遺産相続の手続きの流れとは？期限別の手続き内容を詳しく解説

被相続人が死亡した事実を法律的・医学的に証明するために、死亡診断書を交付してもらいます。被相続人が何らかの疾病のために通院や入院をしていて、その疾病が原因で死亡した場合、死亡診断書を発行するのは担当の医師です。

突然死や不明死、事故死などの場合は、警察による検死が必要となり、検死の終了後に死体検案書が交付されます。

死亡診断書や死体検案書は、生命保険や公的年金など、その後の手続きで必要になる場合があるため、最低でも5枚以上のコピーを取って保管しておきましょう。

死亡届は、一般的に死亡診断書と一緒に医師から渡されます。必要事項を記入後、死亡診断書と併せて、以下の市区町村役場へ提出してください。

• 死亡者の死亡地
• 死亡者の本籍地
• 届出人の所在地の市役所、区役所、町村役場

火葬許可申請書は、遺体を火葬するために必要な「火葬許可証」を受け取るための書類です。市区町村役場などの窓口に設置されているため、死亡診断書や死亡届を提出する際に一緒に提出しましょう。

火葬許可申請書が受理されたあとに発行される「火葬許可証」は、火葬の際に火葬場の管理事務所に提出してください。

死亡届や火葬許可申請書の提出は、葬儀会社の協力が得られる場合もありますので、確認してみてください。

世帯主が亡くなり、残された世帯員が2人以上いるときは、「世帯主変更届」を市区町村役場へ提出します。

世帯員が1人だけになった場合や、残された家族が15歳未満の子どもと親権者のみの場合のように、次の世帯主が明白であるときは提出の必要がありません。

生前に、被相続人が国民年金や厚生年金を受給していた場合、年金相談センターまたは年金事務所に「年金受給権者死亡届」を提出します。国民年金の手続きの期限は14日以内ですが、厚生年金は10日以内のため注意してください。

被相続人が日本年金機構にマイナンバーの登録をしていた場合は、「年金受給権者死亡届」の手続きを省略できます。

国民健康保険や後期高齢者医療保険の資格喪失手続きも、14日以内に行わなければなりません。被相続人が介護保険被保険者証を所有していたときは、「介護保険資格喪失届」を市区町村役場へ提出するとともに、介護保険被保険者証の返却が必要です。

遺産相続には以下の3つの方法があります。

• 相続放棄：一切の相続権利を放棄する
• 単純承認：プラスの財産とマイナスの財産をともに受け継ぐ
• 限定承認：プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を受け継ぐ

相続放棄と限定承認の決定は、死亡日または相続の開始を知った日から3ヵ月以内に行う必要があり、両者とも家庭裁判所で手続きをします。

限定承認においては相続人全員の合意が必要です。期限に間に合わせるためにも、相続財産の調査や話し合いを早めに行うように心がけましょう。

なお、相続発生後、被相続人の預貯金などの財産を解約して相続人自身のために使用した場合は、単純承認とみなされるため注意してください。

被相続人が個人事業主などで、生前に確定申告をしていた場合、被相続人の準確定申告を行います。準確定申告とは、亡くなった年の1月1日から死亡日までにかかる、所得税の申告のことです。

通常の確定申告の期限は3月15日のため、3月15日前に亡くなった場合は、前年の確定申告を済ませているかどうかも併せて確認しましょう。

遺産相続では、相続人の確定や相続財産がどれくらいあるのかを調査しておかなければなりません。

民法において、被相続人の財産を相続できる人を「法定相続人」といいます。法定相続人の調査や確定をするには、被相続人が出生してから死亡するまでの、すべての戸籍謄本が必要です。

被相続人に子どもがいない場合は、被相続人の両親、さらには祖父母の戸籍が必要なケースもあります。また、兄弟姉妹や甥姪が相続人となる場合は、調査に多少時間がかかるかもしれません。

相続財産の対象になるものには、現金・預貯金・不動産・株式などがあります。保証債務・借入金・ローンなどのマイナス財産も、相続財産に含まれることを覚えておきましょう。

法定相続人と相続財産が確定すれば、遺産分割協議・遺産分割協議書の作成を行います。遺産分割協議とは、遺言がない場合や、遺言以外の内容で遺産を分割する際に、「誰が何をどれだけ相続するのか」を決める話し合いのことです。なお、遺産分割協議は相続人全員で行います。
内容がまとまったら、遺産分割協議書を作成しましょう。

遺産分割協議書とは？具体的な書き方や作成時のポイント

遺産分割協議が終了したら、相続人は不動産や預貯金などの名義変更や、相続財産の換金などを行う必要があります。

相続税の申告期限は、死亡日または相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内と定められています。相続税の申告には、相続人や相続財産の確定、各相続人の納税金額の算出が必要です。

そのため、前述の「早めに着手したほうが良いこと」を済ませておくとともに、納税資金が確保されているかどうかを確認しておいてください。とはいえ、相続税の納税額が決定したとしても、相続財産のうち特に不動産が多くを占めるなど、納税資金の確保が難しい場合は、延納や物納制度の利用も検討できます。

相続税の申告が必要とされる場合でも、特例の適用により相続税がかからないケースを見ていきましょう。

遺留分侵害額の請求の期限は、死亡日または相続開始を知った日から1年以内です。遺留分侵害額の請求とは、法律上で法定相続人が最低限取得できる、一定割合の相続財産を主張する権利を指します。

被相続人の遺言によって、すべての相続財産が法定相続人である配偶者や子どもではなく、他人へ移るとしましょう。つまり、遺言に従うと配偶者と子どもは、相続財産を一切受け取ることはできません。

このような場合、配偶者や子どもは遺留分を侵害している人に対し、最低限取得できる一定割合の相続財産について遺留分侵害額の請求ができます。

遺留分侵害額の請求権は、遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知ったとき、または相続開始から1年で時効を迎えます。加えて、相続開始から10年経過すると、遺留分侵害額の請求権は消滅するため注意が必要です。なお、兄弟姉妹に遺留分はありません。