カードローンの利用限度額の決め方は？引上げるにはどうすればいい？

利用限度額が決められる際の一番のポイントは、法律で定められている総量規制というルールです。総量規制では、「貸金業者から融資を受けられる総額は、年収の3分の1まで」と決められています。

そのため、カードローン会社が利用限度額を設定する際には、その人の年収の3分の1を超えないように決めるのが一般的です。すでに、別会社でローンを利用しているなど、仮に借入れ先が複数あったとしてもすべての借入れを合わせて年収の3分の1までとなります。

銀行系カードローンは総量規制の対象外です。しかし、独自のルールを作って同じように規制している場合も少なくありません。

何のローンであっても、借入れしたお金をきちんと返済することが大切です。安定した仕事に就いていれば、それだけ収入も安定していると考慮され、返済能力もあると判断されやすくなります。勤続年数も重要で、一般的には同じ会社で長く働いている人ほど審査には有利に働く傾向です。

過去や現在に借入れなどを利用している場合、借入れをした時期や返済状況、遅延があればその状況など、借入れに関するすべての情報が信用情報機関という第三者機関に保管されます。

カードローンの申込みを受けた各金融機関は、これらの信用情報機関のデータベースを参照することが可能です。そのため、過去および現在の借入れで、返済の遅滞や不払いや債務整理を起こしていると、審査に通りにくくなります。

増額申請する際、次のいずれかに該当する場合は収入証明書類を提出しなければなりません。

• 1.既存の借入れ残高と合算して50万円を超える場合
• 2.既存の借入れ残高、他の貸金業者からの借入れ残高と合算して100万円を超える場合

これは、貸金業法による決まりですので、金融機関によっては上記以外の場合でも収入証明の提出を求められることがあります。貸付けを行う会社は、貸付契約（保証契約を除く）を締結する場合、顧客から資力を明らかにする書面を徴求し、それに基づいて返済能力を調査しなければなりません。

収入証明書類には、源泉徴収票、給与の支払明細書、確定申告書、所得証明書などがあります。

資力の確認では、最初にカードローンを契約したときから年収が増えているかどうかも大切なポイントです。先述したように、貸付けには「年収の3分の1を超えてはいけない」という総量規制のルールがあります。

年収が増えていれば、この3分の1の枠が大きくなるため、増額申請に有利に働くでしょう。また、返済能力の面でも年収が高くなるにつれて信用度がアップする傾向があり、増額審査に通りやすくなります。

今までの利用履歴も、大切な確認項目です。毎月きちんと規定の金額を返済していればカードローン会社への信用度も増し、審査に通る可能性が高まります。

逆に、返済の遅延や延滞などがあると、審査に通らないこともあります。これから増額申請を検討している人は、返済の遅延や延滞をしないように注意しておきましょう。