NISAのメリット・デメリットとは?つみたてNISA、ジュニアNISAについても徹底解説

なんとなく「NISA」は投資制度のことと知っていても、具体的にどんなメリット・デメリットがあるかよくわからない方も多いのではないでしょうか。

昨今、国民年金の支給開始年齢の引き上げや、受給額の減額などを考えると、老後の収入に不安が残りますよね。将来のために、今ある資産を少しでも増やしたい方も多いことでしょう。充実したセカンドライフのために、不足分を自力でまかなえるよう、資産運用でお金を増やすのもひとつの手です。NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの解説とあわせて、それぞれどんな人に向いているのかもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

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NISAのメリットとは?まずは覚えておきたい投資商品としての優位性

簡単にいうとNISA(少額投資非課税制度)とは、毎年120万円までの公募株式投資信託や上場株式への少額投資で得た配当や分配金、売却して得た譲渡益に税金がかからなくなる制度です。

NISA(少額投資非課税制度)とは、2014年にスタートした、投資による資産形成をサポートする税制上の優遇制度です。

通常、株式や投資信託で運用した利益や配当金には20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)の税金がかかります。たとえば、一般口座で投資信託に投資して10万円の利益が出た場合、約2万円を税金として支払うと利益は8万円です。しかし、NISA口座を利用して同金額の利益が出た場合は、利益分に対して非課税になるため10万円の利益がそのまま残ります。

  • 金融庁「NISAの概要」

NISAの最大のメリットは、売却で出た利益や配当などの受取りも非課税になるということです。得られた利益をそのまま継続して運用していけば、課税されない分だけ複利効果(利益が新たな元本となり、運用により元本が増える効果)により運用効率は良くなります。つまり、実質的な運用利回りが、通常の投資よりもさらに高くなる可能性がある商品なのです。

NISAのデメリットとは?非課税期間最長5年経過後に要注意

NISAには、メリットばかりではなくデメリットもあるので注意が必要です。NISA口座は投資するという観点では一般口座となんら変わりなく、運用成績が悪ければ元本割れをする可能性があります。投資である以上、必ず値上がりが約束されるものでも元本が保証されるものでもないことは、しっかりと理解しておくことが必要です。

また、非課税期間は最長5年間となり、非課税期間終了時には保有している金融商品を次年度のNISAの非課税投資枠に移すことも、NISA以外の特定口座や一般口座に移すこともできます。なお、非課税期間終了時に保有している金融商品を次年度のNISAの非課税投資枠に移すことをロールオーバーといいます。

ロールオーバー可能な金額に上限はなく、5年間で運用した利益を含めると120万円を超過している場合でも、全額を再度翌年のNISA口座に移すことが可能です。NISAがお得な制度には違いありませんが、次の点に注意が必要となります。

年間投資上限額が120万円

いくら非課税でお得だからといっても、年間の投資限度額は120万円と決まっています。一度で120万円投資することも、分割して投資することもできますが、合計して120万円を超えて利用できないため注意が必要です。また、現在NISA口座以外で保有している金融商品は、NISA口座への移管ができないことも覚えておきましょう。

特に、個別株投資を検討している人は要注意です。たとえば、50万円の株式3銘柄に投資したい場合、1・2銘柄目は50万円ずつ購入できます。しかし、3銘柄目は非課税投資枠が20万円しか残っていないので、50万円の買付はできません。1銘柄で120万円を超過している場合も投資できないため注意しましょう。

  • 金融庁「NISAの概要」

損益通算ができない

NISAの特徴として利益が発生しても非課税となる半面、損失が発生してもその損失は「税計算上ないものとみなされる」ので注意が必要です。

特定口座や一般口座など、NISA以外の口座で保有する有価証券の売却益や配当金であれば、利益と損失を相殺する(損益通算)ことができます。しかし、NISA口座はほかの特定口座や一般口座と損益通算することはできず、その損失の繰越控除もできません。

課税口座に移管した場合、時価で購入したとみなされる

非課税期間の最長5年経過後、選択肢のひとつとして特定口座や一般口座など課税口座への移管をおこなうケースもあるでしょう。この場合、期間終了時の時価が新たな取得価格とみなされることになります。

たとえば移管時に値下がりしていて、そのあと値上がりした場合はどうなるでしょうか。当初の購入時から見ると値下がりしていたとしても、移管時の価格からすると値上がりしていることになるため、移管時の時価とそれから値上がりした価格との差が利益とみなされ課税されることになります。

NISAは運用益に税金がかからない分、投資効率が良く投資効果が期待できるお得な制度です。しかし、値下がりするリスクは通常の投資となんら変わりはありませんので、「少額の投資としてこれから投資をはじめたい」という初心者に向いた制度ともいえるでしょう。メリットとデメリットを十分に理解し、そのうえで投資や資産形成に活用することが大切です。

つみたてNISAのメリット・デメリットとは?

