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りそな銀行ホーム お金を増やしたい NISA(少額投資非課税制度) ジュニアNISA

ジュニアNISA

こんな人にはジュニアNISAがおすすめ

お子さまが大人になるまでの費用ってどのくらい?

幼稚園から大学までの教育費 公立の場合981万円 私立の場合2,517万円 結婚資金やマイホーム 結婚費用469.7万円(全国推計値) 住宅購入費用3,944.6万円(全国平均一戸建て)

お子さまの将来のための資産形成に役立つ新しい非課税制度、
それがジュニアNISAです

ジュニアNISAってどんな制度?

ジュニアNISAとは0~19歳※の未成年者の方が利用できる、お子さまの「将来の安心を得るための資産形成」に役立つ、非課税投資制度です。ご両親または祖父母が管理者となり、お子さま一人あたり年間80万円までの株式投資信託や上場株式への少額投資で得られる収益が非課税となります。

  • ジュニアNISA口座開設年の1月1日時点
  • 投資信託などの利益にかかる税金が非課税
  • ご祖父母さまから運用資金を贈与することで相続対策に
  • 年間80万円までが非課税の投資枠
  • 非課税期間は、投資した年から最長5年間
  • 18歳までは口座外払い出しの制限があります
    • 3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日までは払出しできません。

子育て
世代には
親子でつみたてNISAと
ジュニアNISAの2本立て

ジュニアNISA口座は0歳から口座開設が可能です。また20歳以降は成人NISAに自動的に移行します。

子供のための資産運用はジュニアNISA、自分たちの老後資金はつみたてNISA、2つのNISAの非課税枠を最大限利用して、将来に備えることも可能です。

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長期・積立・分散投資とは?

祖父母
世代には
ジュニアNISAの運用資金を
生前贈与で相続税対策

贈与税は受贈者(贈与を受ける方)に課税されます。ジュニアNISAの非課税枠の上限は年間80万円までです。
1年間の贈与額が贈与税の基礎控除額(110万円)の範囲内であれば、課税対象外となります。
「生前贈与」を活用して資産を贈与していくことで相続税負担の軽減につながります。

財産6,000万円のうち3人のお孫さまに400万円ずつ(計1,200万円)贈与した場合の図
財産6,000万円のうち3人のお孫さまに400万円ずつ(計1,200万円)贈与した場合の図
  • 課税価格=「本来の相続財産+みなし相続財産+相続時精算課税による贈与財産+相続開始前3年以内の贈与財産-非課税財産-債務・葬儀費用」として計算しています。
  • 個別の法律や税務の取扱いについては、弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。
  • 当資料は、2015年8月現在の税制・関係法令などに基づき記載をしております。今後税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値などは将来にわたって保証されるものではありません。なお個別の税務取扱いなどについては、(顧問)税理士や所轄の国税局・税務署などにご確認ください。

生前贈与で相続する財産を減らしておくことで節税対策になるんですね。

暦年(1月1日~12月31日)ごとに贈与を行い、その贈与額が年間110万円以下であれば、贈与税がかからない制度のことを「暦年贈与」といいます。

暦年贈与のポイントはこちら

ジュニアNISAの大事なチェックポイント

その1ジュニアNISA口座はお一人さま1口座のみ

ジュニアNISA口座は、金融機関を通じて、同一年においてお一人さま1口座のみの開設となります。

その2ジュニアNISA口座は金融機関変更ができません

ジュニアNISA口座は原則金融機関の変更ができません。
金融機関を変更する場合、開設したジュニアNISA口座を閉鎖する必要があります。
払出し制限期間中にジュニアNISA口座を閉鎖した場合は過去の運用益に対してさかのぼって課税されます(災害等特別な事情がある場合は非課税)。

その3現在運用中の投資信託はジュニアNISA口座に移管できません

すでに特定口座等で運用中の投資信託をジュニアNISA口座に移管することはできません。

その4非課税枠の再利用や繰り越しはできません

ジュニアNISA口座は1年間で80万円まで投資の購入が可能です。
同年中に売却することで生じる空き枠を再利用することはできません。
また余った未利用の枠を翌年に繰り越すこともできません。

その5ジュニアNISA口座は損益通算はできません

ジュニアNISA口座で損失が出た場合、特定口座や一般口座で保有するほかの上場株式等の配当金や売買益との損益通算はできません。

その6最長5年の投資期間終了後について

ジュニアNISA口座の非課税期間は最大5年間ですが、5年経過後は「全売却」「通常の口座(課税口座)に移行」「新たな非課税枠へ移行(ロールオーバー)」のいずれかが選べます。

(例)2016年より12歳のお子様が「ジュニアNISA口座」を開設した場合のイメージ

18歳未満で払い出しをする場合の注意事項

ジュニアNISA口座や課税未成年者口座での購入や売却は自由にできますが、払出し制限付き課税口座(指定預金口座)からの払出しおよびお子さまが18歳(3月31日時点で18歳である年の1月1日以降)まで払出しは原則できません(災害等特別な事情がある場合を除く)。
やむを得ず払出しをする場合、過去に非課税とされた運用益に対してさかのぼって課税されます。

ジュニアNISA口座の仕組み

  • 1ジュニアNISA口座
    年間80万円までの株式投資信託や上場株式への少額投資で得られる収益が非課税となる口座
  • 2課税未成年者口座
    特定口座や一般口座。本口座での運用から得られる収益は課税対象となります。
  • 3払出し制限付き課税口座
    ジュニアNISAの取引に指定する普通預金口座などの払出し制限のついた課税口座です。

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  • 年末年始、ゴールデンウィークにつきましては、受付時間が異なる場合があります。
  • NISAのご相談(サービスコード1#)の受付時間は平日9時~21時となります。
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