家の購入に必要なお金・初期費用を解説！購入後の備えも併せて紹介

人生で最も高額な買い物といわれる「家」。家本体以外にも、購入時の初期費用や購入後の維持費などの諸費用がかかり、予想以上に高額となってしまうことも少なくありません。

では、実際に家を購入する際にはどのような費用がかかるのでしょうか。ここでは家を購入する際にかかる諸費用の詳細をはじめ、家を購入することで一時的にお金が不足してしまいそうな人が活用できる、ローンの仕組みや賢い使い方をお伝えします。

家を購入する際にかかる費用の全体像
家の購入時にかかる諸費用の詳細
万が一、予算が足りなくなった場合はどうしたらいいの？
家の購入後かかる諸費用の詳細
家の購入後、手元資金に余裕がない場合はどうしたらいいの？
まとめ

私が書きました

【執筆者／横山研太郎】1級FP技能士、日本証券アナリスト協会認定アナリスト、MBA（経営学修士）

主なキャリア: ねこのて合同会社　代表。大手メーカーで経理、中小企業の役員として勤務したのち、ファイナンシャルプランナーとして独立。金融機関での経歴がないからこそ、お客様にとってのメリットを最大化するプランを提案することができることを強みとする。保険だけ、投資だけに片寄ることなく、今の生活も将来の生活も可能性に満ちたものにするようアドバイスすることを心がける。

※りそなグループが監修しています

家を購入する際にかかる費用の全体像

家を購入する際に、「どんな立地がいいか」「どんな家がいいか」「価格はいくらなのか」といったことを考える人は多いでしょう。しかし、物件価格以外のさまざまな費用や、家を買うことで発生するその後の費用のことは見落としがちです。

家を購入したことでその後の生活にしわ寄せがくることのないよう、「どのような費用がかかってくるのか」という全体像を知っておくことが大切です。家を購入する際にかかるおもな費用を3つ挙げてみました。

物件価格

購入する家本体の価格です。戸建・マンションなどの建物の種類、立地、広さに応じて金額は変わります。予算は物件価格だけでなく、後述するほかの費用のことも考慮して決めるようにしましょう。

購入時の諸費用（初期費用）

物件を購入する際に、必然的にかかってくる費用です。例えば、契約や登記にかかる税金や手数料などがあります。その他、住宅ローンを契約する場合は金融機関の手数料や保証会社への保証料、火災保険に加入する際の費用なども必要となってくるでしょう。

購入後の諸費用

購入後もさまざまなお金がかかります。まずは、引越し費用や家具などの購入費用です。ほかにも、毎年の固定資産税や、一戸建ての場合は、約15～20年で外壁の全面補修、約20年で屋根の補修など、家の修繕費も必要になります。

家の購入時にかかる諸費用の詳細

家を購入することで発生する物件価格以外の諸費用について詳しく見ていきましょう。

購入時の諸費用

家を購入したときに必要な費用は、大別すると「不動産取得に関わるお金」「ローン契約に関わるお金」「その他の費用」の3つです。

不動産取得に関わるお金

頭金

頭金は、物件購入の一部資金として最初に支払うまとまったお金です。物件価格から住宅ローンの借入額を差し引いた部分ともいえるでしょう。一般的には、物件価格の約2割が目安とされています。

近年では、「頭金ゼロ」で住宅ローンを組むことができる金融機関もあります。しかし、金利負担が増えることやその後の生活を考慮すると、ある程度まとまった頭金を支払うことが望ましいでしょう。
印紙税

家を買うときには、「不動産売買契約書」や「建設工事請負契約書」などを交わします。契約書を交わすにあたっては契約金額に応じた印紙税がかかるため注意しましょう。例えば、「1,000万円を超え5,000万円以下」の場合は1万円（軽減措置後の金額※）が必要です。
※印紙税の軽減措置は、2022年3月31日までに作成された契約書に適用されます。
仲介手数料

