出産費用の無償化はいつから？対象・自己負担額・無痛分娩の扱いを解説

公開日：2020/09/16
更新日：2026/03/25

出産を心待ちにする一方で、かかる費用に不安を感じる方もいるのではないでしょうか。全国の出産費用の平均は約52万円です。出産費用の無償化をめざす動きもありますが、あくまでも検討段階で最終決定には至っていません。

本記事では、出産費用の目安と公的支援・助成制度を中心に、無償化の検討状況まで詳しく解説します。また、出産費用が足りないときの対処法も紹介するので、参考にしてください。

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出産費用はいくらかかる？
現在の費用の目安と公的支援・助成制度

まずは、全国の出産費用と、利用できる公的支援・助成制度について確認していきましょう。

全国の出産費用は約52万円

妊娠と出産は、原則として健康保険が適用されません。厚生労働省によると、令和6年度における出産費用の全国平均は51万9,805円でした（厚生労働省「出産費用の状況等について」）。

これは、分娩料、入院料、室料差額、新生児管理保育料、検査・薬剤料、処置・手当料、産科医療保障制度の掛金などを含む金額です。

ただし、出産費用は地域によって差があります。都道府県別にみると、最も高い東京都では64万8,309円、最も低い熊本県では40万4,411円でした。分娩方法や入院時のサービス内容、医療機関の方針によって金額は異なり、なかには100万円を超えるケースもあります。

また、帝王切開や早産の場合などは健康保険の適用対象です。しかし、差額室料など保険対象外の費用は自己負担となる点に注意しましょう。入院が長期化すると費用がかさむ可能性もあります。

出産費用の公的支援・助成制度

出産時には、公的医療保険から出産育児一時金として子ども1人につき50万円が支給※されます。本人が公的医療保険に加入している場合だけでなく、配偶者の被扶養者であっても対象です。

※妊娠22週（85日）以後で出産した場合
※産科医療補償制度に加入していない分娩機関での出産や、胎児週数が22週未満での出産は48万8,000円

保険者から直接医療機関に出産育児一時金が支払われる制度（直接支払制度）を利用することができます。そのため、出産費用として高額な現金を事前に準備する必要がなくなります。退院時には出産費用から一時金を差し引いた金額を精算するのが一般的です。

ただし、実際の出産費用が一時金を上回る場合、その差額分は自己負担となり、窓口で支払います。正常分娩は保険適用外で、分娩費用や入院に関するサービス内容は医療機関ごとに自由に設定されているため、一時金を利用しても、自己負担が生じる可能性もあります。

また、直接支払制度に対応していない医療機関もあるため、事前に確認が必要です。

出産費用が出産育児一時金を上回る場合、自己負担分の一部を助成している自治体もあります。

さらに、加入している健康保険によっては、出産育児一時金に付加給付として上乗せ支給を行っているケースもあり、経済的負担の軽減につながるでしょう。

なお、帝王切開や早産等による医療行為に対しては、保険が適用されるため、高額療養費制度や医療費控除の対象となります。

出産後の公的支援・助成制度

出産後にも、出産手当金や育児休業給付金といった公的支援があります。

出産手当金

会社員など健康保険に加入している方であれば、産前産後休業中の給料が支払われない場合、健康保険から出産手当金が支払われます。「正社員か非正社員か」は関係ありません。

対象期間は産前42日（多胎妊娠の場合は98日）から産後（出産日の翌日以降）56日の計98日間で、平均日給（過去12ヵ月の標準報酬月額を基準に算出）の3分の2に相当する額が1日当たりの金額として支給されます。もし、出産予定日が遅れて産休期間が延びた場合は、その日数分も対象です。

出産手当金を受給中、または受給資格を満たしたあとに退職する場合でも、1年以上会社の健康保険に加入していれば、引続き勤めていた会社の健康保険から出産手当を受取れます。

育児休業給付金

育児休業給付金は、原則として子どもが1歳になるまで（条件によって最長2歳まで）の育児休業取得者に支給される給付金です。金額は、最初の180日が休業開始時賃金日額の67％、その後は50％を休業日数分受取れます。

