積立投資信託とは?メリット・デメリットを含めて徹底解説

投資に興味はあるものの、「リスクが怖い」「専門知識がないと失敗しそう」といった不安から、なかなか手が出せないという人も多いのではないでしょうか?そんな不安を和らげ、投資初心者でもはじめやすいのが積立投資信託です。

ここでは積立投資信託の特徴や、メリット・デメリットなどの基礎知識から、期待できる利益や目標に達するための毎月の積立額など、積立投資信託をはじめる前に理解しておきたいことについてもあわせて紹介していきます。

まずは覚えておきたい積立投資信託の基礎知識

積立投資信託とは名前の通り積立型の投資信託のことで、毎月一定額を購入しながら積立てていく投資方法です。たとえば、毎月1,000円、3,000円というように一定の金額を決め、決めた金額の範囲内で購入できる口数分だけの投資信託を購入し、積立てていきます。

投資といえば株式投資やFXなどを思い浮かべる人もいるかもしれませんが、投資信託は投資のプロに資金を運用してもらいます。資金の運用をおこなう投資のプロが、一般の投資家から投資資金を集めてファンド(投資信託)を作り運用しています。

ファンドを設立する際には、以下のような目標を設定してあるのが一般的です。

  • より高い利益を追求したい
  • ハイリターンは求めず、できるだけリスクを抑えたい
  • リスクとリターンをバランス良く保ちながら運用したい

その目標に合わせて、運用会社のファンドマネージャーと呼ばれる投資のプロが国内外の株式市場や債券市場等、金融市場で投資家から集めた投資資金を用いて投資をおこないます。投資信託はこうして得られた運用損益を投資家に還元するという仕組みの金融商品です。

プロに投資を委託することで、大幅に資産を減らしてしまうリスクを下げることが期待できます。また積立投資信託は一度申し込めば、毎月自動で一定額の積立がおこなわれるため、投資の手間を最小限にしながら資産作りができることが特徴です。毎月1,000円から少額で積立できることもあり、株式投資やFXなどの他の投資商品に比べ、初心者でもチャレンジしやすい投資方法だといえるでしょう。

積立投資信託のメリット・デメリットとは?

投資初心者でもチャレンジしやすいとはいえ、投資にリスクはつきものです。積立投資信託のメリットとデメリットをきちんと理解しておきましょう。

積立投信のメリット

  1. 1.毎月自動積立なので投資に気を配る必要がなくストレスが少ない

    安いときに買って、価格が上がったときに売ることが投資で利益を得る方法の一つです。この方法で利益を得ようとする場合、常に市場動向を追いながら価格変動を確認しなければならないため、売買のタイミングを気にかける必要があります。

    しかし、自動積立で運用される積立投資信託であれば、毎月決まった日に自動で購入されるため、自分で価格や売買のタイミングを気にする必要がなく、ストレスが少なくて済みます。

  2. 2.少額で投資をスタートできるので初心者でもはじめやすい

    金融機関にもよりますが、一般的に積立投資信託は毎月少額からの積立が可能です。りそな銀行の場合は月々1,000円から投資可能とスタートしやすい金額になっています。

  3. 3.投資のプロ(ファンドマネージャー)が運用してくれる

    運用は、投資のプロがおこなうため、国内外の経済市場情勢や企業の動向などを調査・分析しながらファンドの投資先を選定したうえで、運用してくれます。会社員であれば、特に市場や企業を日中に調査する時間の確保が難しいので、そういった面においても安心といえます。

  4. 4.分散投資・ドルコスト平均法を活用するため、リスクの軽減が期待できる

    多くの投資家から集めた資金を国内外の株式や債券など、ファンドの投資目標に応じてさまざまな金融商品に分散して運用するのが投資信託です。

    投資の格言で「卵は1つのカゴに盛るな」というものがあります。もし、1つのカゴに卵をたくさん入れた状態で、運ぶ途中にカゴを落としてしまえば、卵が全部割れる可能性は高くなります。

