相続税の基礎控除とは？税額算出方法と各種控除を解説

そもそも相続税とは、「相続した財産の額から、負債や葬式費用を差し引いた後の額」が、基礎控除額を上回っている場合に発生する税金のことです。

相続税の基礎控除は、相続税の計算で用いられる非課税枠を指し、課税対象となる相続財産額から一定額を引くことで、相続税を減額できます。

つまり、課税対象となる相続財産の額が、基礎控除によってゼロになれば相続税は発生しません。

基礎控除額を算出する際は、以下の計算式を利用します。

基礎控除の計算で大きなポイントとなるのは、法定相続人の数です。例えば、法定相続人の数が変われば、基礎控除額が以下のように変わります。

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つまり、法定相続人の数が増えるほど、基礎控除として差し引ける額は大きくなるのです。

基礎控除を計算する際は、ぜひ以下の「相続税の基礎控除シミュレーション」もご活用ください。

法定相続人とは、民法によって「相続する権利がある人」と定められている人を指します。例えば、被相続人（相続される故人のこと）に配偶者がいる場合は、常に配偶者が法定相続人に該当します。

また、配偶者以外の相続順位は以下のとおりです。

• 第1順位：子ども（亡くなっている場合は孫）
• 第2順位：第1順位がいない場合、父母（亡くなっている場合は祖父母）
• 第3順位：第1順位も第2順位もいない場合、兄弟姉妹（亡くなっている場合は甥姪）

上記のように、相続順位は被相続人との関係によって決まることが特徴です。また、子どもの法定相続人が亡くなっている場合、孫が代襲相続するケースがあります。父母が亡くなっている場合は祖父母が相続するケースがあります。

代襲相続とは、本来の相続順位である法定相続人（子ども）の代わりに、孫が相続することです。

法定相続人の数え方は、基礎控除額を算出するときの重要なポイントです。ここからは、法定相続人を算出する際の注意ポイントについて解説します。

代襲相続人の数え方

代襲相続により法定相続人の数が増える場合、基礎控除額もそれに応じて増加します。

上図のように、相続人となる次男が亡くなっている場合、その子ども、つまり被相続人の孫が代襲相続人に該当するため、孫は新たな法定相続人と見なされ、基礎控除額の計算において加算されます。

「基礎控除の算出方法」で説明しましたが、人数が増えるごとに基礎控除額が600万円ずつ増加するのは、代襲相続人も変わりません。

また、上図の代襲相続人である孫が祖父の養子となっている場合など、同一の被相続人に対し、2人分の相続資格が認められる相続人のことを「二重相続資格者」と呼びます。

この場合、相続資格が2人分あるため、2人分の相続分が認められるのです。
ただし、2人分の相続資格が認められるのは民法によるものであり、税法においては1人分の基礎控除しか認められません。

まずは、相続税計算のもとになる課税価格を算出します。課税価格とは、プラスの財産からマイナスの財産を引いた額のことで、それぞれの財産の主な例は以下のとおりです。

• プラスの財産：預貯金や土地、建物など、金銭に見積もり可能なすべての財産
• マイナスの財産：借入金や未払金などの債務、納める予定の税金

マイナスの財産には、相続人が負担した被相続人の葬儀費用も含まれます。なお、生命保険金や死亡退職金がある場合、「みなし相続財産」の対象となる点には注意しましょう。

みなし相続財産は、それぞれ非課税となる金額（500万円×法定相続人の数）を控除したうえで、課税価格に加算します。

課税価格を算出後、実際に課税される課税遺産総額について計算します。その際、必要となるのが基礎控除額（算出方法は先述のとおり）です。

課税遺産総額は、基礎控除額を課税価格の合計額から差し引くことで算出できます。例えば、課税価格が9,000万円で法定相続人が合計4人の場合、課税遺産総額は3,600万円です。

このとき、課税価格の合計から基礎控除を差し引いた際の値がゼロの場合は、相続税が課されません。

次に、法定相続分で課税遺産総額を按分し、法定相続人それぞれの仮の課税遺産額を求めます。その後、各人の課税遺産額に対して、「相続税の速算表」を適用したうえで、それぞれの相続税額を仮に算出します。

例えば、配偶者に按分された課税遺産額が4,000万円の場合、「相続税の速算表」に基づいた税率は20％、控除額は200万円です。この条件では、相続税額が600万円と計算できます。

