信託【信託のチカラ】に共通する特に注意が必要な点]

「信託元本」および「収益分配金」が保証されている商品ではありません。
信託財産に属する金銭を値動きのある有価証券等に投資しますので、これらの発行体の信用状況の変化や株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動などを要因として、受益権の基準価額は変動します。受益権の基準価額が下落すると、損失を被り、信託元本を割り込むことがあります。詳細につきましては、商品説明書をご参照ください。
金銭信託に生じた利益及び損失は、金銭信託受益権を保有されるお客さまに帰属します。
預金ではないため預金保険の対象外であり、また投資者保護基金の対象になりません。
金融商品取引法第37条の6（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条の2で準用される場合を含みます。）の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
これらの商品へのご投資にあたっては、商品ごとに定められた手数料等（純資産総額に対して最大年0.9%の運用管理費用（信託報酬）、その他運用に係る費用等の合計）をご負担いただきます。その他運用に係る費用は、信託財産の運用状況、保管状況等により異なり発生時まで確定しないため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。また、手数料等の合計については、保有金額または保有期間等により異なるためあらかじめ記載することができません。（2024年4月1日現在）
投資信託に適用される税制とは異なります。詳細は商品説明書をご参照ください。また、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用はありません。

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