    投資も同様に、1つの運用商品に集中させるのではなく、複数の商品に分散させることでリスクを軽減させることが期待できます。

    また、毎月購入することは、購入するタイミングを分散することになりますが、これも分散投資の一つです。このことを「ドルコスト平均法」といい、投資のリスクを抑える方法として広く利用されています。

積立投信のデメリット

  1. 1.短期間で大きな利益をあげるのが難しい

    積立投信は、比較的少ない金額を毎月積み上げて、じっくり時間をかけてリスクを抑えながら将来的に大きな資産を作ることを基本的な目的とする投資方法です。そのため、短期間に大きな利益をあげるのは難しくなります。

  2. 2.手数料がかかる

    投資信託は、申込時・保有中・売却時に手数料がかかります。申込時には「販売手数料」、保有中には運用管理手数料としての「信託報酬」、売却時には「信託財産留保額」の支払いが原則として必要です。

    通常、投資信託の販売資料などに表示されている運用利回りには、これらの手数料が考慮されていません。そのため、実際の手取り利益は想定していたものより少なくなる可能性があります。さらにいえば、これらの手数料を上回るだけの運用利益が得られなければ、自分が積立てた金額より受取額が少なくなる可能性があることを知っておきましょう。

  3. 3.元本保証がない

    投資のプロが運用をするとはいえ、投資の対象となるのは国内外の株式や債券などで、価格が常に変動するものです。預貯金のように元本保証がなく、市場環境によっては元本割れするリスクがあります。

  4. 4.売却益や分配金に課税がある

    投資信託から得られる売却益や分配金には、20.315%の税金がかかります。税金の内訳としては所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%となっており、実際の手取り額はこれらの税金が引かれたあとの金額です。

    • 国税庁「株式・配当・利子と税」

積立投資信託をはじめる前に

積立投資信託は、数ある投資商品のなかでも比較的リスクが少なく、預貯金よりも高い利回りが期待できる金融商品です。そのため、投資経験がない人にもはじめやすい投資方法といわれています。

しかし、ひとくちに投資信託といっても、求めるリターンとリスクのバランスが異なる投資信託の種類がさまざまあります。そのため、自分のリスク許容度に合った投資信託を選びましょう。しかし、ひとくちに投資信託といっても様々な種類があります。そのため、求めるリターンとリスクのバランスを考え、自分のリスク許容度に合った投資信託を選びましょう。

積立投資信託をはじめる前には、メリットだけでなくデメリットもよく理解し納得したうえではじめることが大切です。

積立投信とつみたてNISAの違いとは?

同じような投資信託の積立制度でも、「積立投資信託」と「つみたてNISA」では異なる点がいくつかあります。自分の運用スタイルや求める将来利益などによっても、積立投信とつみたてNISAのどちらが適しているかが変わってきます。両者の違いやメリット・デメリットを把握したうえで、自分に適した積立制度を選んでください。

積立投信とつみたてNISAの違いをチェック

  1. 1.利益への課税による違い

    もっとも大きな違いは運用から得られる利益への課税で、積立投信では、基本的に売買益や分配金などの利益には20.315%の税金がかかります。(復興特別所得税を含む)

    • 国税庁「株式・配当・利子と税」

    一方、つみたてNISAは長期間にわたる少額積立および分散投資をサポートするために、政府主導のもと創設された税制優遇制度です。そのため、得られた利益に対して最長20年間税金がかかりません。

    • 金融庁「つみたてNISAの概要」
  2. 2.積立する投資信託の種類による違い

    積立投信は、さまざまなリスクとリターンの組み合わせの商品から選択可能です。一方、つみたてNISAでは金融庁が選定した長期の積立や、分散投資に適していると認められた「公募株式投資信託」と「上場株式投資信託(ETF)」しか購入できない決まりになっています。

