【基礎から解説】確定拠出年金はどんな人が加入できる?
2021/09/04最終更新
- ※りそなグループが監修しています
基本的な仕組みをおさらい
企業型確定拠出年金(企業型DC)は、企業が掛金を拠出し、従業員が運用する仕組みになっています。一部、企業型DCに上乗せして従業員が掛金を拠出する場合(マッチング拠出)もありますが、いずれにしても企業の従業員であることが前提です。
一方、個人型確定拠出年金(iDeCo(イデコ))は、自分で掛金を拠出し、自分で運用する仕組みになっています。
限られた人だけが使える制度だった
かつてiDeCo(イデコ)は、自営業者(国民年金第1号加入者)か、勤務先の企業に企業年金制度がない会社員(国民年金第2号加入者)しか利用できませんでした。
つまり、「民間の会社で仕事をしている一部のサラリーマン・OLか、自分でビジネスを営んでいる人」しかiDeCo(イデコ)を利用できなかったのです。
様々な人が使える制度へ
しかし、iDeCo(イデコ)を普及させ、幅広く個人の資産形成に役立てる観点から、この点を中心とした法改正が行われました。
2017年1月から対象者が拡大され、公務員や企業年金に加入している会社員、専業主婦(夫)も加入できるようになりました。2022年の法改正では、5月に加入可能年齢が引き上げられ、会社員・公務員、または国民年金の任意加入被保険者であれば60歳以降も掛金を掛けられるようになり、10月からは企業型確定拠出年金加入者も規約の定めが無くても、原則iDeCoに加入できるようになりました。
加入資格について、詳しくはこちら
何かとメリットのある制度
iDeCoの魅力は税制メリットです。
掛金は全額所得控除の対象となり、年末調整や確定申告をすることで、所得税や住民税の負担が軽くなります。iDeCo(イデコ)の口座で金融商品を運用して利益を得た場合、運用益に対して税金がかかりません。また、受取る時にも、退職所得控除や公的年金等控除の対象となります。
iDeCoは60歳まで引き出したり解約することはできませんが、投資信託などの金融商品も、信託報酬などの手数料が比較的低い商品が用意されています。ぜひ将来に向けた資産形成の手段として活用してください。
時間には余裕をもって取り組みましょう
iDeCo(イデコ)を始める場合、金融機関に申込をしてから、資金の引落しがあり、運用を開始するまでにかなりの時間がかかります。2ヵ月は見ておいたほうがいいでしょう。早く始めたい方は、お申込み手続きを速やかに行うことをおすすめします。
iDeCo(イデコ)は自分で運用した結果が将来受取る金額に反映される仕組みです。自分はどんな金融商品で運用すればよいのか考えましょう。必要に応じて、金融機関の窓口やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してみてください。
※当記事は2022年10月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取り扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。