「付加年金」と「国民年金基金」は何が違うの？

近年、資産形成に関心を持ち、若いうちから株や投資信託をはじめる方が増えていますが、その背景にはやはり将来に対する不安があるのでしょう。基礎年金だけでは生活費を賄えないので、老後に向けて十分な貯蓄をしておくか、投資によって資産を増やしておかなければ、65歳を過ぎても働かざるを得ません。

ただし、第1号被保険者であっても、老後の生活費を自分で上乗せすることができます。具体的な方法としては、「付加年金」、「国民年金基金」、「個人型確定拠出年金（iDeCo（イデコ））」が挙げられます。第1号被保険者なら、ぜひとも活用したい制度です。

この3つの方法のうち、とくに混同しやすいのが「付加年金」と「国民年金基金」です。両者の概要と違いを見てみましょう。

【付加年金】

国民年金の第1号被保険者と任意加入被保険者※が加入できる制度です。国民年金保険料に「付加保険料」を上乗せすることで、受給する年金額を増やすことができます。保険料は月額400円ですが、将来受け取る付加年金額は「200円×付加保険料納付月数」なので、2年間受給すれば元が取れます。手続きは、市区町村の役所窓口で行うことができます。

• ※60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合や、40年の納付期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合などで年金額の増額を希望するときに、60歳以降も国民年金に加入している方

【国民年金基金】

国民年金基金は、同じく国民年金の第1号被保険者と任意加入被保険者が加入できる制度です。住所や業種を問わない「全国国民年金基金」と、定められた事業または業務に従事している人向けの「職能型国民年金基金」があり、両者の保険料や給付の内容は同じで、いずれか一つを選択します。ただし、国民年金保険料を免除されている人や農業者年金の被保険者は、国民年金基金には加入できません。

国民年金基金の加入は「口数制」で、月額68,000円以内で給付の型と加入口数を選択します。自分が何口加入するかによって、将来受け取る年金額が決まります。詳しい給付の内容や年金額のシミュレーションは専用ホームページ（国民年金基金のサイトへリンクします）で確認できます。

付加年金と国民年金基金は、両方に同時に加入することはできません。掛金額と将来の受給額を検討し、いずれかご自分に合ったものを選択します。

付加年金と国民年金基金は、いずれか一方にしか加入できませんが、iDeCo（イデコ）は、付加年金および国民年金基金のどちらとも併用できます。つまり、「付加年金とiDeCo（イデコ）」あるいは「国民年金基金とiDeCo（イデコ）」を組み合わせて利用できます。

付加年金とiDeCo（イデコ）、あるいは国民年金基金とiDeCo（イデコ）を併用する場合、掛金の上限額は合計で月額6万8,000円、年間81万6,000円です。ただし、付加年金と併用する場合のiDeCoの掛金上限額については注意が必要です。付加年金の月々の掛金は400円ですが、iDeCo（イデコ）の掛金は1,000円単位で設定するため、両者を併用して毎月定額で納付する場合のiDeCo（イデコ）の掛金上限額は月額67,000円となります。