  3. 3.積立金額による違い

    積立投信では、販売する金融機関が決めた最低金額以上なら、いくらでも自分で積立額を決めることが可能です。一方、つみたてNISAでは1年あたりの非課税投資枠が40万円と決められているため、1ヵ月あたりに換算すると約3万3,000円が上限となります。

    • 金融庁「つみたてNISAの概要」
  4. 4.つみたてNISAと通常のNISA口座は同じ年に併用できない

    少額投資非課税制度には、NISAという制度もあります。これは積立投資することも、まとまった金額を投資することも可能な制度です。しかし、NISAとつみたてNISAは同じ年に併用できません。

つみたてNISAをはじめる前に

非課税のメリットを大きく取り上げられることが多いつみたてNISAですが、運用に関するリスクがあるのは通常の積立投資信託と同様です。つみたてNISAをはじめる場合でも、メリットだけではなくデメリットもよく理解し、わからないことは投資信託やNISAを扱う金融機関等に相談するとよいでしょう。

積立投資信託の計算方法とは?目標を定めてシミュレーションをおこなう重要性

積立投資信託は、毎月一定額をコツコツと積立てていき、じっくり時間をかけて資産を形成することが基本です。しかし、「いつまでに」「いくら」資産を作りたいかは人それぞれ異なります。自分の目標に到達するためには、どの投資信託(想定利回り)で、毎月いくらの金額を、何年かけて運用していくかの3つの基準が必要です。それによって投資信託の選択肢も変わってくるため、シミュレーションをしながら検討してみましょう。

  • 下記は税金・手数料等は考慮していません

たとえば、想定利回りが年3%の投資信託を選び、毎月2万円ずつ積立運用していくとしましょう。この場合、積立期間が10年なら、10年後の元利合計額は約279.5万円(元金240万円+運用収益39.5万円)になる見込みです。その積立をそのまま継続していき30年間積立運用するとすれば、元利合計額は約1,165.5万円(元金720万円+運用収益445.5万円)になります。

  • 金融庁「資産運用シミュレーション」

利回り3%が30年間続くと仮定すると、金利が0に近い銀行口座に貯金しておくよりも約445万円も多く資産形成ができることになります。これを見ると、リスクが低めの投資信託で、かつ少ない積立金額でも、じっくり時間をかけて資産形成していけば大きな成果を求めることが可能なことが理解できるのではないでしょうか。

とは、いえ数字上のシミュレーションだけでは、いまひとつ理解しづらいと感じる方も多いのではないでしょうか。りそな銀行では、積立投資やドルコスト平均法を、ワインを例に挙げてわかりやすく解説しています。初心者にもわかりやすく説明されていますので、ぜひチェックしてください。

2分で読める!積立投資のハナシ

まとめ

積立投資やつみたてNISAについて、なんとなく分かっても、結局自身に合うのはどっちかわからない、という方も多いと思います。もちろん両方行うこともできます。
銀行では、積立投資信託やつみたてNISAはもちろん、その他にもお客さまのライフプランに合わせた資産運用を提案してくれますので、実際に窓口で相談してみるのもいいでしょう。
平日お仕事で忙しい方でも利用しやすいように、銀行によっては、来店時間の事前予約が可能な店舗や、土日営業している店舗、平日夜遅くまで営業している店舗を設置している場合がありますので、ご予定に合わせて気軽に立ち寄ってみてはいかがでしょうか?

本記事は2019年9月時点の情報に基づいて作成しておりますが、将来の相場等や市場環境等、制度の改正等を保証する情報ではありません。

續 恵美子(つづき・えみこ)
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保有資格:
日本FP協会認定CFP(R)

生命保険会社にて15年勤務したあと、ファイナンシャルプランナーとしての独立を目指して退職。その後、縁があり南フランスに移住。夢と仕事とお金の良好な関係を保つことの厳しさを自ら体験。生きるうえで大切な夢とお金について伝えることをミッションとして、マネー記事の執筆や家計相談などで活動中。

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