今後のiDeCo法改正のトピックを予習！制度が改悪されるって本当？

前述したように、iDeCoを一時金で受取る場合は退職所得控除が適用されます。以下の計算式で退職所得控除額の算出が可能です。

iDeCoを一時金で受取る場合、上の計算式の「勤続年数」の部分は「加入年数」を当てはめます。

一方、退職金とiDeCoの一時金の両方を受取る場合、退職所得控除の計算が上記式のとおりにならない場合があります。なぜなら、それぞれの受取り時期が一定期間空いていなければ、あとからの受取りとなる退職金（またはiDeCoの一時金）の退職所得控除を計算する際、本来の退職所得控除額より少なくなってしまうというルールがあるからです。

例えば、先にiDeCoの一時金を受取る場合、その後の退職金受取りが5年以上あとであれば退職所得控除枠をフルに活用できます。しかし、5年未満の場合は退職金を受取るときの控除額が減額されてしまうのです。これが、通称「5年ルール」です。

令和7年度税制改正の大綱では、この「5年ルール」が「10年ルール」に変更されます。
例えば、iDeCoの一時金を60歳で、退職金を65歳で受取るというパターンの場合、従来はそれぞれの受取り時に退職金控除枠をフルで活用できました。しかし10年ルールでは、iDeCoの一時金を60歳で受取った場合、退職金の受取りを70歳以降にしなければ、控除額が小さくなる可能性が高まるということです。退職金を70歳で受取るというのはなかなか現実的とは言えません。このように、税負担の増加が懸念されることから「改悪」と話題になっています。

一方で、この改正は加入者全員に影響があるという訳ではありません。この改正に関係するのは、これまで「5年ルール」の対象になっていたケースで、先に「iDeCo」、次いで「退職金」の順に受取る場合です。そのため、両者の受取り対象年齢等を鑑みると、以下①②のいずれかに当てはまる方は、本改正の影響を受けないと言えます。

• ①iDeCoの一時金と退職金を同一年内に受取る方、または「退職金→iDeCo」の順番で受取る方
• ②iDeCoの一時金＋退職金の合計が退職金控除の枠に収まる方

• ①iDeCoの一時金と退職金を同一年内に受取る方、または「退職金→iDeCo」の順番で受取る方
  例えば60歳の定年退職時に退職金を受取り、同一年内にiDeCoの一時金も受取る方など、同一年内に双方の受取りをする方は、5年ルールや10年ルールに関係なく、そもそもiDeCoの一時金と退職金を合算して退職金控除枠を計算する必要があります。また先述の通り、本制度改正は受取りの順番が「iDeCo→退職金」の場合の話であるため、退職金を先に受取る予定の方には今回の制度改正の影響はありません。
  ただし、退職金所得控除の制度上、受取りの順番を「退職金→iDeCo」とする場合でそれぞれに控除を適用させたい場合には、双方の受取りの間に20年以上期間を空ける必要がありますので、ご注意ください。

• ②iDeCoの一時金＋退職金の合計が退職金控除の枠に収まる方
  2つ目に関しては、それぞれを受取る期間がどれだけ空いているかにかかわらず、「退職金＋iDeCo一時金の合計額」が退職所得控除の枠内であれば課税されません。例えば、38年間勤務した人は退職所得控除額が2,060万円（800万円＋70万円×（38年－20年））となります。つまりこの例の場合では、退職金とiDeCo一時金の合計額が2,060万円までであれば全額控除の対象です。ちなみに、運営管理機関連絡協議会が公表している「確定拠出年金統計資料」によると、2024年3月末時点における60～69歳のiDeCo平均資産額は一人あたり約337万円でした。もしiDeCoの一時金が337万円だった場合、退職金額が1,723万円以内であれば、非課税ということです。もし控除枠を上回った場合でも、実際に課税されるのはその分だけとなるため、わずかな超過では税負担が急激に増えることはありません。退職金の金額は、勤務先によっても異なりますが、iDeCoと合算しても枠内に収まる可能性もあります。心配な方は、ご自身の場合で確認してみてください。