インフレとデフレ、デフレ時代の常識は通用しない？！インフレ時代の傾向と対策

まずは、基本的なインフレとデフレの違いを見てみましょう。

モノ・サービスの価格の変化は、それぞれの品目によってまちまちのため、全体的な価格の動向を示す指標が物価の指標として用いられます。

物価の指標には様々なものがありますが、家計からみた物価の動向を示す消費者物価指数が代表的です。消費者物価指数は基準時点の物価水準を100とした各時点の物価水準を示したものですが、指数そのものよりも指数の前年比（％）がよく使われています。

各国の消費者物価指数をみると、2020年まで10年間は日本以外は概ね年平均1～2％の上昇となっています。一方、日本は1％に満たず、この間、2度の消費税増税で押し上げられているので実質的には横ばいと言ってもよい状況です。2021年は日本以外では物価が急上昇し、2022年に入ると日本も含めてインフレが加速しました。

もっとも、2022年4月時点で日本の物価は2％程度まで上昇しましたが、他の先進国に比べると上昇率は限定的となっています。

出所：IMF"International Financial Statistics"より作成

世界的に物価上昇率が高まっている背景には、戦争や新型コロナの影響でモノの供給が滞る一方、コロナの反動による需要の回復に供給が追い付かなくなっているという状況があります。これについては一時的な要因と言えるかもしれません。

一方、今後中長期的に物価に影響を及ぼしそうな世界的な要因として、米中の対立等によりサプライチェーン（供給網）が分断され、物価の押し上げ要因になることなどが考えらます。以前であれば企業は効率性の観点から生産拠点を各国に配置して生産していましたが、効率性よりも安全保障の観点が優先されるケースが増加するとみられます。

また、日本国内では、これまで女性や高齢者、外国人などが労働市場に参入して賃金の上昇が抑えられた面がありましたが、こうした動きもそろそろ限界といわれており、中長期的な物価の押し上げ要因となることも考えられます。

日本は食品やエネルギーをはじめ、家電製品など身の回りの様々なモノを輸入に依存しているため、為替が円安に振れることによる物価上昇圧力も受けます。

総じてみると、これまでのような物価は下がることはあっても上がらない、という常識は過去のものとなる可能性をみておくべきでしょう。

インフレの時代には、これまで合理的だった行動が合理的ではなくなり、これまでの行動が変容を迫られることも考えらます。

インフレへの対処ですぐに思いつくものとしては、無駄遣いを避けて必要なものだけを購入する。必要なものは値上がり前に早めに購入する、などがありそうです。

また、近いうちに使う予定がある資金は現預金として保有するにしても、それ以外の資金についてはインフレ時に目減りしやすい現預金ではなく、インフレに比較的強いとされる資産を保有することも対処方法の1つといえます。

例えば株式は、短期的には変動が激しいものの、インフレ時は企業の売上高が増加傾向となるため、中長期的にみると株式は現預金よりもインフレに強い資産とされます。

一方、円安も輸入品の値上がりを通じて物価上昇の要因になります。しかし、円安のときには外貨を保有していれば、円に換算した金額が増える、すなわち為替差益が生じます。したがって、円資産だけでなく、外貨建て資産を保有することもインフレへの備えとなりえます。なお、外貨建て資産には円高に振れたときに逆に為替差損が生じる可能性はありますが、他方で円高は物価の押し下げ要因となります。このように考えると、円資産に集中するのではなく、外貨建て資産もうまく活用した方がリスク分散につながりそうです。

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