不動産仲介会社で家を購入する場合は仲介手数料がかかります。仲介手数料は、「物件価格×3％＋6万円＋消費税」（売買価格が400万円を超える場合）で算出することが可能です。例えば、2,000万円の物件を売買した場合は、2,000万円×3％＋6万円＝66万円。消費税10％（2020年9月時点）を加え、合計72万6,000円となります。

不動産の売り手から直接購入する場合（売主物件）は、仲介手数料が必要ありません。ただ、不動産仲介会社を利用することで物件探しや物件の比較、手続きなどが容易になるため、一概に「売主物件がよい」と言い切ることはできないでしょう。
登記費用

不動産を購入した場合、「自分がその不動産の権利者」ということを示すためにも管轄の法務局で登記を行いましょう。登記には登録免許税という税金がかかるほか、司法書士に登記事務を依頼すると司法書士報酬も発生します。

不動産登記法では不動産登記が義務付けられているわけではありません（2020年9月時点）が、所有権をめぐるトラブルを防ぐためにも登記は行っておいたほうがよいでしょう。

なお、住宅ローンを利用する場合は、「抵当権設定登記」をする必要があるため、「登記をしない」というわけにはいきません。
不動産取得税

不動産取得税は、土地や建物を購入したときにかかる税金です。原則、宅地・住宅での税率は4％ですが、2021年3月末（取得日）まで軽減措置が取られており、宅地で「課税標準額×2分の1×3％」、住宅で「課税標準額×3％」となっています。ちなみに、「課税標準額」は、不動産を購入したときの価格ではなく「固定資産税評価額」が使われることも押さえておきましょう。
固定資産税精算金

固定資産税は、毎年1月1日時点での土地や建物の所有者が支払う税金です。年の途中で家を購入した場合、それ以降の固定資産税は購入した人が負担したほうがわかりやすいため、不動産売買をするときに日割りで計算した固定資産税を売主に支払うのが慣例となっています。

また、関東では1月1日、関西は4月1日など地域によって固定資産税を精算する起算日が異なることもあるため、不動産仲介会社へ確認しておくと安心でしょう。

ローン契約に関わるお金

印紙税

住宅ローンを利用する場合は、住宅ローン契約書（金銭消費貸借契約書）に印紙税が必要です。なお、不動産売買契約書と異なり住宅ローン契約書の印紙税には軽減措置はありません。例えば、契約書の金額が1,000万円超5,000万円以下の場合の印紙税は2万円です。
ただし、近年普及が進む電子契約だと印紙税は発生しません。
融資手数料

住宅ローンの受付や返済などの事務費用として、金融機関によっては融資手数料がかかります。目先の金利だけでなく手数料を含めて比較しておきたいところです。
登記費用

登記には登録免許税と、司法書士に登記事務を依頼する場合、司法書士報酬がかかります。なお、住宅ローンを組む場合は、抵当権設定を行うため、金融機関が指定する司法書士に依頼しなければならないケースが多い傾向です。
団体信用生命保険料

住宅ローンを契約する場合は、団体信用生命保険（以下：団信）への加入が条件となっている金融機関が多いです。団信は契約者が死亡したり高度障害になったりした場合、住宅ローンの残高を保険金で相殺する保険になります。さらにがんや心筋梗塞などの病気やケガでも保険金で相殺できる特約のついた団信も取扱いしている金融機関があります。
物件調査手数料

住宅ローンを借りるためには、担保にする物件が融資の基準を満たしていなければなりません。そのために物件調査が必要で、金融機関によっては手数料がかかります。
火災保険料

住宅ローンを契約する際は多くの場合で火災保険への加入が必要になります。任意の保険会社を選べますが、金融機関が提携している保険会社を選ぶと優待が受けられる場合もあります。

その他の費用

修繕積立基金

修繕積立一時金とも呼ばれるもので、新築マンションを購入した際にかかる費用です。新築マンションの引渡しのときに支払い、大規模修繕のために備えます。一戸建てや中古マンションを購入した場合にはかかりません。
水道負担金

水道負担金は、上下水道を自分の土地まで引き込むための費用です。一戸建てを購入する場合などにかかります。ただし中古住宅の場合は、すでに水道管が引き込まれているため不要です。
引越し費用

