給料の何割を貯金に回したらいいの？家計調査からひも解くお金の貯め方、貯め時

人々が給料のうちどれくらいの割合を使わずに残しているのか、すなわち貯金しているのかがわかるデータとして、総務省が実施している家計調査（家計収支編）があります。同調査で2022年の勤労者世帯(単身世帯を含む総世帯)について見てみると、給与等の収入から税金や社会保険料を差し引いた手取り収入にあたる可処分所得は435,001円、消費支出は273,417円、可処分所得から消費支出を除いた黒字は161,584円（いずれも1カ月当たり平均）となっています。

可処分所得のうちで使わずに残っている黒字を貯金に回しているとしてその割合（貯蓄率）をみると37.1％となっています。
（注：家計調査では「黒字率」として発表されていますが、一般的には「貯蓄率」と呼ばれることが多いため、本コラムでも「貯蓄率」としています）

もっとも、コロナ禍の貯蓄率は、消費が手控えられた影響からそれ以前のトレンドに比べて上振れしている点には留意が必要です。そこで、コロナ前のトレンドをみると、貯蓄率は概ね3割程度となっています。

出所：家計調査年報　家計収支編　勤労者世帯（単身世帯を含む総世帯）
注：貯蓄率（％）＝（可処分所得－消費支出）÷可処分所得

この３割程度という貯蓄率はあくまで全体の平均です。一般に独身のうちは自由になるお金が多いものの、結婚して子どもが生まれ教育費等がかさむようになると自由になるお金は少なくなる、というのが実感ではないでしょうか。

そこで2022年の年齢別のデータをみてみると、貯蓄率は勤労者世帯全体で37.1％ですが、世帯主年齢29歳以下では46.9％と最も高く、最も低い60代の23.5％と20ポイント以上の差があります。やはり年齢とともに貯蓄率は低下する傾向がみられます。

各年齢層の貯蓄率はコロナ禍の影響でそれ以前のトレンドより高めに出ていますが、コロナ禍前の2019年のデータをみても、年齢とともに貯蓄率が低下する傾向は変わっていません（29歳以下が38.7％、60代が19.1％）。

年齢別のデータからは、年齢とともに可処分所得は増えるものの、一方で支出も増えるために、貯金に回せる割合が低下することがうかがえます。

社会人になった後、独身時代を経て、結婚、出産、育児、教育というライフステージを例に取ると、独身時代から子どもの教育費があまりかからない時期までが教育資金や住宅資金の「貯め時」と考えられます。もっとも、貯め時の長さは人ぞれぞれケースバイケースです。例えば、子どもの進学に関して、「中学まで公立」というパターンに比べて、小学校や中学校から私立への進学を予定している場合は貯め時は短くなります。

また、老後資金であれば、子どもが独立後、働いていてまだ収入がある時期は再び貯め時になります。

このように自分のライフステージを念頭に「貯め時」を見極め、タイミングを逃さない、貯めるべき時にしっかり貯めることが重要です。

お金を貯めるには目標を立てて計画的に進めることが重要です。ここからはその方法を順を追って見ていきましょう。

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どんなに完ぺきな目標を立てたとしても、実行が伴わなければ「絵にかいた餅」になってしまいます。毎月これだけ貯金に回そうと考えても、実際にはつい使いすぎてしまい、計画どおりにいかないこともありそうです。

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給料日の直後に引き落とし日を設定しておけば、使い過ぎを防止する効果も期待できます。また、ボーナス月に引き落とし金額を増額できる場合もあります。

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