公的年金の繰下げ受給で年金を増やす！繰下げ受給のメリットと注意点

前項の「繰下げ受給の基本」でも述べたとおり、遺族年金や障害年金は増額の対象外です。65歳の誕生日の前日から66歳の誕生日の前日までの間に、遺族年金・障害年金を受取る権利がある場合、繰下げ受給の申請はできない点に注意しましょう。

また、亡くなった人が繰下げ受給によって増額された老齢厚生年金を受取っていた場合でも、その増額分は遺族厚生年金には引き継がれません。そのため、「繰下げ受給によって、自分の死後に配偶者が受取る遺族年金を増やせる」と誤解しないようにしてください。

在職老齢年金制度とは、働きながら年金を受取る際、賃金と老齢厚生年金の合計が基準を超えた場合、老齢厚生年金の一部もしくは全額が減らされる制度のことです。

65歳以降も働く場合、賃金の額が高いと、老齢厚生年金を繰下げ受給しても、本来の年金全額を増やすことはできません。在職老齢年金制度により、減額後の老齢厚生年金が繰下げ受給の増額計算の対象となるためです。

したがって、65歳以降も高い賃金で働く場合は、在職老齢年金制度も留意しながら繰下げ受給を検討しましょう。

すでに65歳までの雇用確保が法律上、企業に義務付けられていますが、2021年度からは70歳までの就業機会の確保が努力義務となりました。今後は65歳以降も働くケースが増加するとみられます。65歳以降も働いて収入がある場合、その期間は年金を受取らずに足りない分はそれまでの蓄えを取り崩し、完全リタイア後に繰下げ受給をすることは有力な選択肢となりそうです。
65歳で仕事を辞める場合でも、しばらくの間はそれまでに築いた資産を運用しながら取り崩して生活費に充て、その後、繰下げ受給をすることも考えられます。
現状では、繰下げ受給を選択する人は多くありませんが、65歳以降も働くケースが増えれば、繰下げ受給も増加する可能性がありそうです。

私的年金制度を利用することで、公的年金以外の年金を受取ることができます。私的年金制度として挙げられるのは、主に以下の3つです。

• 国民年金基金
• 付加年金
• 個人型確定拠出年金（iDeCo）

国民年金基金は、自営業者などの第1号被保険者が加入できる年金制度で、基本となる終身年金に確定年金などを任意で上乗せして加入できる制度です。

付加年金は、国民年金基金と同様、第1号被保険者が国民年金保険料に付加保険料を加算して納付することで、老齢基礎年金への加算が受けられます。

個人型確定拠出年金（iDeCo）は国が設けた任意の私的年金制度で、掛金の運用の成果に応じて年金を受取ることが可能です。掛金の運用方法は加入者が決めます。

これらの制度を公的年金にプラスして活用することで、よりしっかり老後に備えることができます。

年金受給までの期間や資金に余裕がある場合は、資産運用をして老後の資金を確保するのも手段の一つといえます。

資産運用にはいくつかの種類がありますが、税制上の優遇措置が受けられることからNISA（少額投資非課税制度）が特におすすめです。

2024年1月から開始された新NISA制度の特徴は、口座開設期間の恒久化や非課税保有期間の無期限化などです。何年運用したとしても利益が非課税となるため、より長期的な資産運用に適しています。