遺産相続でトラブルに！「争族」になりやすいケースとその対策

Aさんのケースで見てみましょう。

＜Aさんのケース＞

• 母親名義の都心の敷地に自宅（2世帯住宅）を保有し、母、妻と居住している
• Aさんのきょうだいは姉（既婚で遠方に居住）が1人
• 敷地は数年前に他界した父親から母親が相続
• 父親が他界した際、母親が全財産を相続している
• 母親の保有財産は土地7,000万円、金融資産3,000万円の合計1億円

Aさんは妻とともに長年住み慣れた現在の自宅に居住し続けることを希望している状況です。しかし、もしもAさんの母に相続が発生した際に姉が法定相続分を主張した場合は、宅地の売却を余儀なくされる可能性があります。

父に相続が発生する場合（一次相続）は、母が父の全財産を相続すれば、配偶者控除によって相続税がかからないことも多く、子ども達の間で折り合いがつきやすいといえます。
一方、母に相続が発生する場合（二次相続）では、子ども達の間での遺産分割となり、一転してトラブルに発展する可能性が高まります。

Bさんのケースを見てみましょう。

＜Bさんのケース＞

• Bさんの父親には離婚歴があり、先妻との間に子どもがいる
• 後妻の子どもであるBさんは父の先妻の子どもとは会ったことがなく、連絡先も知らない

父親と先妻の関係は離婚した時点で法律上は他人となりますが、父親と先妻の子どもは、法律上の親子関係は変わりません。このため、Bさんの父親に相続が発生すると、先妻の子どもも法定相続人となります。

遺産分割の手続きには先妻の子どもにも参加してもらう必要があり、後妻であるBさんの母親やBさん、Bさんの兄弟姉妹のみで遺産分割協議はできません。
疎遠な関係にある相続人同士であれば、連続を取ることさえ困難であるケースもあるでしょう。仮に連絡が取れたとしても、遠方に居住していればスムーズな意思疎通ができないことも考えられます。また感情的なしこりから遺産分割をめぐってトラブルに発展するリスクもあります。

Cさんのケースを見てみましょう。

＜Cさんのケース＞

• Cさんとその妻の間に子どもはいない
• Cさんには遠方の実家に両親と兄妹がいる

このようなケースでCさんに相続が発生した場合、妻だけでなく、Cさんの両親も法定相続人となります。
両親が死亡していれば兄弟姉妹が、さらに兄弟姉妹が死亡していれば、甥、姪が法定相続人となります。

Cさんの妻がCさんの実家と良好な関係にあれば、さほど問題はないでしょう。
しかし、そうでない場合、Cさんの妻は遠方に住む義理の両親や義理の兄妹（甥、姪）と遺産分割協議を行う必要があるので、負担が大きくなります。トラブルに発展するリスクも高くなるでしょう。

遺言とは、自分の死後の遺産分割等について意思を示すために作成する文書のことです。法的な効力を持たせるためには、自筆証書遺言、公正証書遺言など、それぞれの方式に応じて定められた要件を満たす必要があります。
遺言は故人の意思を示すものです。遺言があれば法定相続分に優先して遺産分割を行うことが可能となります。

遺言により示された故人の意思は法定相続に優先します。

一方で兄弟姉妹以外の法定相続人には、遺産に対して最低限の権利である「遺留分」が認められています。遺留分は法定相続分の2分の1です（直系尊属のみが法定相続人の場合は3分の1）。

遺言によって遺留分を侵害された法定相続人は、遺留分侵害額の請求によって遺留分相当の金銭を請求することができます。遺言作成にあたって無用なトラブルを防ぐために、遺留分に留意する必要があるということです。

ただし兄弟姉妹には遺留分がないため、子どものいない夫婦かつ夫の両親が既に他界しているケースでは、夫が遺言を作成することにより妻に全財産を残すことは可能です。

代償分割とは、法定相続分を超えて相続した相続人が、他の相続人に対して超過分を現金で交付することにより、平等に遺産を分割する方法です。

先のAさんのケースでは、母の相続発生時にAさんが土地7,000万円を相続、姉が金融資産3,000万円を相続し、Aさんが自分の保有する財産から2,000万円を姉に交付することにより、平等な遺産分割となります。このようにすればAさんは住み慣れた現在の自宅敷地を売却しなくても住み続けることができます。

親の相続発生時に代償分割を考えている場合は、代償分割に伴い、他の法定相続人に交付する現金（代償交付金）を準備しておく必要があります。
代償交付金の準備方法としては母を被保険者、自身を受取人とした生命保険の活用が有効です。これにより、母親の相続発生時に受け取った保険金を代償交付金に充てることができます。