ZEH(ゼッチ)とは?ZEH住宅のメリット・デメリットや補助金制度も詳しく解説

2022/02/04最終更新

ZEH(ゼッチ)とは?ZEH住宅のメリット・デメリットや補助金制度も詳しく解説

ZEH住宅は、低炭素社会や人々の快適な暮らしの実現を目指す、政府のエネルギー基本計画にも目標数値が掲げられている地球に優しい住まいです。

この記事では、ZEHの定義や必要な3つの要素、メリット・デメリットについて解説します。併せて、ZEH住宅の補助金制度の区分や申請方法の流れ、申請の注意点についてもご紹介します。

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東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強をはじめる。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はジャザサイズ。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。

地球環境に優しい
「ZEH」とは?

まずは、「ZEH」の定義やZEH住宅に必要な要素について見ていきましょう。

ZEHはエネルギー収支をゼロ以下にする住宅

ZEHはエネルギー収支をゼロ以下にする住宅

ZEHは、Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略語です。ZEH住宅は、太陽光発電による電力創出・省エネルギー設備の導入・外皮の高断熱利用などにより、生活で消費するエネルギーよりも生み出すエネルギーが上回る住宅を指します。

これは、日本が第一次エネルギーの約9割を輸入に頼るほどの低エネルギー自給率であることや、自然災害に対する国内エネルギー供給の強化などを鑑みた、政府推進の政策によるものです。

ZEH住宅に必要な3つの要素

ZEH住宅は、以下の3つの要素をもとに成り立ちます。

1省エネ

省エネ

家庭内で使用している電力量や稼働状況、太陽光発電による発電量などを確認するには、専用のシステム「HEMS(Home Energy Management System)」が必須です。また、LED照明や高効率の給湯システム、省電力稼働の冷暖房や換気システムなどで、無駄な電力を省くことが求められます。

2断熱

断熱

高性能の窓や高断熱材を利用した、エネルギー効率の良い住宅であることもZEH住宅の重要な要素です。断熱効果の向上により、今まで冷暖房に使用していたエネルギーが削減され、快適な住環境が作られます。

3創エネ

創エネ

ZEHでは生活で消費するエネルギーよりも、生み出すエネルギーが多くなることを求められるため、太陽光発電などのエネルギーを生み出す設備の設置が必要です。

ZEH住宅の
4つのメリット

次に、ZEH住宅のメリットについて解説します。

1光熱費削減につながる

無駄な電力を生み出さない省エネシステム・断熱の強化・太陽光発電による自家発電によって、光熱費が削減されます。また、太陽光発電で余った電力を電力会社に売電し、収益も得られます。

2災害時用に非常電力を
備えられる

生み出した電力を蓄えておける蓄電池を設置すれば、停電や自然災害時の非常電力をまかなえます。また、電気自動車の充電も可能です。

3高く売却できる
可能性がある

住宅の省エネに対する取り組みを評価する指標の一つに、一般社団法人「住宅性能評価・表示協会」の「BELS」という認証制度があります。ZEH住宅は、BELSで高評価を得られるため、資産価値が高く見積もられ、将来売却する際にも高値で売れる可能性があります。

4ヒートショックを
起こしにくい

ZEH住宅には、夏は涼しく冬は暖かい快適な環境で過ごせるメリットがあります。また、断熱性の高い住環境により、部屋同士の気温差が小さいことも特徴です。特に冬の寒い季節は、急激な温度変化によって引き起こされる脳卒中や、心筋梗塞などのヒートショックの軽減につながります。

ZEH住宅の
2つのデメリット

デメリットについても見ていきましょう。

1天候によって発電量が
変化する

太陽光発電は、太陽光エネルギーによって電力を生み出します。曇りや雨などの天候の悪い日、日照時間の短い冬場は発電量が減少するため、常に安定した電力を得られない可能性があります。

また、余った電力は電力会社に売ることができますが、昨今の売電価格は減少傾向にあるため、以前のように収益を得るのは難しいでしょう。

2設備投資や
メンテナンス費用がかかる

太陽光発電システムをはじめとする、各種省エネ機器を設置するには、設備投資費用がかかります。また、省エネ機器を長く使うためには、定期的なメンテナンス費用も必要です。

