一般的に理想の貯蓄率は20〜30％といわれていますが、収入や家族構成によって適切な割合は異なります。

実際に人々がどれくらい貯蓄しているのかを、総務省「家計調査（家計収支編）2025年」のデータで確認してみましょう。同調査の勤労者世帯(単身世帯を含む総世帯)では、給与などの収入から税金や社会保険料を差し引いた手取り収入に当たる可処分所得は45万4,952円、消費支出は29万1,397円、可処分所得から消費支出を除いた黒字は16万3,555円（いずれも1カ月当たり平均）となっています。

可処分所得のうち、使わずに残っている黒字を貯蓄に回しているとして、その割合（貯蓄率）をみると35.9％です。
（注：家計調査では「黒字率」として発表されていますが、一般的には「貯蓄率」と呼ばれることが多いため、本コラムでも「貯蓄率」としています）

過去15年の貯蓄率の推移も見てみましょう。

出典：総務省「家計調査 家計収支編 勤労者世帯（単身世帯を含む総世帯）2025年」より、勤労者世帯における黒字率を基にグラフを作成

コロナ禍前の貯蓄率はおおむね3割程度でした。近年は30％台後半で推移しており、コロナ禍を機に将来への不安が高まったことで、貯蓄への意識が強まっていると考えられます。

この36％程度の貯蓄率はあくまで全体の平均です。一般に独身のうちは自由に使えるお金が多いものの、結婚して子どもが生まれて教育費などがかさむようになると自由に使えるお金は少なくなる、というのが実感ではないでしょうか。

そこで2025年の年齢別のデータをみてみると、貯蓄率は勤労者世帯全体で35.9％ですが、世帯主年齢30～39歳が44.1％と最も高く、29歳以下が43.2％と続きます。最も低い70代の19.8％と24ポイント以上の差があり、年齢とともに貯蓄率は低下する傾向です。

30歳代で貯蓄率が高い背景には、子どもが生まれて支出が増えるものの、教育費などの負担がまだ本格化しておらず、比較的貯蓄に回せる余力があることが考えられます。年齢が上がると教育費や生活費などの支出も増え、貯蓄する余裕が少なくなっている可能性があるでしょう。

なお、各年齢層の貯蓄率はコロナ禍前よりも高水準で推移していますが、年齢による差の傾向自体は大きく変わっていません。若年～中堅層で高く、その後は年齢とともに低下していく構造が続いています。

出典：総務省「家計調査 家計収支編 勤労者世帯（単身世帯を含む総世帯）2025年」

出典：総務省「家計調査 家計収支編 勤労者世帯（単身世帯を含む総世帯）2019年」

社会人になった後、独身時代を経て、結婚、出産、育児、教育というライフステージを例にとると、独身時代から子どもの教育費があまりかからない時期までが教育資金や住宅資金の「貯め時」と考えられます。もっとも、貯め時の長さはケースバイケースです。例えば、子どもの進学に関して、「中学まで公立」というパターンに比べて、小学校や中学校から私立への進学を予定している場合、貯め時は短くなります。

また、老後資金であれば、子どもが独立後、働いていてまだ収入がある時期は再び貯め時になります。

このように自分のライフステージを念頭に「貯め時」を見極め、タイミングを逃さない、貯めるべき時にしっかり貯めることが重要です。

お金を貯めるには目標を立てて計画的に進めることが重要です。ここからは具体的な方法を解説します。

将来のライフイベントに備えるには、貯蓄だけでなく資産運用も視野に入れることが大切です。新NISAやiDeCoの活用も検討してみましょう。

目標を立てて計画的にお金を貯めるためのステップをご紹介しましたが、これらをすべて一から自分でするのは難しいと感じた方も多いのではないでしょうか。そんなときにはお金を貯めるプロセスをサポートしてくれるアプリの活用がおすすめです。
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どんなに完璧な目標を立てたとしても、実行が伴わなければお金を貯めることはできません。毎月これだけ貯蓄しようと思っても、つい使いすぎて計画通りにいかないことも考えられます。

そんな方には積立の活用が有効です。積立とは、金融機関とあらかじめ契約し、毎月決まった金額を決まった日に自動的に引落して資産を積み上げる仕組みで、定期預金や投資信託など幅広い金融商品で利用できます。

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