iDeCoの年齢制限や加入資格について教えて！2022年施行の法改正でどう変わった？

2022/11/29最終更新

老後資金を準備するために設けられたiDeCo(イデコ)。2022年3月の新規加入者は約5万3,000人、加入者の合計は約194万人となっています（2022年3月31日時点）。2022年施行の制度改正によって加入対象の範囲が広がり、ますます注目したい制度になりました。今回は制度改正の具体的な変更点や、そのメリットについてお伝えします。

iDeCo制度のおさらい

iDeCo（イデコ）は「個人型確定拠出年金」の愛称で、公的年金に加えて一定額の掛金を積立てて（確定拠出）、自分自身で運用し、60歳以降に受け取る年金制度です。

月々最低5,000円から拠出限度額（職業等により異なる）まで掛金を積立てることができ、金額は1,000円単位で自由に設定できます。掛金は原則毎月払いですが、所定の手続きをすれば1年払いや半年払いなど、まとめて払うことも可能です。

横スクロールできます。

積立てた資産は、60歳以降に一時金か年金（分割）、もしくは一時金と年金の併用で受取ります。受取る金額は自分で選択した運用商品の運用成果によって変わるので、自分の運用方針（安定性を重視、積極的に運用など）を決めた上で商品を選ぶことが大切です。

掛金の金額や運用商品は途中で変更できるので、結婚・転職などのライフプランの変化にも柔軟に対応できます。ただし、原則60歳まで解約・引出しはできません。

iDeCoの最大のメリットは、3つの税制優遇があることでしょう。掛金の全額が所得控除になるため所得税や住民税が安くなり、運用期間中の運用益は非課税になり、受取時も公的年金等控除や退職所得控除が適用されるため、税負担軽減効果が高いといえます。

※所得税・住民税の軽減効果は、ご本人の課税所得・掛金額により異なります。第3号被保険者など課税所得がゼロの方の場合、所得税・住民税の軽減効果はありませんので、ご注意ください。

iDeCoはどう変わる？法改正の具体的な変更点

シニアの就労が拡大していることなどを受けてiDeCoの制度内容についても見直しが行われています。2022年施行の法改正による主な変更点は以下の3つです。

1、受取開始時期が75歳まで延長（2022年4月より）

以前は受取開始時期が60～70歳となっており、遅くとも70歳になるまでに受取を開始しなければなりませんでした。これが改正によって75歳まで延長されたため、受給開始時期の選択の幅が増えました。

2、加入可能年齢が65歳未満までに拡大（2022年5月より）

これまでiDeCoの加入可能年齢は60歳未満でしたが、65歳になるまで加入できるようになりました。ただし、先に述べたように60歳以上で加入できる方は国民年金の任意加入被保険者か厚生年金の被保険者に限られます。また、iDeCoの老齢給付金を受給された方や公的年金を65歳前に繰り上げ請求（65歳より前に年金を受給する）した場合は、iDeCoに加入することはできません。

掛金の拠出期間が「60歳になるまで」から「65歳になるまで」になったことで、メリットも5年分多く享受できるようになります。例えば毎月2万円を積立てている場合、老後資金の元本を120万円（＝2万円×12ヵ月×5年）増やすことができ、3％の利率で運用できた場合は5年間で元利合計が129万円になります。

もちろん、積立て期間中の税制メリットもあります。所得税率5％、住民税率10％の合計15％が還付されるケースでは年間3万6,000円（毎月2万円×12ヵ月×15％）、5年で18万円分の税金がお得になります。

3、企業型DC（企業型確定拠出年金）と
併用する場合の条件緩和（2022年10月より）

企業型DCの加入者は、企業型DCの規約に定めがなくても原則iDeCoに加入できるようになりました。

ただし、企業型DCで「マッチング拠出」（加入者が任意で掛金額を上乗せできる制度）をしている場合や、企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金が各月の拠出限度額の範囲内での各月拠出となっていない場合は、iDeCoには加入できません。

また、掛金額は下図の範囲内となります。

横スクロールできます。

※DB等の他制度とは、確定給付企業年金（DB）、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済をいいます。
2024年12月以降、制度の加入状況により拠出限度額が変動する場合があります。
※DB等の他制度とは、確定給付企業年金（DB）、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済をいいます。
2024年12月以降、制度の加入状況により拠出限度額が変動する場合があります。