基本的な仕組みをおさらい

企業型確定拠出年金(企業型DC)は、企業が掛金を拠出し、従業員が運用する仕組みになっています。一部、企業型DCに上乗せして従業員が掛金を拠出する場合(マッチング拠出)もありますが、いずれにしても企業の従業員であることが前提です。
一方、個人型確定拠出年金(iDeCo(イデコ))は、自分で掛金を拠出し、自分で運用する仕組みになっています。

そこで問題となるのが、利用できる人の範囲です。

限られた人だけが使える制度だった

かつてiDeCo(イデコ)は、自営業者(国民年金第1号加入者)か、勤務先の企業に企業年金制度がない会社員(国民年金第2号加入者)しか利用できませんでした。

つまり、「民間の会社で仕事をしている一部のサラリーマン・OLか、自分でビジネスを営んでいる人」しかiDeCo(イデコ)を利用できなかったのです。

様々な人が使える制度へ

しかし、iDeCo(イデコ)を普及させ、幅広く個人の資産形成に役立てる観点から、この点を中心とした法改正が行われました。

2017年1月から対象者が拡大され、公務員や企業年金に加入している会社員、専業主婦(夫)も加入できるようになりました。また、2022年5月以降は、国民年金被保険者であれば誰でも加入できるようになり、60歳以降も掛金をかけることができるようになりました。

なお、国民年金保険料の免除を受けている人や農業者年金に加入している人は、iDeCo(イデコ)を使えないことも併せて押さえておきましょう。

何かとメリットのある制度

iDeCoの魅力は税制メリットです。

掛金は全額所得控除の対象となり、年末調整や確定申告をすることで、所得税や住民税の負担が軽くなります。iDeCo(イデコ)の口座で金融商品を運用して利益を得た場合、運用益に対して税金がかかりません。また、受取る時にも、退職所得控除や公的年金等控除の対象となります。

iDeCoは60歳まで引き出したり解約することはできませんが、投資信託などの金融商品も、信託報酬などの手数料が比較的低い商品が用意されています。ぜひ将来に向けた資産形成の手段として活用してください。

時間には余裕をもって取り組みましょう

iDeCo(イデコ)を始める場合、金融機関に申込をしてから、資金の引落しがあり、運用を開始するまでにかなりの時間がかかります。2ヵ月は見ておいたほうがいいでしょう。早く始めたい方は、お申込み手続きを速やかに行うことをおすすめします。

iDeCo(イデコ)は自分で運用した結果が将来受取る金額に反映される仕組みです。自分はどんな金融商品で運用すればよいのか考えましょう。必要に応じて、金融機関の窓口やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してみてください。

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