ボーナスの平均はいくら？手取り額の決まり方と業種・企業規模・年齢別の支給額

基本給連動型賞与は、「基本給の2ヵ月分」や「基本給の200％」といった計算方法で支給額が決まる賞与です。日本の企業が支給する賞与は、多くが基本給連動型賞与だといわれています。

支給額は、企業の業績や個人の業務成果などにかかわらず一律で、全従業員が平等に受け取れる点が特徴です。従業員が収入額の予測を立てやすいメリットもあります。一方で、業績や個人の成果が反映されにくいため、モチベーションアップにつながりにくい場合もあるでしょう。

業績賞与は、業務の成果に連動して支給額が決まる成果主義型の賞与です。個人の業績以外に、組織や部署単位の業績で計算する企業もあります。一般的に、業績が好調であれば支給額が増えるため、従業員のモチベーションアップにつながるでしょう。

業績悪化時などには支給額が減少、または支給されない場合があります。

決算賞与は、一般的な賞与とは別に、その年度の企業業績に応じて支給される賞与です。決算の結果、業績が好調な場合は大きな金額が支給されることがあります。一方、業績が低迷した年度には支給額が減少、または支給されない場合があるなど、変動的な要素が強いのが特徴です。

民間企業では、ボーナスに関する法律の規定がありません。そのため、支給の有無や基準、計算方法は各企業が自由に決められます。

一般的に、ボーナスは夏（6～8月）と冬（10～12月）の年2回支給されますが、年3回ボーナスを支給する企業や、一度も支給しない企業もあるのです。多くの企業では、就業規則に支給条件が記載されていますが、就業規則の文言によっては業績次第で支給額が変動し、支給されないこともあります。

また、ボーナスがない企業よりボーナスの回数が多い企業のほうが、年収が高いと思う方も多いでしょう。しかし、年収はボーナスの回数が多い企業のほうが高いとは、一概にいえません。

これは、ボーナスがない企業のなかには、ボーナスを支払わない代わりに、月々の給与を増額している企業もあるためです。年収が高い企業を探す場合は、ボーナスだけでなく給与にも注目するとよいでしょう。

なお、ボーナスの支給額や支払い方法は法律に定めがありませんが、毎月支払われる給与の金額や支払い方法は、最低賃金法や労働基準法などに定めがあります。

公務員のボーナスは、法律で支給基準日が定められているため、安定的かつ計画的に支給されます。

例えば、国家公務員の場合、夏のボーナスは6月30日、冬は12月10日が支給日です。地方公務員の場合、各自治体の条例によって支給日や支給額が規定されています。

公務員のボーナスには法的な基準がありますが、民間企業のボーナスには柔軟性がある一方で不確実性が伴うなど、ボーナスの仕組みに大きな違いがあるのです。

冒頭で基本給連動型賞与について解説しましたが、多くの日本企業では、ボーナスは「基本給の○ヵ月分」など、基本給を基準として計算されます。

例えば、基本給が20万円でボーナスが基本給の3ヵ月分なら、ボーナスは60万円です。同じ企業に勤めていても、基本給が異なればボーナスも異なるので注意しましょう。

ボーナス金額の目安は、公務員で約4ヵ月分、大企業で約2～3ヵ月分、中小企業で約1ヵ月分です。

なお、企業の業績や人事評価などによっては、ボーナスが加算・減算されることもあります。

毎月勤労統計調査によると、業種別の労働者一人あたりの平均支給額は、以下のとおりです。

業種別　労働者一人あたりの平均賞与額

業種	2025年 夏季賞与	2024年 年末賞与
電気・ガス業	923,096円	943,474円
情報通信業	788,065円	707,303円
学術研究等	676,574円	588,937円
金融業、保険業	721,295円	641,032円
教育、学習支援業	557,673円	589,333円
不動産・物品賃貸業	588,748円	551,281円
建設業	594,412円	540,595円
製造業	588,660円	558,186円
鉱業、採石業等	648,299円	612,066円
複合サービス事業	460,009円	455,496円
卸売業、小売業	379,774円	373,565円
運輸業、郵便業	385,978円	398,540円
医療、福祉	282,108円	308,846円
その他のサービス業	251,754円	236,048円
生活関連サービス等	173,561円	184,277円
飲食サービス業等	78,097円	83,199円