購入前に住んでいた家から新居に引越すための費用です。仮住まいで生活する期間がある場合などは、引越し1回分だけの費用とは限りません。

気に入った新居を見つけ、購入手続きを進めていくものの、予算をオーバーしてしまいそうな場合はどうすればよいのでしょうか。もちろん、大幅にオーバーするのであれば、考え直すのが賢明です。しかし、借入額を増やしても問題ない程度であれば、次のようなローンを活用することも可能です。

万が一、予算が足りなくなった場合はどうしたらいいの？

家を購入する契約部分に関しては諸費用ローンを使う

住宅ローンの対象になる費用ではないものの、新居の購入にともなって一般的に発生する諸費用をサポートするために「諸費用ローン」が用意されている金融機関もあります。諸費用ローンは、仲介手数料や保証料、火災保険料、登記料、引越し費用などが対象です。一般的なローンよりも金利が低く設定されており、変動金利を選択することもできます。

当社をご利用いただく場合は、仲介手数料や登記費用、火災保険料などの諸費用もまとめて住宅ローンとして借入れすることが可能です。

家の購入後かかる諸費用の詳細

家を購入した後にかかる費用は、おもに住宅ローンの返済や税金、修繕費用などです。一戸建てかマンションかで少し内容が異なります。

一戸建て

固定資産税・都市計画税

毎年1月1日時点で不動産を所有していると、固定資産税（標準：課税標準額×1.4％）が課税されます。家の所在地が市街化区域にあたる場合は、都市計画税（上限：課税標準額×0.3％）も課税されるため押さえておきましょう。
修繕リフォーム費用

家を購入してから年月が経過すると劣化が出てくるため、メンテナンスをするための修繕費が必要です。また、ライフスタイルに合わせてリフォームする費用が必要になるかもしれません。

マンション

固定資産税・都市計画税

一戸建ての場合と同じく、固定資産税と都市計画税が課税されます。
管理費

マンションでは共用部分の管理が必要になるため、毎月、管理費を支払うことが必要です。
修繕積立金

マンションは、13～16年程度のサイクルで大規模修繕が行われます。その費用を修繕するときに一括で支払うのは負担が大きいため、毎月、修繕積立金として支払うのが一般的です。上述の修繕積立基金もありますが、これは修繕積立金だけでは費用が不足するケースが多かったために導入されるようになりました。
自室の修繕費用

上記の修繕積立金は、あくまで建物の大規模修繕に備えておくものです。自室の修繕費用は、その都度自分で負担しなければなりません。
駐車場代

マイカーを保有している場合、別途、駐車場代が必要になります。

その他

家具購入費用

家を購入した際には部屋の大きさや形が変わるので、それに合わせて新しいものや使いやすいものを購入しようと考える人も少なくないでしょう。

住宅金融支援機構「住宅取得に係る消費実態調査（2014年度）」　によれば、住宅の建築または購入後、約1年で耐久消費財の購入にかけたお金の平均額は、一戸建ての場合約201万円、建売の場合約105万円でした。とりわけ家具や家電にはお金をかける傾向にあります。

一例を挙げてみましょう。

品目	購入世帯比率
カーテン	58.2％
照明器具	55.3％
ルームエアコン	37.2％
応接セット	30.6％
電気冷蔵庫	28.9％
温水洗浄便座	21.2％
たんす	13.7％

参照：住宅金融支援機構「住宅取得に係る消費実態調査（2014年度）」　

すべての家具や家電を買い替えるわけではなくても、一度にまとめて購入すると予想以上に高額になることもあります。

家の購入後、手元資金に余裕がない場合はどうしたらいいの？

家を購入するときは様々な費用がかかることを見てきました。出費がかさみ、今後の生活費が足りるかどうか不安になる人もいるかもしれません。その場合は、カードローンを持って備えておくと安心です。カードローンは、申込時に利用限度額を定め、その範囲内であれば何度でも借入れ・返済が可能です。りそななど金融機関によっては住宅ローン契約と同時に申込むなどの条件を満たせば、金利の優遇が受けられる限定のカードローンもあります。