出産費用が足りなくて払えないときはどうする?解決方法を紹介!

妊娠や出産の際には、検診や入院などで多額の費用がかかります。まとまったお金が必要になっても対応できるよう、出産にはどのくらい費用がかかるのか目安を知り、計画的に準備をしておきましょう。

ここでは、出産にかかる費用や、出産にともない申請できる支援制度についてご紹介します。予想以上に費用が大きくなる場合など、支払うお金が足りない場合の対策法についても見ていきましょう。

出産費用は保険適用外!どれくらいかかる?

妊娠と出産は、原則として健康保険が適用されません。「公益社団法人 国民健康保険中央会」が発表している正常分娩分の出産費用に関するデータ(平成28年度)によると、妊婦が負担した金額の全国平均費用は50万5,759円でした。

この約51万円という数字のなかには分娩料、入院料、室料差額、新生児管理保育料、検査・薬剤料、処置・手当料、産科医療保障制度などが含まれます。
ちなみに、平均入院日数は6日間です。

ただ、帝王切開や早産の場合などは、正常分娩に比べて入院日数が長くなる可能性もあります。このようなときは異常分娩に該当するので健康保険は適用されますが、差額室料など、もともと健康保険対象外の費用もあります。入院が長期化すると費用がかさむ可能性が高いと覚えておきましょう。

また、正常分娩の場合でも、分娩・入院に対するサービスの内容や質が違えば、費用も変わります。上述した金額は平均的な金額です。出産する病院や分娩方法によっては100万円以上かかる可能性もあります。

出産費用の公的支援・補助

ここでは、妊婦の経済的負担を軽減するために、国や自治体がどのような支援・補助制度を設けているか見ていきましょう。

出産育児一時金

妊娠4ヵ月(85日)以後で出産した場合、(国民)健康保険から出産育児一時金として子ども1人につき42万円が支給されます。本人が健康保険または国民健康保険に加入している場合だけでなく、配偶者が健康保険に加入している被扶養者も対象です。

ただし、産科医療補償制度に加入していない分娩機関での出産や、胎児週数が12週以上22週未満での出産は、一時金が40万4,000円になります。

産科医療補償制度とは、生まれてきた赤ちゃんが重度の脳性まひを発症した場合の補償制度のことです。多くの分娩機関は産科医療補償制度へ加入していますが、出産場所として考えている医療機関がある場合には事前に確認しておきましょう。

出産育児一時金の受取りには、多額な費用を立替払いしなくてもいいように「直接支払制度」と「受取代理制度」があります。

  • 直接支払制度
    出産する本人に代わり、出産育児一時金の請求や受取りを医療機関が行う制度です。出産する病院で所定の書類を提出すると、加入している健康保険(健康保険組合、協会けんぽ、自治体の国民健康保険など)から医療機関に出産育児一時金が直接支払われます。退院時の会計では、出産にかかった費用から42万円を差し引いた金額を精算します。
  • 受取代理制度
    年間の平均分娩取扱件数が少なく比較的小規模な分娩施設、かつ厚生労働省の承認を受けている分娩機関では受取代理制度が採用されることがあります。年間の平均分娩取扱件数が100件以下などの目安はありますが、受取代理制度の取扱いがあるか事前に分娩機関に確認してみましょう。

出産育児一時金は医療機関へ直接支給、退院時には42万円を差し引いた金額を精算というように、受取りに関しては直接支払制度と同様です。ただし、受取代理制度では、本人が加入している健康保険に対し、受取代理申請書を提出することが必要になります。

出産手当金

会社員など健康保険に加入している方であれば、産前産後休業中の給料が支払われない場合、健康保険から出産手当金が支払われます。「正社員か非正社員か」は関係ありません。

産前42日(多胎妊娠の場合は98日)から産後56日までの計98日間のうち、産休を取り、給料の支払いがなかった期間が対象です。もし、出産予定日が遅れて産休期間が延びた場合は、その日数分も対象になります。金額は、過去12ヵ月分の給料(標準報酬月額)を基準に平均日給を求め、その3分の2に相当する額となります。

出産手当金を受給中、または受給資格を満たしたあとに退職する場合でも、1年以上会社の健康保険に加入していれば、引続き勤めていた会社の健康保険から出産手当を受取ることができます。

その他の助成金制度

自治体によっては、出産・育児に対して独自の助成金を支給しているところもあります。
例えば、東京都港区では出産育児一時金でまかないきれない場合、自己負担となる費用の一部を助成する制度があります。

助成金額には上限がありますが、妊婦の経済的な負担は軽減されるでしょう。自分の居住地の自治体にも、助成制度があるか確認してみましょう。

その他、上述したように帝王切開や早産など、いわゆる異常分娩の場合は、(国民)健康保険が適用されます。

月内の支払い総額によっても異なりますが、健康保険適用となる医療費は高額療養費の対象です。
また、年間医療費の総額によっては医療費控除の対象になるため、豆知識として知っておくとよいでしょう。

公的支援・補助だけでは出産費用が足りない場合

胎児の成長や母体の状況次第では、急に予想以上のお金が必要になり、公的支援・補助制度を受けても経済的に厳しくなる場合もあります。事前に対策を検討しておきましょう。

親族や頼れる人に現状を伝えておき、万が一のときは援助してもらう

まずは、親族や友人など、頼れる人に援助をお願いしてみましょう。「予想外に長期入院になった」など、万が一の場合に援助してもらえるよう事前に相談しておくと安心です。

クレジットカード払いができる病院で出産する

クレジットカード払いに対応している医療機関もあります。クレジットカード払いなら現金の持ち合わせがなくても利用できます。

ただし、最終的な負担額が減るわけではなく、あくまで引落とし日が1ヵ月程度延びるにすぎません。また、分割払いやリボ払いにした場合には、利息や手数料がかかります。

カードローンを利用する

出産費用のほか、ベビー用品の購入費用も必要になります。離乳食メーカーやハイチェアなど、子どもの成長に応じて必要なものは増えていきます。また、習い事も検討しているなら、その費用も必要です。

カードローンは使い道が自由ですから、それらの支払いにあてることができます。お金が必要となったときにATMから現金を引出せるので、あらかじめ与信枠を作っておくといいでしょう。

カードローンを申込むとまずは審査が行われます。審査では就業状況や収入などが確認されるので、産休に入る前かつ、できる限り早い時期に申込んでおくことをおすすめします。

まとめ

妊娠と出産には健康保険が適用されません(例外あり)。正常分娩の場合で平均51万円と、多額の出産費用がかかります。

妊娠・出産はもとより、幼稚園や小学校と成長していくにつれ、習い事なども含めて教育費にかかるお金は大きくなっていくでしょう。何にいくらかかるのかよく考え、ライフイベントに備えて計画的に貯金しておきましょう。

急にお金が必要になるということもありますが、子どもの成長はとても楽しみなもの。
いざというときに慌てないためにも、使い道が自由なカードローンの用意を検討してみてはいかがでしょうか。

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