独身税と呼ばれることもある「子ども・子育て支援金制度」とは?仕組みや負担額などを解説

公開日:

4人の人物が笑顔で並び、左右の人物が手を振っているイラスト

SNSなどで「独身税」という言葉を目にし、気になっている方もいるのではないでしょうか。「独身税」は、2026年4月からはじまった「子ども・子育て支援金制度」を指して使われることがある呼び方です。

この記事では、子ども・子育て支援金制度の概要を紹介したうえで、対象者・負担額・使い道など制度の特徴を解説します。

この記事でわかること

【子ども・子育て支援金とは何か】
子育て支援施策を拡充するための「子ども・子育て支援金制度」は、直接的な恩恵を受ける立場でない方から、「独身税」と批判的に呼ばれることがある。しかし、本制度は独身であることに対して負担を求めるものではない。

【制度の対象者】
原則として、公的医療保険のすべての加入者が支援金を負担する。

【支援金の負担額】
こども家庭庁「(令和8年度)子ども・子育て支援金に関する試算」 によれば、全医療保険を平均すると、令和8年度の加入者一人当たりの負担額は月250円程度になる。

私が書きました
所属企業・組織・団体

ゆめプランニング笑顔相続・FP事務所/株式会社ゆめプランニング

専門分野

小学生の金融教育から家計改善・住宅購入・教育費・働き方・退職後のライフプラン・終活・相続発生後の手続まで幅広い世代、暮らしに関わるさまざまな不安や悩みの相談に対応

主なキャリア

証券会社、銀行、保険会社など金融機関での勤務を経てFP事務所開業。より豊かに自分らしく生きるためには、「お金と向き合うこと」が大切との想いから、相談・執筆・講師として活動。知識だけでない経験を踏まえたアドバイス、そしてサポートを提供。

  • ※りそなグループが監修しています

「子ども・子育て支援金制度」とは?

「子ども・子育て支援金制度」は、一部で「独身税」と呼ばれることがあります。子ども・子育て支援金制度の概要や、独身税と呼ばれる理由を解説します。

2026年4月開始!
子ども・子育て支援金制度の概要

子ども・子育て支援金制度は、2026年4月(令和8年度)からはじまりました。少子化対策として、「児童手当」や「こども誰でも通園制度」などの子育て支援施策を、支援金によって拡充するための制度です。

個人や企業が幅広く税額を負担することで、子育て社会全体を支える仕組みであり、将来の社会を担う若年世代を国民みんなで支える構造を維持するための目的があります。

子ども・子育て支援金は、医療保険料に上乗せして徴収されます。具体的には、2026年4月分の医療保険料から支援金が徴収されており、2028年(令和10年度)までに段階的に引上げられる予定です。

子ども・子育て支援金制度が「独身税」と呼ばれる理由

子ども・子育て支援金制度は、独身者だけが対象となるものではありません。

独身・既婚、子どもの有無などに関係なく、原則として公的医療保険のすべての加入者が支援金を負担します。子育てを社会全体で支え合う仕組みであるため、支援対象である子育て世帯も、原則として支援金を支払うことが特徴です。

子どもがいない世帯は直接的な恩恵を受ける立場ではないため、負担だけが増えたように感じるかもしれません。その結果、SNSなどを中心に、「独身税」「子なし税」といった批判的な呼び方が広がっています。

子ども・子育て支援金制度導入の背景と使い道

ここでは、子ども・子育て支援金制度が導入された背景・目的や、支援金の主な使い道を解説します。

子ども・子育て支援金制度が導入された背景・目的

子ども・子育て支援金制度が導入された背景として挙げられるのが、少子化の進行です。少子化が進行すると、将来的に次のような問題が生じると考えられます。

  • 労働力の減少
  • 経済・社会の活力低下
  • 社会保障制度の負担増加 など

そこで政府は、こども未来戦略「加速化プラン」に基づき、少子化対策として子育て支援を拡充することを決定しました。子育て支援施策の財源の一つとするために導入されたのが、子ども・子育て支援金制度です。

こども未来戦略「加速化プラン」では、以下を目指すとしています。

「若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、安心して子育てできる社会、こどもたちが笑顔で暮らせる社会の実現」

引用:こども家庭庁「加速化プランによる子育て支援の拡充と子ども・子育て支援金」

子ども・子育て支援金の
主な使い道

子ども・子育て支援金が財源となる子育て支援施策には、以下のようなものがあります。

子育て支援施策 概要
児童手当の拡充
  • 所得制限の撤廃
  • 支給期間を高校生年代まで延長
  • 第3子以降の支給額を増額
妊婦のための支援給付
  • 妊娠時に5万円、妊娠している子どもの人数を届け出たあとに、妊娠している子どもの数×5万円を支給
雇用保険の出生後休業支援給付
  • 両親ともに育児休業を取得した場合に、最大28日間、手取りの10割相当を支給
雇用保険の育児時短就業給付
  • 育児中に時短勤務をする場合に、時短勤務時の賃金の10%を支給
こども誰でも通園制度
  • 保育所等に通っていない子どもが、保育所等を月10時間まで利用可能
国民年金第1号被保険者の育児期間保険料免除
  • 自営業者やフリーランス等の育児期間中の年金保険料を免除

出典:こども家庭庁「加速化プランによる子育て支援の拡充と子ども・子育て支援金」

なお、子ども・子育て支援金は、子育て支援施策以外への流用はありません。

子ども・子育て支援金制度は誰が・いくら・どのように負担する?

