遺産分割協議書とは？具体的な書き方や作成時のポイント

遺産分割協議とは、「被相続人」つまり故人の財産について、法定相続人全員でどう分割するか話し合うことです。

法定相続人とは、民法で定められた被相続人の遺産を相続できる人です。具体的には、被相続人の配偶者や子、父母などが該当します。いずれもいないときは、被相続人の兄弟姉妹も法定相続人となります。
子がすでに亡くなっている場合は孫が、法定相続人である兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は甥姪が、代襲相続人となります。

これら法定相続人全員で遺産分割について話し合った結果を、書面にまとめたものが「遺産分割協議書」です。預貯金や不動産、株式、債務などの相続財産について、誰がどれだけ相続するかを記載します。

書面に残すことで、遺産相続の内容について相続人全員が合意したことを証明できるのです。

遺産相続は、大きく2つのパターンに分けられます。

遺産分割協議を行った場合は、原則「遺産分割協議書」として話し合いの結果を残さなければなりません。

民法では法定相続割合、つまり、法定相続人がそれぞれどのような割合で相続するのかが定められています。しかし、遺産分割協議を行えば、法定相続割合とは異なる相続ができる場合もあります。

例えば、相続人が被相続人の配偶者と子ども2人、相続財産が預貯金と自宅だったとします。この場合、民法では2分の1が配偶者、4分の1ずつが子どもの法定相続分です。自宅は物理的に分割できないため、配偶者と子ども2人の共有財産となるでしょう。

しかし、遺産分割協議で合意すれば配偶者が自宅を単独で相続し、預貯金を配偶者と子ども2人で分割することも可能です。このときに話し合った結果を対外的に証明するために、遺産分割協議書が必要です。

ただし前述のとおり、遺言書がある場合や相続人が1人の場合は、遺産分割協議書は原則必要ありません。

遺産分割協議書は、法定相続人全員が合意したうえで作成しなければなりません。

そのためには、誰が法定相続人に該当するのかを明確にする必要があります。被相続人、つまり故人が出生してから死亡するまでのすべての戸籍を取り寄せ、法定相続人を確認してください。

遺産分割協議書には、被相続人が所有していた財産を明記する必要があります。現金や預貯金、不動産、株式はもちろん、借入れも相続の対象であるため、漏れがないように調査してください。

調査方法としては、自宅にある通帳や書類を調べるほか、被相続人と取引があったであろう金融機関や保険会社などに問い合わせするなどが挙げられます。

インターネット銀行・証券など、相続人が知らない取引があるかもしれないため、被相続人のスマートフォンやパソコンも調べるとよいでしょう。

不動産は、市区町村で管理されている名寄帳をもとに調査できます。名寄帳を取得するには、不動産がある市区町村ごとに申請が必要です。

法定相続人と相続財産が明確になったら、どう分けるのかを話し合いましょう。

遺産の分け方は、法定相続割合に関わらず自由に決められます。相続人全員が同じ場所に集まれない場合は、電話や郵送での話し合いでも問題ありませんが、協議内容には全員が合意する必要があります。

特に、不動産などの分割しにくい財産は、誰がどう相続するのが望ましいのか、慎重に考えましょう。

相続人全員が合意できて協議が終わったら、「遺産分割協議書」として書面にまとめます。書面には相続人全員が署名・実印を押印し、全員分の印鑑証明書とともに各々が所持します。

遺産分割協議書は決まった様式がなく、パソコンと手書きどちらで作成しても有効です。とはいえ、相続人分作成する必要があるため、パソコンで作成するほうが便利でしょう。

ただし、作成するすべての遺産割協議書に相続人の氏名を各々が手書きで記入し、実印を押印します。

添付書類として、実印であることを証明する印鑑証明書も用意しましょう。

印鑑証明書の発行日付は、遺産分割協議書の日付より前である必要があります。印鑑証明書に有効期限はありませんが、提出先によっては期限が定められている場合もあるため注意してください。

遺産分割協議書の作成に期限はありません。とはいえ、相続手続には期限があるため、相続開始がわかった時点で早めに協議を始めましょう。

相続税の申告・納付期限は、相続の開始を知った日の翌日から10ヵ月以内と決まっています。また、相続放棄をしたい場合は相続の開始を知った日から3ヵ月以内に上記のとおり家庭裁判所への申述が必要です。

現金・預貯金・不動産・株式などはもちろん、保証債務・借入金・ローンなどのマイナス財産も漏れがないようにしましょう。遺産分割協議書の作成時には、どの財産か特定できるように、正確に記載します。

特に、土地や建物などの不動産に関しては、登記事項証明書に書かれているとおりに記載しましょう。

万が一、記載が漏れたり誤ったりしていると、意図したとおりの遺産分割ができない可能性もあります。場合によっては、遺産分割協議書を作り直す必要も出てくるかもしれません。

遺産分割協議書の作成後に内容を変更したい場合は、相続人全員による新たな合意が必要です。また、遺産分割協議書を再作成するとなると、不動産の登記手続や相続税申告などが遅れ、トラブルに発展しかねません。

このように、遺産分割協議書の内容変更は問題が起こりやすいため、後日変更点が出ないよう内容を慎重に話し合ったうえで、作成しましょう。念のため、作成後に新たに相続財産が見つかった場合の取扱い方も明記しておくと安心です。

遺産分割協議書は1通でも問題ないとされていますが、トラブルを防ぐためにも相続人全員分を作成し、それぞれが所持しておいてください。

作成時に遺産分割協議書を人数分用意し、それぞれが自筆で氏名を記入し実印を押印します。一般的に、不動産の登記や金融機関の手続きで、印鑑登録証明書の提出が求められるため、相続人全員分の印鑑登録証明書も用意しましょう。