老後破産する原因とは？定年退職前に備えておきたい対策や資産形成

50歳前後になると「老後破産」という言葉が気になる人も多いのではないでしょうか。しかし、不安を抱える一方で、「老後破産の原因が分からない」という人もいるでしょう。
ここでは、老後破産に至ってしまう具体的な原因と対策を、資産形成の話を交えてご紹介します。

主なキャリア: 生命保険会社にて15年勤務したあと、ファイナンシャルプランナーとしての独立を目指して退職。その後、縁があり南フランスに移住。夢と仕事とお金の良好な関係を保つことの厳しさを自ら体験。生きるうえで大切な夢とお金について伝えることをミッションとして、マネー記事の執筆や家計相談などで活動中。

※りそなグループが監修しています

老後破産はなぜ起こる？
どんな原因で破産するのか知っておこう

老後破産とは文字通り、「老後」に「破産」することです。「破産」という言葉には、いくつかの定義がありますが、ここでは「ある人が経済的に行き詰まる状態になること」として説明を進めます。

総務省が公表している、2018年の「家計調査報告」によると、二人以上の世帯のうち高齢無職世帯（世帯主が60歳以上の無職世帯）における1ヵ月当たりの可処分所得の平均は19万2,479円となっています。可処分所得とは、年金を含む実収入から税金や社会保険料などを差引いた、実際に消費にまわせるお金のことです。一方、消費支出の平均額は1ヵ月当たり23万9,934円。所得と支出を差引いた場合、毎月4万7,455円の赤字が生じることになります。

長い老後生活の間には、住居のメンテナンスやリフォーム、車の買いかえなどで、生活費以外の支出が発生することも想定されます。十分な資産がないと誰でも老後破産に陥る可能性があるのです。

要注意！老後破産してしまうのはこんなタイプ

老後破産に陥る原因はさまざまですが、次のようなタイプの人は老後破産しやすい傾向があります。

1.住宅ローンの負担が重い人

収入における住宅ローン返済額が高いと、老後の貯蓄が十分にできていないことが考えられます。

2.子どもの教育費に糸目をつけない人

子どもの教育費にお金をかけ、老後のための貯蓄ができないケースがあります。

3.夫婦仲が悪い家庭

夫婦仲が悪い場合は、子どもの教育資金や老後資金など将来のための貯蓄という意識が薄い傾向にあります。

4.お金の問題を相談できる人がいない人

お金に関する問題を抱えている場合は誰かに相談することが大切です。相談する相手がおらず問題を放置する人も少なくありません。

5.定年退職後に生活レベルを下げられない人

定年退職後、大抵は収入が減りますが、現役時代の生活レベルを維持する人もいます。収入と支出に差が生じるので赤字額が増えます。

6.熟年離婚をした人

熟年離婚をした場合、専業主婦をしていた期間やパートの労働期間に応じて年金が少なくなることがあります。

7.想定外の出費が発生した人

想定外の出費が発生した場合、貯蓄の切り崩し額が増えるケースが考えられます。
思い当たる点があれば改善しましょう。お金の相談ができないことで、老後破産に陥る人もいます。弁護士・司法書士など法律の専門家への相談も検討しましょう。

早めにはじめよう！
老後破産しないための対策

老後破産しないために、次のような対策をしましょう。

1.家計の見直し

ムダな支出がないか見直してみましょう。そのうえで節約できるところは節約し、余った分を貯蓄にまわします。

2.住宅ローンを早めに返済する

ボーナス収入などでお金に余裕ができたら、繰上げ返済に努めます。

3.「健康」「共働き」を心がける

病気になると治療費や入院費などがかかります。健康的な生活を心がけましょう。夫婦共働きだとより安心です。

4.できるだけ長く働く

定年後、年金頼みの生活になると貯金が底をつくかもしれません。できるだけ長く働くようにしましょう。

5.退職金や確定拠出年金も貯蓄のうちと考える

退職金や確定拠出年金を老後資金の一部と考えます。お金が入っても、ムダな出費は控えましょう。

6.お得な制度を活用した運用を行う

投資は老後の資金を維持するための手段ともいわれています。NISAなど非課税制度などを有効に活用し、資産形成の効率化を図りましょう。
老後生活で経済的に行き詰まらないためには、早期の資産形成をはじめることが大切です。

老後破産しないために
おすすめの資産形成方法

資産形成を考えた場合、低金利が続く昨今の経済状況では、投資が有効です。しかし、投資は価格変動リスクを伴うため、専門的な知識も必要となります。そこでお勧めしたいのが、NISAを活用した積立投資です。投資信託は、経済状況や企業の状況を見ながらプロが分散投資を行うので、リスクを抑えることができます。また投資信託を毎月一定金額ずつ積立てながら運用することにより、更にリスクを抑えて運用することができます。
投資信託を購入する際は、NISAを活用することにより運用益が非課税となります。毎月少ない金額でも長い期間をかけて運用していけば、複利効果で大きな資産の形成も可能です。

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