【2026年12月改正予定】iDeCoの掛金上限額や加入条件はどう変わる？

国民年金基金連合会の発表によると、2025年10月時点におけるiDeCo加入者数は約377万人であり、市区町村人口ランキング1位の横浜市と同程度となっています。

iDeCoは、これまで社会情勢に応じて何度か改正が行われており、2026年12月にも新たな改正が予定されており、さらにメリットのある制度となることが見込まれています。

これを機にiDeCoへの加入を検討する方が増えることも予想されます。制度の内容を知り、iDeCoをどのように活用するか考えたうえで、自分に合った方法で運用をはじめていきましょう。

ここで一度、iDeCo制度の概要を振り返っておきましょう。

iDeCoの掛金上限額は、加入資格の区分によって異なります。2026年12月に予定されている改正では、第1号被保険者と第2号被保険者の掛金上限額が以下のとおり引上げられる見込みです。

掛金上限額の変更

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iDeCoの掛金は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象であるため、掛金額が増加することで、より納める税金額を抑えられます。収入に余裕がある場合は、掛金額を増やしての運用も検討してみるとよいでしょう。

なお、iDeCoの改正に併せ、企業型確定拠出年金のマッチング拠出（加入者掛金制度）の掛金上限が事業主掛金額を超えられないとする制限が廃止されます。

改正により、以下のとおり、被保険者種別にかかわらず、iDeCoへの加入可能年齢が65歳未満から70歳未満まで引上げられる予定です。

iDeCoの加入可能年齢の変更

ただし、加入可能年齢を70歳未満までにするには以下の条件を満たすことが必要です。

そのため、老齢基礎年金（公的年金）の受給開始（原則65歳）に達するまでにiDeCoへの加入を続けるのか、老齢基礎年金や老齢給付金を受け取るのかをよく比較することが求められます。

条件を満たせば70歳未満まで掛金を拠出できるため、より長期にわたって老後資金の積み立てや税金を減らせることが見込まれます。

なお、iDeCoはこれまでも法改正による制度の見直しが継続的に行われています。例えば、2024年12月に行われた改正では、申込み書類の削減と掛金上限額の引上げが行われました。

具体的には、一部の場合を除き「事業主の証明書」という書類の提出が原則不要となり、この結果iDeCoの申込みをオンラインで完結できる方の範囲が拡大しました。

また勤務先で企業型確定拠出年金（DC）や確定給付企業年金（DB）等、ほかの企業年金制度に加入している会社員や公務員の掛金上限額が現在の水準に引上げられたため、税制メリットを活用しながら将来に向けた資産を形成しやすくなりました。

今後も、制度のさらなる見直しにより、iDeCoの利便性がさらに高まっていくことが期待されます。