親が認知症になったら、親の銀行口座からの預金引き出しは困難に？対策方法を解説

親に資産や年金などの定期収入がある場合は、親が病気または要介護状態になり医療費や介護費用が必要になったとしても「お金の心配はない」という方もいるようです。

しかし例えば親が認知症になった際、子どもでも親名義の資産を勝手に動かすことはできません。親名義の銀行口座から預金を引き出すことも簡単にはできないのです。

親が認知症になった場合、家庭裁判所に申立てて成年後見人を選任してもらい、成年後見人が財産の管理を行うのが原則とされています。ただ弁護士や司法書士など家族以外が選任されることもあります。また財産の管理は後見人などの権限となり、家族や本人の意向が反映されるとは限りません。さらに申立ての際も費用がかかるほか成年後見人に対して報酬の支払いが必要となります。

このような事情もあり、成年後見人の利用はあまり進んでいません。

なお判断能力が不十分な場合に利用する「法定後見制度」のほか、本人が元気なうちに判断能力が低下した場合に備えて後見人を選ぶ「任意後見制度」もあります。

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出所：厚生労働省老健局

※2012年時点の推計は厚生労働科学研究費補助金　認知症対策総合研究事業「都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応」平成24年度総合研究報告書による。2018年時点の推計は日本医療研究開発機構　認知症研究開発事業「健康長寿社会の実現を目指した大規模認知症コホート研究(研究代表者二宮教授)」において開始時に悉皆調査を行った福岡県久山町、石川県中島町、愛媛県中山町のデータ解析の当初の結果である。

親が認知症になった場合のリスクは認識していても「まだうちの親は元気だから大丈夫」と思っている方もいるでしょう。ただ認知症の有病率は70代前半では3.6％ですが、70代後半では10.4％に急増、80代前半で22.4％、80代後半では44.3％と加速度的に増加すると推計されています。

親が認知症になった場合、子どもでも親名義の預金を簡単には引出せませんし、法定後見制度も利用しにくいという実情があります。

こうしたリスクを回避するために、親が元気なうちに対策をしておきましょう。例えば「資産承継信託」と呼ばれるサービスを金融機関で締結してもらっておくことが挙げられます。

親が認知症になった場合の話などは、子どもから親へ切り出しにくい面もあるでしょう。

しかし「終活」という言葉に代表されるように、近年は子どもに迷惑をかけたくないと考える高齢者も多くなっています。関連するイベントなどに誘い、機会つくって親子で話し合っておくことをおすすめします。