シニア向け住宅（高齢者住宅）の種類とは？それぞれの特徴や選び方を解説

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※サ高住の介護保険の使い方について、オーダーメイド方式(区分式)と記したが、一部に介護付き有料老人ホームと同じ『特定施設入居者生活介護』の方式をとるところもあり。

シニア向け住宅（高齢者住宅）には、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、シニア向け分譲マンション、などがあります。いずれも基本的には元気なうちから入居でき、いざという時は介護サービスが受けられることが特長です。

「要介護度が比較的高くなった場合」も対応できるのが、介護付き有料老人ホームです。そのほかは、基本的に自立している方～比較的要介護度が低い人までが対象となっており、要介護度が高くなった場合は、施設を移らなければならないこともあります。もちろん、要介護度が高まった場合に施設を移ることを前提に、元気なうちは費用が安い施設を選択することもできます。

シニア向け住宅（高齢者住宅）は契約形態も異なります。
有料老人ホームは利用権方式、サービス付き高齢者住宅は賃貸借方式、シニア向け分譲マンションは所有権方式となっています。
以下、シニア向け住宅（高齢者住宅）について、種類別に特徴をみてみましょう。

ホームに常駐するスタッフがチームで包括的に介護サービスを提供するため、要介護度が高くなった場合も対応できることが特長です。

「元気なうちに利用する居住スペース」と「介護が必要な人向けのスペース」が分けられていることが多いですが、介護が必要になった場合、基本的に同じ施設内での移動ですむので、臨機応変な対応が可能です。

契約形態は利用権方式で、入居一時金が500～7,000万円程度、月々の料金は15～35万円程度となっています。利用権方式はその施設を終身で利用する権利を購入する形になります。したがって、その権利を相続することなどはできません。

＜こんな方におすすめ＞

• 途中で施設を移るのは面倒
• いざという時に手厚い介護サービスがある方が安心
• 子どもなどに自宅を残す必要がなく、自宅を売却して入居一時金にあてられる

介護型有料老人ホームでは常駐するスタッフが介護サービスを提供するのに対して、住宅型老人ホームでは、介護サービスが必要になった場合に外部業者と契約します。このため、自立～比較的要介護度の低い人を対象とした施設と位置付けられます。

契約形態は利用権方式で、入居一時金が300～5,000万円程度、月々の料金が15～20万円程度となっています。

＜こんな方におすすめ＞

• ある程度元気なうちから便利で見守りのある安心な暮らしがしたい
• 要介護度が上がり、場合によっては施設を移ることになっても差し支えない

有料老人ホームが利用権方式であるのに対し、サービス付高齢者向け住宅は高齢者向けのサービスがついた賃貸住宅である部分が大きな相違点です。安否確認や生活相談等のサービスがつき、食事を提供するところもあります。介護サービスは外部業者を利用しますが、訪問介護事業所やデイサービスなどが併設されているところが多くなっています。

費用としては、契約時に敷金として家賃の2～4か月分（数十万円～数百万円）、月々の生活費は、家賃・管理費・共益費・水光熱費+食事代などで20万円～100万円程度です。

＜こんな方におすすめ＞

• 初期費用を安く抑えたい
• 要介護度が上がり、場合によっては施設を移ることになっても差し支えない

シニア向けの娯楽施設等を備え、コンシェルジュや食事提供等のサービスを受けられる分譲マンションです。介護サービスは外部業者を利用しますが、訪問介護事業所が併設され、日中看護師が常駐している物件もあります。

価格は数千万円～数億円と幅があり、住宅ローンの利用も可能です。
所有権方式のため、売却、賃借、譲渡、相続ができます。月額の生活費は管理費・修繕積立金・水光熱費+食事代等で10万円～30万円程度が目安です。

＜こんな方におすすめ＞

• 相続や売却、賃貸等を視野に資産価値を重視したい。
• 戸建て住宅を売却して分譲マンションに移りたい。

以上のように、シニア向け住宅（高齢者住宅）にはさまざまな種類があり、入居する人の状態によっては向き不向きがありますし、契約形態や費用が異なります。また、同じ種類の住宅でも費用や設備、サービスなどはさまざまです。

シニア向け住宅への入居を検討する際は、インターネットや資料請求などによる情報収集を行うことはもとより、実際に複数の施設を見学するなどして比較検討することが重要です。

とはいえ、候補があまりにも多く迷って決めかねることもありそうです。金融機関のなかにはシニア向け住宅に関する情報提供を行っているところもありますので、相談してみるのもいいでしょう。