つみたてNISAは、少額から積立形式で分散投資により、長期間の資産形成ができるお得な制度です。非課税で運用できるところはNISAと同じですが、NISAが非課税期間最長5年なのに対し、つみたてNISAは最長20年と期間の長さにも大きな違いがあります。NISAとつみたてNISAは併用できませんので、ご自身にあう方を選びましょう。

つみたてNISAのメリット

つみたてNISAは「毎月少しずつ投資をして資産を増やしていきたい」という方におすすめです。メリットや特徴について見ていきましょう。

  1. 1.年間40万円までの投資運用益が非課税

    運用益に課税される20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)が、投資後の最長20年間は課税されないのは大きなメリットです。NISA同様、投資効率の面で優れているといえます。

    • 金融庁「つみたてNISAの概要」

    年間40万円を20年間投資したとすると、最大800万円の投資が可能です。最長20年非課税で運用ができると考えると、積立金額は少額でもかなり大きなメリットといえるのではないでしょうか。

  2. 2.国の基準を満たした投資信託

    NISAでは対象商品がすべての投資信託ですが、つみたてNISAの対象は国が定めた基準を満たした商品に限られるため、投資経験が浅い人や初めての方でも安心して始められるのもポイントです。

iDeCoと比較すると、年齢の上限がない(日本在住かつ20歳以上であれば誰でも利用可)こと、いつでも現金化できるという違いがあります。

つみたてNISAのデメリット

つみたてNISAのデメリットは、通常のNISAと共通点が多いので簡単に整理していきます。

  1. 1.損益通算できない

    通常のNISAと同様、ほかの一般口座や特定口座で発生した損益と通算することができません。

  2. 2.繰越控除できない

    一般口座や特定口座であれば、確定申告をすることによりその年に発生した損失を3年間繰越して税金の控除を受ける(繰越控除)ことができます。しかし、通常のNISAと同様、つみたてNISAは損失繰越の制度が適用されません。

  3. 3.投資信託で元本割れの可能性がある

    つみたてNISAの対象商品は金融庁が定めているもののみとなり、分散投資や長期の積立に適した投資信託となります。たとえば「手数料が低水準」「毎月分配金が支払われない」という条件をもつ公募株式投資信託・ETF(上場投資信託)などです。しかし、投資商品である以上いずれも価格変動リスクはあり、元本割れする可能性があることはNISAに限ったことではありません。

投資商品である以上は、リスクやメリット・デメリットをよく理解したうえで、長期的な運用による資産形成に活用することが大切です。そのため、短期間での金融商品の売買には不向きとなります。

ジュニアNISAのメリット・デメリットとは?

ジュニアNISAとは、19歳以下の未成年を対象にした未成年者少額投資非課税制度、つまり、未成年者でも利用できるNISAのことです。

非課税期間は5年で年間投資上限額は80万円、投資総額は最大400万円となり、投資できる金額はNISAより少なくなっています。また、ジュニアNISAは口座開設者が18歳になるまでは原則払出しができないという特徴があります。

  • 金融庁「ジュニアNISAの概要」

ジュニアNISAのメリット

ジュニアNISAは子どものNISA 、両親や祖父母は通常のNISAと使い分ければ、家族全員がNISAを利用できます。実際に運用するのは、両親や祖父母となることも大きな特徴です。

  1. 1.年間80万円までの投資運用益が非課税

    NISAと同様、運用益に課税される20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)が、投資後の最長5年間は課税されません。

    • 金融庁「ジュニアNISAの概要」
  2. 2.学資保険の代わりも

    毎月一定額を積み立てる「学資保険」に対し、非課税で5年間運用できる「ジュニアNISA」。年間80万円までの非課税枠を利用し、資産を形成する「ジュニアNISA」は、年に数回大きなボーナス収入があるご家庭や、共働きで比較的収入が高いご家庭に適した制度です。運用対象・方法が選べて、インフレに強いので資産の目減りを防げるのもポイントです。

  3. 3.相続税対策も兼ねる

    贈与税は、1年間の贈与額が110万円の範囲内であれば、課税対象外となります。ジュニアNISAの非課税枠の上限は年間80万円までとなるので、祖父母世代が孫にジュニアNISAを活用して生前贈与すると相続税の対策もできます。

これらの特徴を、柔軟に活かして運用することも方法の1つです。18歳までの払出制限がありますが、子どもが小さいときから運用していた資金を大学進学や就職に合わせて払出すことはできます。また、20歳以降は自動的に子ども本人のNISA口座が開設されるので、ジュニアNISA内の金融商品を本人のNISA口座に移すことも可能です。

