終活とは?いつからはじめる?具体的なやり方・生前準備について紹介します

いまや「終活」という言葉を聞いたことがない人はいないかもしれません。様々なメディアでも見聞きする終活ですが、いざ自分事として考えてみれば、「いつごろからどのようにおこなえば良いのか分からない」という人も多いのではないでしょうか。今回は、終活をはじめる時期や具体的なやり方について見ていきましょう。

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終活とは、自分の死と向き合い、生前準備をする活動のこと

終活とは、人生の後半戦を楽しみ、自分の望む最期を迎えられるように元気なうちから準備をすることです。年齢を重ねるにつれ、老後の生き方や人生の締めくくり方を考えるようになる人も少なくありません。
また遺された人に、「精神的かつ金銭的な負担をかけたくない」という気持ちからも終活は注目されてきています。
誰しもが抱える老後の不安を解消し、自分の死についてポジティブに考えられ、より良い老後を過ごすことができるため、今では多くの人が終活を考え始めています。

終活はいつからはじめるのがベスト?

終活をはじめる時期は、老後に限られたものではなく、いつでもはじめることは可能です。例えば、次のようなタイミングで取りかかるのも良いでしょう。

定年を迎えた時

定年は、人生の一つの節目です。時間の余裕もできるため、終活をはじめるのにも適しています。

配偶者や身近な人が亡くなった時

配偶者の死は、自分が死後の手続きなどをおこなうことも多いため、終活の大切さを強く意識させられるでしょう。また、同級生や友人など、同年代の身近な人が亡くなった時にも死を意識することがあります。

大病を患った時

病気をすると気弱になる傾向がありますが、自分に万一があった時のことを考え、残された家族のために終活をはじめるという人も少なくありません。また、自分自身が病気にならなくても、自分の兄弟・親戚が病気になった時に、その家族のことを思い自分の家族に置き換えて終活を考えはじめることもあります。

思い立ったその日にはじめる

考えたくないことですが、死は老いや病気に関係なく突然訪れることもあります。そのため、終活開始は年齢で考えるのではなく、思い立った時がベストなタイミングといえるでしょう。早ければ早いほど、気持ちに余裕をもって様々な選択肢を模索することも期待できます。

終活の具体的なやり方

終活をおこなう場合、どのようにやっていけばいいか確認しておきましょう。

生前整理をおこなう

まずは、身辺や財産などの「生前整理」をおこないましょう。資金使途や時期に応じてお金を色分けし、複数の金融機関に分かれている口座を集約します。「流動性」「安全性」「収益性」という、お金の3つの色分けをしておくと管理しやすいでしょう。

  • 流動性:日常で使うお金など、いつでも引出せるようにしておくお金
  • 安全性:使う予定が決まっていて元本が減ると困るお金
  • 収益性:将来使うが、当面は使う時期がないお金

銀行が提供している資産承継信託などを利用すれば、「自分の将来にかかるお金」「家族に残したいお金」などを分けて管理することができます。判断能力が落ちても、設定した条件で家族が代理で引出せるため、安心です。

エンディングノートを作成する

エンディングノートに書く内容は自由です。普段は、終活の内容を家族に伝えにくい場合でも、希望する人生の終え方をエンディングノートに書いておくことで自分の希望を伝えることができます。一般的に遺言としての効力はないため、安心して書きつづることができるでしょう。

遺言書を作成する

相続争いを避けるためには遺言を作成しておくことも方法の一つです。遺言の方法には、次の3種類があります。

  • 自筆証書遺言:遺言者が自筆で氏名・日付・遺言内容全てを書き、署名、押印して作成
  • 公正証書遺言:公証人および証人(2名以上)の前で遺言者が遺言内容を口述し、それを公証人が筆記、各人が署名、押印して作成
  • 秘密証書遺言:遺言者自身が遺言書を作成封印し、封印された遺言書の封紙に公証人および証人(2名以上)が署名、押印

どのタイプの遺言書でも、記載する項目や形式が法律で決められているため、条件を満たさないものは法的な拘束力を持ちません。例えば、りそな銀行では遺言書の作成から執行までサポートしてくれるサービスを取り扱っているため、一度相談してみてはいかがでしょうか。

遺言信託

お墓の準備をする

一般的に、新しいお墓を建てるには約2~3ヵ月の期間がかかり、購入時には墓石費用や、永代使用料、管理費など多くの費用もかかります。

葬儀の準備をする

鎌倉新書がおこなった「第3回お葬式に関する全国調査」によると、家族の葬儀で困ったこととして多かったのは、「心付けやお布施の額」が24%、「葬儀の手順」は15%、「通夜や告別式の接待の仕方や手順」が14%でした。生前に遺影の写真を用意したり、エンディングノートで希望を伝えておいたりすれば、万が一の際に家族も助かるでしょう。

葬儀にかかる費用の相場は、飲食費や返礼品を合わせて200万円前後です。加えて、死後整理では未払家賃の支払いや不要な家財処分の費用が発生する可能性もあります。遺産分割が終わるまで、故人の口座から引き出すのが難しくなる可能性があることも念頭に置いておきましょう。

実は2018年7月に民法(相続関係)が改正され、2019年7月以降は家庭裁判所の処分なく最大150万円までは故人の預金を払い戻すことが可能となっています。しかし、それでも払い戻し請求のために銀行に提出する資料の収集等で時間がかかることが想定され、直ちに払い戻しを受けるのが困難なことも考えられます。

このようなリスクを避ける方法の一つが「資産承継信託」です。あらかじめ受取人を指定しておくことで、本人の死亡後すぐに資金を受け取ることができるため、速やかに葬儀費用にあてられます。

まとめ

人生の最期を自分の希望するかたちで準備することができる「終活」。自分の死後に考えられる家族の負担も考えると、早めに終活に取り組むことができるのではないでしょうか。お金の生前整理には、煩雑な手続きが多く、自分だけでおこなうには分からない点も多いかもしれません。しかし、そんな時は金融のプロに相談するのがおすすめです。

りそな銀行では、最適な資産管理が可能な資産承継信託「マイトラスト」「ハートトラスト」を提供しており、金融のプロが葬儀費用の事前の確保などをサポートしてくれます。また、遺言書の作成から執行についても丁寧にサポートを受けることが可能です。終活が気になっている人は、まずは一度店頭で相談してみてはいかがでしょうか。

介護・認知症対策信託 ~資産承継信託~

遺言信託

本記事は2020年3月時点の情報に基づいて作成しておりますが、将来の相場等や市場環境等、制度の改正等を保証する情報ではありません。

續 恵美子(つづき・えみこ)
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保有資格:
日本FP協会認定CFP(R)

生命保険会社にて15年勤務したあと、ファイナンシャルプランナーとしての独立を目指して退職。その後、縁があり南フランスに移住。夢と仕事とお金の良好な関係を保つことの厳しさを自ら体験。生きるうえで大切な夢とお金について伝えることをミッションとして、マネー記事の執筆や家計相談などで活動中。