出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」を加工して作成

「令和7年9月分結果速報等　≪特別集計≫令和7年夏季賞与（一人平均）」

「令和7年2月分結果速報等　≪特別集計≫令和6年年末賞与（一人平均）」

どの業種も、夏季賞与と年末賞与の金額には差があり、夏季賞与金額のほうが高い業種もあれば、年末賞与金額のほうが高い業種もあります。

ボーナスが最も多いのは、電力会社や発電所、ガス会社などが分類される電気・ガス業で、2025年夏季賞与が92万3,096円、2024年年末賞与が94万3,474円です。

一方で、ボーナスが最も少ないのは、レストラン等の飲食店などが分類される飲食サービス業等で、2025年夏季賞与が7万8,097円、2024年年末賞与が8万3,199円です。

業種によって、賞与額に大きな差があるといえるでしょう。

続いて、企業規模別の平均支給額を見ていきましょう。毎月勤労統計調査によると、企業規模別の労働者一人あたりの平均支給額は、以下のようになっています。

企業規模別　労働者一人あたりの平均賞与額

企業規模	2025年 夏季賞与	2024年 年末賞与
5～29人	283,954円	288,765円
30～99人	378,351円	372,528円
100～499人	479,695円	487,580円
500人以上	723,832円	652,287円

出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」を加工して作成

労働者一人あたりの平均賞与額は、夏季賞与・年末賞与ともに、企業規模が大きくなるほど金額が増えています。

また、企業規模別の総事業所数における、賞与支給事業所数の割合も見てみましょう。

企業規模別　賞与支給事業所数割合

企業規模	2025年 夏季賞与	2024年 年末賞与
5～29人	70.3％	75.1％
30～99人	90.8％	92.1％
100～499人	92.0％	94.0％
500人以上	95.5％	95.9％

出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」を加工して作成

企業規模が大きくなるほど、総事業所数に対するボーナスを支払う事業所の数が増えていることがわかります。ボーナスがある企業に就職・転職したい場合、企業規模の大きい企業から探すとよいでしょう。

年齢別のボーナスの平均支給額も見ていきましょう。

厚生労働省が実施した「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、年齢別の年間賞与その他特別給与額の平均値は以下のとおりです。

年齢別　年間賞与その他特別給与額

年齢	2024年 年間賞与その他特別給与額
～19歳	156,900円
20～24歳	396,800円
25～29歳	686,200円
30～34歳	830,700円
35～39歳	991,000円
40～44歳	1,110,000円
45～49歳	1,186,400円
50～54歳	1,237,100円
55～59歳	1,267,700円
60～64歳	787,200円
65～69歳	398,700円
70歳～	249,900円

出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」を加工して作成

50代までは年齢が上がるごとにボーナスも増えていき、55～59歳の126万7,700円がボーナスのピークとなっています。60代になるとボーナスは減り、定年退職者が増えてくる60代後半以降は金額が大きく減少し、70歳以降のボーナスは24万9,900円となっています。

勤務年数に応じて給与が増える企業は多いため、勤務年数の短い若年層より、勤務年数の長い高年齢層のほうがボーナスの金額が増えているといえるでしょう。

厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、学歴別のボーナス平均支給額は以下のとおりです。

学歴別　年間賞与その他特別給与額

学歴	2024年 年間賞与その他特別給与額
中学卒	518,800円
高校卒	761,700円
専門学校卒	774,700円
高専・短大卒	929,000円
大学卒	1,264,800円
大学院卒	2,092,100円
不明	389,500円

出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」を加工して作成

学歴が上がるほどボーナスの平均支給額は上がり、大学院卒では209万2,100円となっています。

公務員に支給されるボーナスの平均額も見てみましょう。内閣官房内閣人事局の報道資料によると、民間企業のボーナスに相当する期末・勤勉手当の平均支給額は、一般職国家公務員（管理職を除く行政職職員）の場合、以下のとおりです。

公務員のボーナス平均支給額

2025年6月期	2024年12月期
約706,700円	約652,800円

自分へのご褒美のほか、両親やパートナー、子どもへのプレゼント、自己投資など、ボーナスの使い道は人によってさまざまです。車や住宅のローン返済に充てる場合もあるでしょう。

