おひとりさまの遺産相続とは？トラブルを防止するための生前対策

相続におけるおひとりさまの例としては、具体的には以下のような状態の方があげられます。

• 配偶者がいない（未婚独身、死別、離別）
• 直系尊属（そんぞく）がいない
• 直系卑属（ひぞく）がいない

おひとりさまが、自分にもしものことがあった場合に財産をどうするか、法定相続人はいるのか、いない場合は特別縁故者など財産を相続するものがいるのかなど、さまざまな問題があります。

ちなみに配偶者とは法律上の婚姻関係にある者であり、事実婚は、現在の法律では配偶者とはみなされません。

また、直系尊属とは自分よりも前の世代で、直通する系統の親族、父母・祖父母などをいいます。直系卑属とは自分よりも後の世代で、直通する系統の親族、子・孫などのことを指します。

「おふたりさま」とは、いわゆる「子どものいない夫婦」のことです。子どもがおらず、両親（直系尊属）もいなければ、夫婦のどちらか一方に先立たれた場合、残されたほうが「おひとりさま」となります。

おふたりさまでいる間は、「自分にもしものことがあれば妻（または夫）に自分の財産をすべて残す」と考えている方もいるかもしれません。しかし、相手に先立たれたときのことも考慮し、兄弟姉妹や甥・姪といった法定相続人との問題を生じさせないための心がけが必要です。

お互いがおひとりさまになった場合のことも含めて、夫婦でよく話し合っておくことが望まれます。

遺言で指定されていない場合、相続人が複数いるときは、相続人間で遺産の分割を行います。亡くなった方の配偶者は常に相続人となり、「子（直系卑属）」「父母や祖父母など（直系尊属）」「兄弟姉妹」の順序で配偶者と共に相続人になります。

つまり、おひとりさまの場合、配偶者・子（直系卑属）・直系尊属がいないため、兄弟姉妹が相続することになります。兄弟姉妹が複数人の場合は、その人数で分割されます。

なお、兄弟姉妹も亡くなっている場合でも、兄弟姉妹の子（甥や姪）がいる場合は、甥・姪が代襲相続します。

「代襲相続」とは、本来相続人となるはずだった人がすでに死亡していた場合、「代わりにその人の子や孫が相続権を得る」という制度です。

また、兄弟姉妹の相続権を代襲相続する場合は、甥・姪までの1代だけで、兄弟姉妹の孫には代襲相続されません。

法定相続人がいない場合は、原則として被相続人（本記事の場合は「おひとりさま」）の財産は「国庫」に帰属します。国庫に収納されるまでには煩雑な手続や費用が必要になるうえ、約半年～1年の期間がかかります。

しかし、遺言を作成しておけば「法定相続人以外の人や団体」に財産を渡す「遺贈」が可能です。遺言に記載された人や団体であれば、法定相続人でなくとも財産を引き継げるため、法定相続人がいない場合でも、煩雑な手続なしで自分の意思に沿った遺産相続ができます。

また、被相続人と同一生計にあった人、被相続人の療養看護・介護を行なった人は、特別縁故者として家庭裁判所に認められれば財産の分配が受けられます。ただし、一定期間内に当該人より家庭裁判所に申し立てすることが必要です。

そのほか、遺言信託や銀行の資産承継信託といった方法を活用して、公益団体への遺贈や寄付をすることもできます。

遺贈を通じて自分らしい社会貢献しませんか？

相続ではじめに取りかかるのが「被相続人の財産の把握」です。おひとりさまでは、「どのような財産を持っているか」を生前に伝えられる相手がいないため、財産状況が把握しきれないケースがあります。

例えば、現金・宝飾品・居住用不動産などは、身近に目に見える形で存在するため、特定しやすいでしょう。銀行や証券会社などの口座も、以前は通帳や郵便物で把握しやすい傾向でした。しかし、近年は、ネットバンクが増えたことやペーパーレスで通帳がないというケースもあり、特定が困難になっています。

おひとりさまが亡くなったあと、各種手続をする人がいないケースもあります。親族がいる場合でも、結婚・離婚・引越し・転職などを機に、疎遠になってしまうこともあるでしょう。

また、親族と疎遠にはなっていなくても、おひとりさまが高齢の場合、親族や関係者も高齢で、認知症になっているかもしれません。

相続手続はもちろん、葬儀やお墓の手配、遺産整理など、人が亡くなったあとにすべきことは多いため、これらを頼める人がいない場合はトラブルにつながりやすくなります。

亡くなったあとのことを頼める相手がいない場合、このような手続支援を「身元保証団体」に依頼できます。

葬儀の喪主代行や納骨手続から、電気やガスなどライフラインの停止手続や携帯電話等の契約解除手続など、亡くなったあとの様々な手続に対応している身元保証団体もあります。
身元保証団体は、他にも入院時の付き添いや緊急時の駆けつけ等、おひとりさまのシニアライフをサポートするさまざまなサービスも提供しているケースもあり、事前に確認しておくとよいでしょう。

りそなでは、ご高齢のお客さまの「こまりごと」解決に向けた身元保証団体の紹介を行っています。「おひとりさまのこれから準備BOOK」のなかでも詳しく解説していますので、読んで備えておきましょう。

まずは、自分の財産を相続する人がいるかどうかを確認しましょう。具体的には、法定相続人の所在と安否を日頃から確認したり、自分が生まれてから現在までの戸籍謄本を取得しておくと良いでしょう。認識していなかった法定相続人がいるとわかった場合は、相続が発生したときに残された方が困らないよう、コンタクトを取っておくと親切です。

自分で法定相続人を確認できない場合は、専門家に相談することが必要となってきます。

万が一の場合でも自分の財産をすぐに把握してもらえるよう、財産目録を作成しておきましょう。その際、通帳などがなくても分かるようにまとめます。

例えば、金融機関であれば「金融機関名・支店名・口座の種類・名義人・口座番号」などを記載します。

また、財産ではなくても、解約や退会手続が必要になるものがあればまとめて記載しておきましょう。例えば、携帯電話やサブスクリプション、SNSのアカウント、クレジットカードなどがあります。

「法定相続人がいない」「法定相続人がいても、それ以外の人にも財産を残したい」といった場合は、遺言書を作成しましょう。遺言書を作成するのとあわせて、遺言執行者も見つけておくと安心です。

遺言執行者がいることで、確実に自分の意思に沿った財産分割をしてもらうことができます。金融機関が行っている「遺言信託」であれば、金融機関を遺言執行者に指名することも可能です。

最後に、信頼できる相談相手を見つけておきましょう。

スムーズな財産分与のためには、遺言書を作成しておくのが有効ですが、自筆で遺言書を作成する際はさまざまな要件を満たしている必要があります。
おひとりさまの相続において、親や兄弟姉妹が亡くなっている場合は、甥や姪が法定相続人です。しかし、甥や姪が多いと、遺産分割協議や書類準備などの相続手続が大変になります。
手続も複雑でわからないことも多いため、できれば「資産の管理・運用や相続に詳しいプロ」に相談できるようにしておくのが望ましいと言えます。