終活とは？いつからはじめる？具体的なやり方・生前準備について紹介します

定年は、人生の一つの節目です。時間の余裕もできるため、終活をはじめるのにも適しています。

配偶者の死は、自分が死後の手続きなどをおこなうことも多いため、終活の大切さを強く意識させられるでしょう。また、同級生や友人など、同年代の身近な人が亡くなった時にも死を意識することがあります。

病気をすると気弱になる傾向がありますが、自分に万一があった時のことを考え、残された家族のために終活をはじめるという人も少なくありません。また、自分自身が病気にならなくても、自分の兄弟・親戚が病気になった時に、その家族のことを思い自分の家族に置き換えて終活を考えはじめることもあります。

考えたくないことですが、死は老いや病気に関係なく突然訪れることもあります。そのため、終活開始は年齢で考えるのではなく、思い立った時がベストなタイミングといえるでしょう。早ければ早いほど、気持ちに余裕をもって様々な選択肢を模索することも期待できます。

まずは、身辺や財産などの「生前整理」をおこないましょう。資金使途や時期に応じてお金を色分けし、複数の金融機関に分かれている口座を集約します。「流動性」「安全性」「収益性」という、お金の3つの色分けをしておくと管理しやすいでしょう。

• 流動性：日常で使うお金など、いつでも引出せるようにしておくお金
• 安全性：使う予定が決まっていて元本が減ると困るお金
• 収益性：将来使うが、当面は使う時期がないお金

銀行が提供している資産承継信託などを利用すれば、「自分の将来にかかるお金」「家族に残したいお金」などを分けて管理することができます。判断能力が落ちても、設定した条件で家族が代理で引出せるため、安心です。

エンディングノートとは、家族や友人に対し、自分が万が一のときのために伝えておきたいことを書き留めておくノートです。

決まった形式の書き方はなく、また、遺言書のような法的強制力もありません。そのため、市販されているエンディングノートでも、自分で購入した一般的なノートに記載してもかまいません。書く内容は自由で、おおむね以下のようなものがあります。

• 自分史
• 財産一覧
• 葬儀やお墓の希望
• 家族や知人の連絡先、自分との関係
• 遺言書の有無
• 大切な人へのメッセージなど

自分の死後のことだけでなく、生前のことも記載しておくといいでしょう。例えば、身体能力や判断能力に不安が生じた場合の介護に関する希望や、終末期医療に対する考えなども書き加えておくと安心です。

相続争いを避けるためには遺言を作成しておくことも方法の一つです。遺言の方法には、次の3種類があります。

• 自筆証書遺言：遺言者が自筆で氏名・日付・遺言内容全てを書き、署名、押印して作成する。
  添付する財産目録については、自書なくてもよいものとされるが、その場合は各頁に署名押印を要する。自ら保管してもよいが、自筆証書遺言保管制度を利用して遺言者本人が遺言保管所に遺言書の保管の申請をすることもできる。
• 公正証書遺言：公証人および証人（2名以上）の前で遺言者が遺言内容を口述し、それを公証人が筆記、各人が署名、押印して作成
• 秘密証書遺言：遺言者自身が遺言書を作成封印し、封印された遺言書の封紙に公証人および証人（2名以上）が署名、押印

3種類のなかでは、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」がよく使われます。ただし、どのタイプの遺言書でも、記載する項目や形式が法律で決められており、条件を満たさないものは法的な拘束力がありません。その点は注意が必要です。

公正証書遺言は、費用が必要ですが公証人立ち会いのため、記入ミスによる無効の可能性を低くすることができるでしょう。遺言書を準備しておくおもなメリットは、以下の3つです。