また、2025年4月からは出生後休業支援給付金が開始しました。これは、父母が共に育児休業を取得し一定の要件を満たす場合に、育児休業給付金に加えて支給される制度で、休業開始時賃金日額の13％相当額（最大28日分）が上乗せされます。

出産費用の無償化はいつから？
完全には無料にならないって本当？

政府・厚生労働省は、正常分娩を健康保険の適用対象に組み入れ、出産費用を公的医療保険でカバーする仕組みをつくる方針です。現状で発生する3割負担分についても、新たな枠組みや現金給付を組み合わせて、妊婦の自己負担を抑える仕組みをめざしています。

ただし、保険適用の範囲には一定の線引きが想定されており、お祝い御膳や記念撮影、個室代などの付加的なサービスは対象外となる可能性もあるでしょう。

また、これらはいずれも現時点では検討段階であり、当初めざしていた2026年度からの実施時期を含め、最終決定には至っていません。制度設計や財源議論によって実施時期や制度内容が変更となる可能性があります。最新の公表情報を確認することが重要です。

無痛分娩を選んだ場合の出産費用は？

無痛分娩は健康保険が適用されません。通常の出産費用に加え、10～20万円程度の追加費用が発生しますが、自由診療なため、医療機関によって費用が異なるのが現状です。

先に触れた出産費用の無償化が実現した場合でも、無痛分娩に関する部分は対象外となり、差額は自己負担として残る可能性があります。

無痛分娩の制度に関しても、現時点で最終決定ではないため、最新の公表情報を確認してください。

なお、無痛分娩に対して助成制度を設けている自治体もあります。例えば、東京都では、令和7（2025）年10月1日以降に出産した方を対象に、無痛分娩に要した費用の最大10万円を助成する制度が実施されています。

制度内容や要件は、東京都福祉局のサイトで確認してください。

東京都福祉局「無痛分娩費用の助成」

出産費用が足りないときの3つの対処法

出産では、入院や分娩以外にもまとまった金額が必要です。要件を満たせば出産手当金や育児休業給付金を利用できますが、実際に受取れるまでには時間がかかるため、事前の貯蓄が望ましいでしょう。

しかし、急な支出や収入減少が重なり、経済的に厳しくなる可能性もあります。そうしたときの主な対処法を確認しておくと安心です。

親族や頼れる人に現状を伝えておき、万が一のときは援助してもらう

まずは、親族や友人など、頼れる人に援助をお願いしてみましょう。「予想外に長期入院になった」など、万が一の場合に援助してもらえるよう事前に相談しておくと安心です。

クレジットカード払いができる病院で出産する

クレジットカード払いに対応している医療機関もあります。クレジットカード払いなら現金の持ち合わせがなくても利用できます。

ただし、最終的な負担額が減るわけではなく、あくまで引落し日が1ヵ月程度延びるにすぎません。また、分割払いやリボ払いにした場合には、利息や手数料がかかります。

カードローンを利用する

出産費用のほか、ベビー用品の購入費用も欠かせません。離乳食メーカーやハイチェアなど、子どもの成長に応じて必要なものは増え、習い事も検討している場合にはその費用も必要です。

カードローンは使い道が自由なため、こうした幅広い支出にあてられます。お金が必要となったときにATMから現金を引出せるので、あらかじめ与信枠を作っておくといいでしょう。

カードローンを申込むと審査が行われ、就業状況や収入などが確認されます。産前・産後休業に入る前のほうが就業状況や収入を示しやすいため、できる限り早い時期に申込んでおくと安心です。

また、産前・産後休業や育児休業中は社会保険料が免除されるものの、受取れる出産手当金や育児休業給付金はこれまでの給与の3分の2程度にとどまります。さらに、育児休業では181日目以降の支給率が50％へ下がるため、家計の負担を大きく感じる方もいるかもしれません。借入れは必要最小限に抑え、返済計画を立てたうえで慎重に利用する必要があります。