実は2001年から始まっていた制度

確定拠出年金(DC)は、2001年に日本に導入されました。「自分で資金を運用する」という考え方が背景にあるため、当初は日本に制度自体が根付くかどうか疑問視されたのも事実です。

それでも、着実にDCの利用者は増え、2019年12月末現在で企業型確定拠出年金(企業型DC)の加入者は約722万人、個人型確定拠出年金(iDeCo(イデコ))の加入者は約146万人に達しています。利用者数が多くなってきたことから、働き方やライフプランの多様化に応じた制度へと変更するニーズも高まりました。

この流れを受け、iDeCoのより広い普及を目指した方向に制度が改正されたのです。

より多くの方が使える制度へ

では、具体的にはどのような方向に制度が改正されたのでしょうか?

最大の改正点は、iDeCoの加入資格が従来の国民年金保険第1号被保険者(=自営業者)と一部の国民年金保険第2号被保険者(=企業年金[確定拠出・給付含む]が実施されていない会社の会社員)から大幅に拡充されたことです。

従来の加入資格に加え、専業主婦(夫)などの国民年金保険第3号被保険者、企業年金を導入している会社の会社員、公務員等共済加入者にも門戸が開かれました。

また、以前は59歳までしか加入できませんでしたが、2022年5月以降は国民年金被保険者であれば加入可能となりました。加入対象者が拡大され、より長い期間にわたって掛金をかけることができるようになったことで、ますますiDeCo(イデコ)が普及していく見込みです。

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