• 財産を自分の希望する人に渡すことができる
• 相続人同士での争いごとの防止につながる
• 財産名義変更の書類手続きの手間が省ける

一方で、遺言書作成における注意したいポイントもあります。例えば、「遺留分の考慮」「遺言執行者の指定」といったものです。

遺留分は、子や配偶者などの法定相続人が最低限保証される遺産の取り分です。

遺言書によって特定の法定相続人がすべての遺産を相続するような事態となると、いくら被相続人の意思であったとしてもトラブルに発展しかねません。

そこで遺留分を侵害しないようにすることで、相続のトラブルリスクを避けるようにしましょう。

遺言の手続きを行う遺言執行者は、受遺者や相続人でもかまいませんが、士業や信託銀行などの専門家に託しておくと安心です。

例えば、りそなでは遺言書の作成から執行までサポートしてくれるサービスを取り扱っているため、一度相談してみてはいかがでしょうか。

万が一に備えてお墓のことを考えておくと、費用や手間の面で家族の負担軽減につながります。おもに考えておきたい内容は、以下の通りです。

• お墓を承継するのか
• 相続人はいるけど承継する家族がいない場合、改葬して新しいお墓を用意するのか
• 墓じまいして永代供養のお墓をさがすのかなど

お墓の話は、縁起が悪いと感じる人もいるかもしれません。しかし、病気や介護状態の時に、お墓の話を積極的にしたいと思う人は少ないはずです。そのため、できるかぎり自分が元気なうちから検討しておくのがおすすめです。

お墓は、一人のものではなく代々の親族にも影響するため、自分のお墓に対する意思を事前に家族に伝えておくことが大切です。

鎌倉新書がおこなった「第3回お葬式に関する全国調査」によると、家族の葬儀で困ったこととして多かったのは、「心付けやお布施の額」が24％、「葬儀の手順」は15％、「通夜や告別式の接待の仕方や手順」が14％でした。生前に遺影の写真を用意したり、エンディングノートで希望を伝えておいたりすれば、万が一の際に家族も助かるでしょう。

葬儀にかかる費用の相場は、飲食費や返礼品を合わせて200万円前後です。加えて、死後整理では未払家賃の支払いや不要な家財処分の費用が発生する可能性もあります。遺産分割が終わるまで、故人の口座から引き出すのが難しくなる可能性があることも念頭に置いておきましょう。

実は2018年7月に民法（相続関係）が改正され、2019年7月以降は家庭裁判所の処分なく最大150万円までは故人の預金を払い戻すことが可能となっています。しかし、それでも払い戻し請求のために銀行に提出する資料の収集等で時間がかかることが想定され、直ちに払い戻しを受けるのが困難なことも考えられます。

このようなリスクを避ける方法の一つが「資産承継信託」です。あらかじめ受取人を指定しておくことで、本人の死亡後すぐに資金を受け取ることができるため、速やかに葬儀費用にあてられます。

終活をすることで、自分で身の回りのことができなくなった場合でも、周りの人に考えや感謝の気持ちを伝えることができます。そのため、体力や気力が低下する前に終活を行っておくのがいいでしょう。

家族など周囲の人も事前に考えを知ることで、万が一の際でも慌てずに済むので大きな安心につながります。

故人の意思や情報がまったくない状態では、相続時の情報収集や煩雑な手続きに追われ、争いごとに発展する可能性もあるでしょう。終活は、家族にとっても不安や負担の軽減につながるメリットがあります。

エンディングノートに書き残すだけでなく、できれば周囲の人と書いた内容について十分に話し合いをしておくとよりよいでしょう。

終活で自分の考え方などを整理することで、残りの人生が前向きになる可能性が高まる点は、メリットです。

終末期や死後の希望をはっきりさせ、不安を小さくすることで、残された人生にエネルギーを注げるのではないでしょうか。

自分の生活環境やお金に関することなど、さまざまな考え方を再認識できるため、残りの人生ステージにおける希望や理想なども考えられるようになるでしょう。

例えば、残りの人生で挑戦しておきたい趣味や、会っておきたい人に会うなど、人生でやり残したことの実現に向け、行動を起こすきっかけになりそうです。

気持ちや考えの整理に加え、不用品を生前整理するのもいいでしょう。あらゆる物事が整理されることで、気持ちの面でも物質面でも終活前よりも快適に過ごせるようになるかもしれません。