マッチング拠出とは、企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している従業員が、会社が拠出する掛金に上乗せして自分でも給与から掛金を拠出できる制度です。上乗せとして拠出した掛金は全額が所得控除の対象になるため、税負担を抑えながら老後資産を積立てられます。

2012年1月の法改正で導入され、掛金は原則として60歳以降に一時金または年金として受け取りが可能です。

マッチング拠出は企業型DCの枠組みのなかで成り立つ制度です。企業型DCに加入していることが前提であり、企業型DCを実施していない会社では利用できません。

なお、企業年金連合会の調査（2025年3月公表）によると、企業型DC実施企業の51.9%がマッチング拠出を導入しています。マッチング拠出を導入している企業のうち、加入者掛金を拠出している加入者の割合（マッチング拠出の利用率）の平均は35.3%です。

マッチング拠出を利用するには、以下の条件が必要です。

利用は任意であるため、加入を強制されるものではありません。まずは勤務先の担当部署に、制度が導入されているかを確認してみましょう。

上乗せとして拠出した掛金の全額が所得控除の対象として扱われます。具体的には「小規模企業共済等掛金控除」に該当する形です。控除された分だけ課税所得が下がるため、所得税と住民税の負担が軽減されます。所得税率が高いほど節税効果は大きくなり、資産形成にも役立つでしょう。

会社の掛金に上乗せすることで、自分だけで積立てるよりも有利に老後資産を形成できます。掛金は給与天引きで自動積立されるため、払い忘れがなく、管理の手間もかかりません。掛金は年1回変更でき、停止・再開も可能です。

通常、投資で得た運用益には20.315%の税金がかかります。しかし、企業型DC口座内での運用益は非課税のため、売却益・利息・配当・収益分配金をそのまま次の運用に回すことが可能です。長期運用ではこれらの差が積み重なることから、最終的な資産額への影響は無視できません。

企業型DCに拠出した資金は、原則として60歳になるまで引き出せません。資産額や資格喪失期間などに関する一定条件を満たせば中途解約できる場合もありますが、基本的には途中解約できないものと考えておきましょう。

住宅ローンの頭金や教育資金など、近い将来に使う予定のある資金は別途確保したうえで、余剰資金の範囲で掛金を設定することが大切です。

運用商品は、元本が確保される「元本確保型」（定期預金・保険など）と、価格変動のある「元本変動型」（投資信託）に大きく分かれます。

定期預金・保険は元本が確保される一方、大きな資産増加は期待しにくい面もあるのが特徴です。一方で、投資信託は高いリターンも見込めるものの元本確保がなく、運用結果によっては元本を下回るリスクがある点に注意を要します。

従来、マッチング拠出にあった「従業員の掛金は会社（事業主）が拠出する掛金以下でなければならない」という制限が、2026年4月1日から撤廃されました。会社が拠出する掛金と従業員が上乗せする掛金を合計した掛金額の上限は引き続き月5万5,000円ですが、会社の掛金額にかかわらず、残りの枠を最大限に活用できるようになっています。

例えば、会社掛金が月3,000円の場合でも、従業員は最大5万2,000円まで自分で拠出可能です（※企業型DCのみ実施の事業所の場合）。
なお、改正後の制度を利用するには勤務先が企業型DC規約を変更する必要があるため、適用時期も含めて会社の担当部署に確認してください。

2026年12月1日以降、会社員、公務員等（第2号被保険者）の企業型DC・iDeCoの掛金上限額が月5万5,000円から月6万2,000円に引上げられます。2027年1月26日の引落分から適用される点に注意が必要です。

なお、確定給付年金などほかの企業年金制度を併用している場合は、その掛金相当額を差し引いた額が実際の上限になります。改正後の制度を利用するには勤務先が企業型DC規約を変更する必要があるため、適用時期も含めて会社の担当部署に確認してください。

マッチング拠出は、手間をかけず効率よく積立てたい方に向いています。以下に当てはまる方は、まず勤務先の制度を確認してみるとよいでしょう。

• ※導入企業によって異なります

一方、次のような方はiDeCoを先に検討するとよいでしょう。

どちらの制度も、自分の状況に合った活用が大切です。まずは勤務先にマッチング拠出制度が導入されているかを確認したうえで、いずれを選ぶか検討してみましょう。