年金とは？公的年金と私的年金の種類と特徴を知って将来に備えよう

国民年金は、日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての方が加入する年金制度です。老齢年金として受取る年金は「老齢基礎年金」と呼ばれ、公的年金制度の最も基本的な部分です。

国民年金は職業などに応じて被保険者の種別が3つあり、加入手続きや保険料の納付方法などが異なります。

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厚生年金は、主に会社員や公務員の方が加入する公的年金です。会社員や公務員は国民年金とともに厚生年金に加入します。

厚生年金保険料は、給与（基本給に加え手当など含めた税引前の給与）に基づき算定される標準報酬月額や賞与に基づき算定される標準賞与額に保険料率をかけて計算されます。保険料率は18.3％で、加入者本人と会社が折半して負担します。

企業等が従業員のために実施する年金制度には、企業型確定拠出年金（企業型DC）、確定給付企業年金（DB）、厚生年金基金、退職等年金給付などがあります。

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個人が自ら加入する私的年金には、個人型確定拠出年金（iDeCo）、国民年金基金、個人年金保険などがあります。

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国民年金は、20歳から60歳まで40年間の納付済期間がある場合には満額の老齢基礎年金を受取ることができます。

学生時代に未納期間がある場合のほか、事情により満額受給ができない場合には、申し出により国民年金の任意加入が認められます。

任意加入期間中に保険料を納めることで、65歳以降に受取る老齢基礎年金額を満額まで増やすことができます。ただし、60歳以降も再雇用などで働く厚生年金加入者は対象外です。

また、老齢基礎年金および老齢厚生年金の公的年金は、いずれも受給開始を繰り下げる（遅らせる）ことで年金額を増やせる（繰下げ受給）制度があります。繰り下げできる期間は66歳以降75歳まで月単位で可能です。繰り下げた期間が長いほど年金の増額率は増えます。

ただし、受給額が増えると、同時に税や社会保険料、医療費の窓口負担割合も増えることに注意が必要です。そのため、健康状態などをふまえつつ受給開始時期を慎重に検討したいものです。

さらに、第1号被保険者と任意加入被保険者であれば付加保険料の納付も選択肢です。国民年金保険料に月額400円の付加保険料を納付することで、将来の老齢基礎年金に付加年金「200円×付加保険料納付月数」が上乗せして支給されます（年額）。付加保険料についてはは、お住まいの市区町村役場が窓口となります。

企業型確定拠出年金（企業型DC）と個人型確定拠出年金（iDeCo）は、いずれも自ら年金資産の運用を行う制度です。運用成績により将来受取れる年金額が変動します。

確定拠出年金（企業型DC、iDeCo）は、決して放置せず、投資先や配分比率を定期的に確認することが大切です。必要に応じて運用商品の変更や入替えも検討しましょう。また、受取り方についても、退職金や公的年金の額を考慮したうえで選択しましょう。

確定拠出年金（企業型DC、iDeCo）は、受取り方法として、年金受取や一時金を選択できます。

一時金として受取る場合は退職所得扱いとなり、退職所得控除の対象となります。一方、年金として受取る場合は雑所得扱いとなり、公的年金等控除の対象となります。

年金形式での受取りであれば、残額を引き続き運用に回すことができるため、さらに資産を増やせる可能性もあります。

なお、年金として受取る際には、基本的に受取りの都度、手数料が発生します。そのため、手数料を考慮した金融機関選びが重要なポイントとなります。りそなのiDeCoは、iDeCoを取扱う金融機関のなかで唯一受取時手数料が無料ですので、ぜひご利用ください（2025年7月1日時点）。

WPP理論とは、就労長期化（Work longer）・私的年金（Private pensions）・公的年金（Public pensions）の頭文字を取って呼ばれる、豊かなセカンドライフ実現に向けて提唱される考え方です。

再雇用、副業などにより可能な限り長く働いて就労収入を得ながら、公的年金への上乗せとして位置づけられてきた私的年金の役割を再評価し、公的年金を受給するまでの中継ぎとしての活用を目指します。これにより、終身で受取る公的年金を繰下げ受給により増やすことが可能となります。

WPP理論をふまえ、定年後の働き方とともに公的年金と私的年金にそれぞれの役割、必要となる年金額について算出してみましょう。