2021年10月発表の「第49回 Ponta消費者意識調査」によると、ボーナスの使い道として多くの方が挙げたのが「貯金・預金」でした。ボーナスの半分以上を預貯金にまわす予定の方が60％近くを占めており、ボーナスを契機に預貯金をしようと考える方が多いことがわかります。

また同調査では、旅行や食品など、自分へのご褒美や生活費にボーナスの利用を考えている方もいました。

ボーナスの使い方は自由ですが、ボーナスが入ったからといって、無計画に趣味や生活費につぎ込むのはおすすめしません。まとまったお金だからこそ、その使用方法についてはしっかりと計画を立てましょう。

ボーナスをすぐに使わずに、将来のために貯蓄に回すこともおすすめです。

金融経済教育推進機構が実施した「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」によると、各年代における1世帯あたりの平均貯蓄額は以下のようになっています。

20代の平均貯蓄額は、各世代のなかで最も低い212万円となっています。

子育て世帯である30代から40代では、平均貯蓄額が少しずつ増えているものの、教育費や住宅ローンなどの返済のためか、1,000万円には達していません。

子どもが独立し、自身も仕事で要職に就くことの多い50代と60代では、平均貯蓄額が1,000万円を超えており、60代で貯蓄額のピークを迎えています。

70歳以上は、退職してこれまでの貯蓄を使って生活する人が多く、60代と比べると平均貯蓄額が減少していることがわかるでしょう。

このように、ライフステージによって必要となる資金額は異なり、それによって貯蓄額も変わります。早めにライフプランを立て、それに沿ってボーナスや給与を貯蓄していくことは、将来の不安を取り除く有効な方法です。

ボーナスをためるなら、使い道を具体的に考えて貯金目標を明確にしておくのがおすすめです。目標を設定することで貯蓄に達成感が生まれ、貯蓄を継続しやすくなります。

また、ボーナスの支給前に、手取り額の何割を貯蓄に回すか決めておくのも効果的です。余ったら貯蓄に回すのではなく、ボーナスが入ったら貯蓄口座に貯蓄分をすぐに移動させ、残った資金を好きな用途に使うとよいでしょう。

各銀行が取扱う自動口座振替サービスを利用すると、口座から資金を移動させる手間を省けます。積極的に活用してみてはいかがでしょうか。

貯蓄に余裕がある場合は、投資信託などの資産運用がおすすめです。上がり始めたとはいえ、低金利が続く昨今、ただお金を銀行に預けているだけでは、資産を増やすのが難しくなっています。お金を増やしたい場合は、貯蓄するだけではなく、投資にも挑戦してみましょう。

資産運用には、債券投資・金投資・株式投資・投資信託・不動産投資などさまざまな種類があります。

資産運用の種類	概要
債券投資	国や地方自治体、企業などが発行する債券を購入し、償還金と利子を得る方法です。
金投資	金の現物や純金積み立てなどを購入し、売買差益を得る方法です。
株式投資	企業が発行する株式を売買し、売買差益や配当金を得る方法です。株主優待を得られる場合もあります。
投資信託	投資家から集めた資金を専門家がさまざまな対象に投資し、運用成績に応じて収益を得る方法です。
不動産投資	不動産を取得して、家賃収入や売買差益を得る方法です。

なかでも初心者におすすめなのは投資信託です。投資信託なら、資産運用をプロに任せられるうえ、少額からの投資が可能なので、投資の知識が少ない初心者でも安心して資産運用ができます。

将来のためにお金を増やしたい場合は、まずは投資信託から検討してみましょう。

このほかに、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）などを活用する方法もあります。

制度	概要
NISA （少額投資非課税制度）	日本国内に住む18歳以上の方が利用できる制度です。NISA口座で投資した金融商品の運用益（売却益・分配金）は非課税になります。つみたて投資枠と成長投資枠があり、年間投資枠や非課税保有限度額、投資対象商品が異なるのが特徴です。
iDeCo （個人型確定拠出年金）	自分が拠出した掛金を運用し、資産形成する年金制度です。基本的に、20歳以上65歳未満である公的年金被保険者の方が加入できます。掛金は全額所得控除の対象であり、運用益は非課税で再投資可能です。受け取るときは、公的年金等控除または退職所得控除の対象になります。

ボーナスの使い道に不安がある場合は、資産の管理運用のプロである銀行員への相談もおすすめです。