上記のように、各人の仮の相続税額を計算したうえで合算すると、総相続税額（相続人全員分の合計額）を求められます。

相続税を早見表で概算チェック！基礎知識と計算方法も解説

続いて、相続税の総額を実際の相続分で按分していきます。その際、配偶者および1親等の血族（代襲相続人となった孫（直系卑属）を含む）以外の人が相続する場合は、相続税額の2割に相当する金額が加算されるため注意しましょう。

なお、遺産分割協議で決まらない場合も、法定相続分で分けたという体裁で、相続税の申告期限までに納税する必要があります。この場合、相続税を控除できる各種の特例を適用できず、納税額が増えるケースもありますが、後日の修正申告は可能です。

また、遺産分割協議が調ったとしても、納税資金を準備する時間が取れない可能性もあるため注意しましょう。

条件に合致すれば、配偶者控除や未成年控除などの各種控除を、各人の相続税額に適用できます。ただし、先述したとおり、配偶者や1親等の血族以外が相続する際は、2割に相当する金額の加算が必要です。

ちなみに、2親等である孫が相続する場合は、代襲相続の有無によって2割加算の対象となるか否かが異なります。

例えば、被相続人の子どもが亡くなっており、孫が代襲相続する場合は2割加算の対象から外れます。しかし、代襲相続でなく孫が相続する場合は、2割加算の対象です。

被相続人の配偶者が相続する場合、「課税価格1億6,000万円」もしくは「法定相続分に相当する額」までは相続税が課されません。配偶者の法定相続分とは、民法で定められた相続割合の目安です。

例えば、配偶者と子どもが相続する場合、配偶者の法定相続分は2分の1と規定されています。つまり、課税価格が1億6,000万円を超えていた場合であっても、配偶者の法定相続分を超えていない限り、相続税額はゼロになるのです。

ただし、税額軽減の制度で相続税額がゼロになる場合でも、相続税の申告は必要となるため注意しましょう。相続税を申告する際は、「被相続人が亡くなった日または相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内」に、被相続人の住所を管轄している税務署に申告書を提出します。

相続人が相続開始日において未成年の場合、以下の計算式に基づいて相続税を控除できます。

例えば、相続開始時点で15歳9か月の未成年者が相続する場合、15歳として計算するため控除額は30万円です。

また、未成年者の相続税額から未成年控除の全額を引けなかった場合、扶養義務者の相続税額から残りの額を差し引くことが可能です。

相続人が85歳未満の障害者である場合、以下の計算式に基づいて相続税を控除できます。

ただし、上記は一般的な障害者が対象の計算式であり、特別障害者の場合は1年につき20万円の控除額です。また、未成年控除のケースと同じく、相続税額から引けなかった障害者控除の一部の額は、扶養義務者の相続税額から差し引けます。

被相続人が亡くなる前の一定期間内に行った暦年贈与が、相続財産の一部とみなされ、相続税の課税対象となる金額に加算されることを「生前贈与加算」と呼びます。

そして、生前贈与加算の対象となった方が贈与税を納めていた場合に、その贈与税額を相続税から控除できる制度が暦年課税分の贈与税額控除です。
生前贈与加算は、被相続人が亡くなる前の3年間に行われた贈与が対象でしたが、2023年度の税制改正により、2024年1月1日以降に暦年贈与により取得した財産については、生前贈与加算の対象期間が相続開始前の7年以内に延長されました。

被相続人の相続開始日に対する具体的な加算対象期間は、次のとおりです。

なお、2027年1月2日以後に相続が開始する場合、加算対象期間内に贈与された財産のうち、相続開始前3年以内に贈与されていない財産の贈与価額については、総額100万円まで相続財産に加算されません。

小規模宅地等の評価減の特例（小規模宅地等の特例）とは、被相続人が所有していた特定の宅地等について、配偶者や同居親族等の要件を満たす相続人は、一定面積までは相続税の負担を軽減できるという制度です。

減額される金額は、以下のような割合にしたがって計算します。

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例えば、特定居住用宅地等を相続した場合、評価額が最大80％減額されます。

小規模宅地等の評価減の特例は、配偶者の税額軽減と同様に、相続税額がゼロになる場合でも申告が必要です。この特例を受けるためには、期限までに申告を済ませる必要があるため注意してください。

相次相続控除とは、被相続人が亡くなる10年以内に納めた相続税のうち、一定額を相続人の相続税額から控除できる制度です。相次相続控除が適用される方の条件は次のとおりです。

• 1.被相続人の相続人であること（相続を放棄した方、相続権を失った方を除く）
• 2.その相続の開始前10年以内に開始した相続により、被相続人が財産を取得していること
• 3.その相続の開始前10年以内に開始した相続により取得した財産について、被相続人に対して相続税が課されていること