家の購入にかかる費用はいくら？初期費用・税金と資金が足りない場合の対処法

購入する家本体の価格で、戸建て・マンションなどの建物の種類、立地、広さに応じて金額は変わります。

初期費用とは、物件を購入する際に、物件価格とは別に発生する費用で、物件価格の5〜10％程度が目安です。具体的には、契約や登記にかかる税金・手数料のほか、住宅ローンを契約する場合は金融機関の手数料や保証会社への保証料が発生します。火災保険に加入する際は保険料も必要です。

購入後も、引越し費用や家具などの購入費用のほか、毎年の固定資産税もかかります。一戸建ての場合は、約15～20年で外壁の全面補修、約20年で屋根の補修など、家の修繕費も必要となるでしょう。

これらの費用を合計するとまとまった金額になるため、あらかじめ見込んだうえで資金計画を立てておくことが大切です。

初期費用のなかでも、不動産の取得時に発生するお金は負担が大きくなりやすい項目です。

次に、ローン契約に関わる費用を確認していきましょう。

新生活をはじめるにあたっては、引越しや上下水道を引くための費用も発生するため、それらも含めて資金計画を立てるようにしましょう。

• 固定資産税・都市計画税

  毎年1月1日時点で不動産を所有していると、固定資産税（標準：課税標準額×1.4％）が課税されます。家の所在地が市街化区域に該当する場合は、都市計画税（上限：課税標準額×0.3％）も課税されるため押さえておきましょう。

• 修繕リフォーム費用

  家を購入してから年月が経過すると劣化が生じることもあり、メンテナンスをするための修繕費が必要です。また、ライフスタイルに合わせてリフォームする費用が必要になるかもしれません。

• 固定資産税・都市計画税

  一戸建ての場合と同じく、固定資産税と都市計画税が課税されます。

• 管理費

  マンションでは共用部分の管理が必要になるため、毎月、管理費を支払うことが必要です。

• 修繕積立金

  マンションは、13～16年程度のサイクルで大規模修繕を行いますが、その費用を一括で支払うのは負担が大きく、捻出が難しい方もいるかもしれません。そのため、毎月、修繕積立金として支払うのが一般的です。上述の修繕積立基金もありますが、これは修繕積立金だけでは費用が不足するケースが多かったために導入されるようになりました。

• 自室の修繕費用

  上記の修繕積立金は、あくまで建物全体の修繕に備えておくものです。自室の修繕費用は、その都度自分で負担しなければなりません。

• 駐車場代・駐輪場代

  マイカーやバイクを保有している場合、別途、駐車場代・駐輪場代が必要です。

• 家具購入費用

  家を購入した際には部屋の大きさや形が変わるので、それに合わせて新しいものや使いやすいものを購入しようと考える人もいるでしょう。

  住宅金融支援機構「住宅取得に係る消費実態調査（2014年度）」によれば、住宅の建築または購入後、約1年で耐久消費財の購入にかけたお金の平均額は、一戸建ての場合約201万円、建売の場合約105万円でした。とりわけ家具や家電にはお金をかける傾向にあります。

  一例を挙げてみましょう。

  品目	購入世帯比率
  カーテン	58.2％
  照明器具	55.3％
  ルームエアコン	37.2％
  応接セット	30.6％
  電気冷蔵庫	28.9％
  温水洗浄便座	21.2％
  たんす	13.7％

  参照：住宅金融支援機構「住宅取得に係る消費実態調査（2014年度）」

  すべての家具や家電を買い替えるわけではなくても、一度にまとめて購入すると予想以上に高額になることもあります。

金融機関によっては、住宅ローンの対象外となる費用に対応するための「諸費用ローン」を用意している場合もあります。対象となるのは、仲介手数料や保証料、火災保険料、登記費用、引越し費用などです。ただし、住宅ローンとは別の借入れになるため、同じ金融機関であっても別途審査が行われます。

また、これらの費用を住宅ローンに含めて借入れできるケースもあります。りそなをご利用いただく場合は、諸費用を住宅ローンに含めて一本化することが可能です。

家を購入するときは、さまざまな費用がかかることを見てきました。出費がかさみ、今後の生活費が足りるかどうか不安になる人もいるかもしれません。

そのような場合に備えて、カードローンを用意しておく方法もあります。カードローンは、申込時に利用限度額を定め、その範囲内であれば何度でも借入れ・返済が可能です。りそななど金融機関によっては住宅ローン契約と同時に申込むなどの条件を満たせば、金利の優遇が受けられるカードローンもあります。