ジュニアNISAのデメリット

ジュニアNISAには、ほかのNISAとは違ったデメリットがあるので注意しましょう。

  1. 1.18歳になるまで払出しできない

    原則として18歳まで払出しができず、それまでにジュニアNISA口座から払出しを行うと、過去に非課税で受取ったすべての配当金等の利益・譲渡益に課税されることになるので注意が必要です。

  2. 2.2023年でジュニアNISAの制度が終了する(NISAも同様)

    2023年12月末でジュニアNISA制度が終了するため、その年以降に20歳になる場合は継続管理勘定という口座に移されます。この場合、非課税で保有することができますが、新規の買い付けができなくなります。

    • 金融庁「ジュニアNISAの概要」

ただ、家族全員がNISAを利用できるメリットは、ぜひ活用したいものです。ジュニアNISAを利用することで、子どもの投資教育につながるともいわれています。子どものころから投資に親しむことで、社会人になってからも資産形成に興味を持ち、お金の大切さがわかるようになるかもしれません。

NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAはそれぞれこんな人におすすめ

家族構成やライフイベント、資産保有状況に合わせてNISA・つみたてNISA・ジュニアNISAを、それぞれに賢く使い分けましょう。それぞれ、どんな人におすすめかをまとめましたので、ご自身に当てはまるものを確認し、ぜひ参考にしてください。

NISA
  • 比較的短期間で売買し、譲渡益を得たい人
  • 非課税のメリットを生かして、中長期の運用により資産形成に活用したい人
つみたてNISA
  • まとまった資金を投資するのは難しくても、少しずつ積立て、長期的な資産形成を考えている人
  • 小さなリスクで資産運用をおこないたい人
ジュニアNISA
  • 子どもの教育資金の確保や就職祝金など、子どもの将来のためにまとまったお金を準備したい人
  • 相続税対策も検討している人
  • 子どもの投資教育を目的に、子どもに金融や投資の仕組みを学ばせたい人

各NISAのメリットやデメリットを正しく理解して、賢く投資や資産形成に活用しましょう。りそな銀行では、3つのNISAそれぞれの特徴をわかりやすく比較表にしていますので、こちらもぜひ参考にしてください。

NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの比較表

まとめ

NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの共通のメリットはなんといっても、運用益に課税される20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)が非課税となることです。これは、投資効率の面で非常に優れているといえるでしょう。
NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAのメリットやデメリットを、それぞれ正しく理解し、ご自身にあった活用を検討してください。

これから資産運用を検討している方は、まず銀行窓口等で相談し、具体的なアドバイスを受けることをオススメします。
銀行には、就職・結婚・出産・マイホーム購入など、ライフイベントをサポートする金融商品のラインナップがあります。そのため、NISAを選択する際も銀行だからこそのライフプランのトータルサポートが受けられます。経験豊富な担当者が、お客さまの資産運用の考え方にあった商品を提案してくれます。
※株式の売買等、株式投資を始めたいという場合は、銀行では取扱いがないため、証券会社に相談する必要があります。

NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAと、それぞれのメリット・デメリットは分かっても実際に始めるまでに至らない、という方も多いでしょう。
昨今、世代を問わず運用相談を受ける必要があることから、多くの銀行が休日相談会という名前で土日に相談を受け付けています。銀行によっては、来店時間の事前予約が可能な店舗や、土日営業している店舗、平日夜遅くまで営業している店舗を設置している場合がありますので、ご予定に合わせて気軽に立ち寄ってみてはいかがでしょうか?

店頭には行けないけど始めてみたいという方は、窓口まで足を運ばなくても、普通預金・投資信託口座の開設ができるようにインターネットバンキングやスマートフォンアプリを用意している銀行も多いようです。
普段利用している銀行や気になる銀行でそのようなサービスがないか確認してみましょう。

本記事は2019年9月時点の情報に基づいて作成しておりますが、将来の相場等や市場環境等、制度の改正等を保証する情報ではありません。

加治 直樹(かじ・なおき)
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保有資格:
1級FP技能士 社会保険労務士

銀行に20年以上勤務し、融資及び営業の責任者として不動産融資から住宅ローンの審査、資産運用や年金相談まで幅広く相談業務の経験あり。在籍中に1級ファイナンシャル・プランニング技能士及び特定社会保険労務士を取得し、退職後、かじ社会保険労務士事務所として独立。現在は労働基準監督署で企業の労務相談や個人の労働相談を受けつつ、セミナー講師など幅広く活動中。