とはいえ、光熱費の削減効果や、ZEH住宅の資産価値が高く見積もられる可能性を考慮すると、長期的観点では省エネ機器にかかるコストは回収できると考えられます。

ZEH住宅の
補助金制度とは

ZEH住宅の補助金制度とは

ZEH住宅には、国土交通省・環境省・経済産業省の連携により実施されている補助金制度があります。ここからは、補助金制度の区分と補助金申請の流れについて解説します。

戸建て住宅のZEH補助金制度は3区分

戸建て住宅に対するおもなZEH補助金制度は、「ZEH」「ZEH+」「次世代ZEH」の3つです。

  • ZEH:外皮性能の向上、および省エネルギーと再生エネルギーの導入で、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅(エネルギー削減率は省エネ基準比20%以上)
  • ZEH+:より高性能なZEHで、省エネ基準比25%以上の一次エネルギー削減、需給一体型を目指す住宅
  • 次世代ZEH:ZEH+の性能に加え、再生エネルギーなどのさらなる自家消費の拡大を目指す住宅

これら3区分の補助金制度に加え、さらに二酸化炭素排出量のマイナス化を進めた住宅「LCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅」への支援制度もあります。

ZEH住宅の申請における
大まかな流れ

ZEH住宅の補助金制度は、それぞれに公募期間が定められています。交付の決定は申請の先着順のため、希望するZEH補助金制度の情報を随時確認し、公募が開始したら早めに申請しましょう。ZEH住宅の補助金制度の申請における、大まかな流れは次のとおりです。

  1. 1.ZEH認定ビルダー・プランナーに相談・設計
  2. 2.金融機関によるローン審査・契約
  3. 3.ZEH補助金の申請・審査・交付決定
  4. 4.着工・ZEH住宅完成後に実績報告書を提出
  5. 5.ZEH補助金の入金

ZEH補助金制度の利用では、地域ごとに定められた断熱性能のクリア、再生可能エネルギーシステムの導入などの細かな条件が決められています。また、工事代金は、決められた期間内に支払う必要もあることも覚えておきましょう。

補助金制度を利用する場合の注意点

補助金制度を利用する場合の注意点

ZEH住宅の補助金制度を利用する場合の注意点を見ていきましょう。

ZEHビルダー・ZEHプランナー登録の建築会社を利用する

ZEH住宅の建築会社の選択では、建築会社が「ZEHビルダー」または「ZEHプランナー」として登録しているかどうか、の事前確認が必要です。

これらの登録会社は、ZEH住宅の建築を認定された業者を指し、ZEHビルダーは工務店やハウスメーカーなどが、ZEHプランナーは設計事務所などが登録しています。

ZEH補助金申請後は設計の変更ができない

補助金制度を利用したZEH住宅の設計プランの作成では、エネルギー消費量や断熱効果を入念に細かく計算します。ZEH補助金制度では、申請した内容どおりの建築が求められるため、申請後の間取りや機器の変更はできません。

したがって、ZEH補助金制度の利用では、入念な検討を重ねたうえで設計プランを作成し、最終決定をしたあとに申請を行う必要があります。

ZEH補助金の最新スケジュールをチェックする

ZEH補助金制度は、種類によって申請時期や採択方式、補助金額が異なります。また、公募方法は先着順で、申請金額が予算に達成すると公募は打ち切られます。

希望のZEH補助金制度を利用するには、各省庁のホームページなどを確認し、常に最新情報を把握しておくことが大切です。

ZEH住宅ならりそなの日照補償付住宅ローン「晴れたらいいね」がおすすめ

りそなの日照補償付住宅ローン「晴れたらいいね」は、太陽光発電システムを設置するZEH住宅をお考えの方におすすめできる商品です。

「晴れたらいいね」のご利用では、太陽光発電システムの設置や蓄電池などの費用を住宅ローンと一緒にお借入れできます。また、日照量が少なく売電できない場合に備え、日照補償サービスを3年間無料で提供しています。

これは、お住まいの地域や住宅ローンのお借入れ時期に応じて設定する基準日照時間を下回った場合、りそながお客さまへ対し補償金をお支払いする制度です。

なお、一部の都市部地域で適用される太陽光発電システムを備えない「ZEH Oriented(ゼッチオリエンテッド)」の場合は、「晴れたらいいね」の対象外ですのでご了承ください。

まとめ

今回は、ZEH住宅のメリット・デメリットについて解説しました。
ZEH補助金制度を利用する際は、細かな条件をすべてクリアしたうえで、公募のスケジュールにしたがって計画を進める必要があります。利用する際は、条件について事前に確認しましょう。

また、りそなの住宅ローンは、一定の条件を満たせばZEH補助制度の対象になります。住宅ローンと補助金を活用し、計画を立てるとよいでしょう。

窓口では、日中時間の取れない方もご利用しやすいように、平日17時以降や土・日・祝日も住宅ローンのご相談を受け付けています。Webにて事前審査もできますので、ぜひご利用ください。

本記事は2022年2月4日の情報に基づいて作成しておりますが、将来の相場等や市場環境等、制度の改正等を保証する情報ではありません。

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