子ども・子育て支援金制度の対象者と負担額の目安、徴収方法を見てみましょう。

子ども・子育て支援金制度の対象者

子ども・子育て支援金制度の対象となるのは、以下のように、原則として公的医療保険のすべての加入者です。

  • 被用者保険(協会けんぽ・健保組合・共済組合):会社員や公務員など
  • 国民健康保険:自営業者やフリーランス、無職の方など
  • 後期高齢者医療制度:75歳以上の高齢者など

被用者保険で扶養されている家族は、支援金を直接支払う必要はありません。また、被用者保険に加入する会社員等のうち育児休業中の方は、医療保険料や厚生年金保険料と同様に支援金も免除されます。

子ども・子育て支援金制度の負担額

子ども・子育て支援金制度の負担額は、加入する公的医療保険の種類や収入によって異なります。公的医療保険の種類別の負担額は、以下の表のとおりです。

横スクロールできます。

【令和8年度の支援金額(試算)】
公的医療保険の種類 平均月額
(加入者一人当たり)
平均月額
(被保険者一人当たり)
被用者保険 約300円 約500円
国民健康保険 約200円 (一世帯当たり)約300円
後期高齢者医療制度 約200円 約200円

全医療保険を平均すると、加入者一人当たりの負担額は、令和8年度は月約250円(年間約3,000円)です。また、令和9年度は月約350円(年間約4,200円)、令和10年度は月約450円(年間約5,400円)と、段階的な引上げが予定されています。

出典:こども家庭庁「(令和8年度)子ども・子育て支援金に関する試算」

子ども・子育て支援金の徴収方法

子ども・子育て支援金は、医療保険制度の納付ルートを活用して徴収されるのが特徴です。

会社員や公務員の場合、子ども・子育て支援金は事業主と被保険者が半分ずつ負担(労使折半)し、被保険者の負担分は給与から天引きされます。

自営業者やフリーランスの場合は、世帯単位で届く納入通知書などの自治体が定める方法にて、国民健康保険料と支援金を合算して支払います。通知を受け取ったら、内訳を確認しておくとよいでしょう。

後期高齢者医療制度の対象者は、年金からの天引きなどにより負担します。

子ども・子育て支援金制度の家計への影響

子ども・子育て支援金制度は、家計にどれくらい影響をもたらすのでしょうか。年収別の負担額の目安や、手取り額の変化について解説します。

子ども・子育て支援金制度の年収別の負担額目安【2026年度】

年収別に見た子ども・子育て支援金制度の負担額目安は、以下のとおりです。

横スクロールできます。

【被用者保険(協会けんぽ・健保組合・共済組合)の場合】
年収 被保険者一人当たりの負担額
月額 年額
200万円 192円 2,304円
400万円 384円 4,608円
600万円 575円 6,900円
800万円 767円 9,204円
1,000万円 959円 1万1,508円

横スクロールできます。

【国民健康保険の場合】
年収 世帯(夫婦と子のいる世帯)当たりの負担額
月額 年額
80万円 約50円 約600円
100万円 約50円 約600円
150万円 約250円 約3,000円
200万円 約400円 約4,800円
250万円 約550円 約6,600円
300万円 約650円 約7,800円

横スクロールできます。

【後期高齢者医療制度の場合】
年収 被保険者一人当たりの負担額
月額 年額
80万円 約50円 約600円
100万円 約50円 約600円
125万円 約50円 約600円
150万円 約50円 約600円
175万円 約100円 約1,200円
200万円 約200円 約2,400円

なお、会社員や公務員は、ボーナス(賞与)からも支援金が徴収されます。

子ども・子育て支援金制度によって手取りは減少する?

子ども・子育て支援金は医療保険料に上乗せして徴収されることから、差し引かれる社会保険料の額が増え、結果として手取り額は減ります。

ただし、政府は子ども・子育て支援金制度について、社会保険料の負担を軽減する改革によって支援金の負担を相殺する仕組みであり、子育て支援施策に係る負担は「実質負担ゼロ」と述べています。

つまり、手取り額は減るものの、その分の社会保険料も軽減されるため、実質的には負担が生じないという見解です。

まとめ

子ども・子育て支援金制度は、少子化の進行を背景に子育てを社会全体で支え合う仕組みとして、子どもの有無や子育てをしているかにかかわらず、加入している医療保険制度の保険料として支援金を負担するものです。

子育て支援施策に活用される子ども・子育て支援金の負担額は、加入する公的医療保険の種類や収入によって異なります。制度内容を正しく理解し、子どもたちが笑顔で暮らせる社会の実現を目指しましょう。

本記事は時点の情報に基づいて作成しておりますが、将来の相場等や市場環境等、制度の改正等を保証する情報ではありません。

目次に戻る

  • Line
  • X
  • このページのURLをコピーする