ボーナスの平均支給額はどれくらい？業界・企業規模・年齢別に解説

ボーナスの支給方法や支給額は、特に法律で定められてはいません。そのため、いつどのようにどれくらいの金額をボーナスとして支払うかは、各企業の判断にゆだねられています。

一般的に、ボーナスは夏（6～8月）と冬（10～12月）の年2回支給されますが、年3回ボーナスを支給する企業や、なかには一度も支給しない企業もあります。

ボーナスがない企業よりボーナスの回数が多い企業のほうが、年収が高いと思う方も多いでしょう。

しかし、一概に、ボーナスの回数が多い企業のほうが年収も高いとはいえません。ボーナスがない企業のなかには、ボーナスを支払わない代わりに、月々の給与を増額している企業もあるからです。年収の多い企業を探す場合は、ボーナスだけでなく給与にも注目するとよいでしょう。

なお、ボーナスの金額や支払い方法は法律に定められていませんが、毎月支払われる給与は最低賃金法や労働基準法などによって、金額や支払い方法などが定められています。

ボーナスは「基本給の○ヵ月分」で計算されることがほとんどです。例えば、基本給が20万円、ボーナスが基本給の3ヵ月分なら、ボーナスは60万円となります。同じ企業に勤めていても、基本給が違えばボーナスも変わるので注意しましょう。

ボーナス額の目安は、公務員の場合で約4ヵ月分、大企業で約2～3ヵ月分、中小企業で約1ヵ月分といわれています。

なお、企業の業績や人事評価などによっては、ボーナスが加算・減算されることもあります。

ボーナスは基本給によって決まりますが、その全額が手に入るわけではありません。給与から税金などが引かれるのと同様に、ボーナスからは所得税と社会保険料が引かれるからです。

基本給から算出したボーナス額を「額面」、額面から所得税と社会保険料を控除した金額を「手取り額」と呼びます。手取り額は額面のおよそ7～8割が目安となっています。

控除額は所得や扶養親族の人数、加入している健康保険組合などによって変化します。ボーナスを含めた資金計画を立てる際は、ボーナスの控除額がどれくらいかを把握しておくとよいでしょう。

なお、住民税は、給与とボーナスを合わせた年間所得にかかる住民税を12ヵ月で割って、毎月の給料から支払われています。そのため、ボーナスから住民税は引かれません。

毎月勤務統計調査によると、業界別の労働者一人あたりの平均賞与額は、以下のとおりとなっています。

業界別　労働者一人あたりの平均賞与額

出典：厚生労働省　毎月勤労統計調査
「令和3年9月分結果速報等　≪特別集計≫令和3年夏季賞与（一人平均）」
「令和3年2月分結果速報等　≪特別集計≫令和2年年末賞与（一人平均）」

どの業界も、夏季賞与と年末賞与の金額には差があり、夏季賞与の金額のほうが高い業界もあれば、年末賞与の金額のほうが高い業界もあります。

ボーナスが最も多いのは、電力会社や発電所、ガス会社などが分類される電気・ガス業で、夏季賞与が86万7,560円、年末賞与が82万664円です。

一方で、ボーナスが最も少ないのは、レストラン等の飲食店などが分類される飲食サービス業等で、夏季賞与が4万7,083円、年末賞与が5万2,955円です。

業界によって、ボーナスの金額に大きな差があるといえるでしょう。

続いて、企業規模別の平均賞与額を見ていきましょう。毎月勤労統計調査によると、企業規模別の労働者一人あたりの平均賞与額は、以下のようになっています。

企業規模別　労働者一人あたりの平均賞与額

出典：厚生労働省　毎月勤労統計調査
「令和3年9月分結果速報等　≪特別集計≫令和3年夏季賞与（一人平均）」
「令和3年2月分結果速報等　≪特別集計≫令和2年年末賞与（一人平均）」

労働者一人あたりの平均賞与額は、夏季賞与・年末賞与ともに、企業規模が大きくなるほど金額が増えています。

また、企業規模別の総事業所数における、賞与支給事業所数の割合も見てみましょう。

企業規模別　賞与支給事業所数割合

出典：厚生労働省　毎月勤労統計調査
「令和3年9月分結果速報等　≪特別集計≫令和3年夏季賞与（一人平均）」
「令和3年2月分結果速報等　≪特別集計≫令和2年年末賞与（一人平均）」

企業規模が大きくなるほど、総事業所数に対するボーナスを支払う事業所の数が増えていることがわかります。ボーナスがある企業に就職・転職したいなら、企業規模の大きい企業から探すとよいでしょう。

自分へのご褒美や両親や恋人、子どもへのプレゼント、自己投資など、ボーナスの使い道は人によってさまざまです。ボーナスを、車や住宅のローン返済に充てる場合もあるでしょう。

ボーナスの使い方は自由ですが、ボーナスが入ったからといって、無計画に趣味や生活費にお金をつぎ込むのはおすすめしません。

まとまったお金が手に入るボーナスだからこそ、その使用方法も計画的に決めておくことが大事です。

ボーナスをすぐに使わずに、将来のために貯蓄に回すこともおすすめです。

厚生労働省が実施した「2019年国民生活基礎調査」によると、各年代の1世帯あたり平均貯蓄額は以下のようになっています。

出典：厚生労働省「2019年国民生活基礎調査」

仕事を始めたばかりで、収入があまり多くない29歳以下の平均貯蓄額が、各世代のなかで最も低い179.8万円となっています。

子育て世帯である30代から40代では、平均貯蓄額が少しずつ増えているものの、教育費や住宅ローンなどの返済のため、それほど貯蓄額は増えていきません。

子どもが独立し、自身も仕事で要職に就くことの多い50代と60代では、平均貯蓄額は1,000万円を超えており、60代で貯蓄額のピークを迎えています。

70歳以上は退職し、これまでの貯蓄を取り崩しながら生活する人が多く、60代の頃と比べると平均貯蓄額が減少していることがわかるでしょう。

このように、ライフステージによって必要となる資金は異なり、それによって貯蓄額も変わります。早めにライフプランを立て、それに沿ってボーナスや給与を貯蓄していくことは、将来の不安を取り除く有効な方法です。

貯蓄に余裕がある場合は、投資信託などの資産運用がおすすめです。低金利が続く昨今では、ただお金を銀行に預けているだけでは、資産を増やすのが難しくなっています。お金を増やしたいなら、お金を貯蓄するだけではなく、投資にも挑戦してみましょう。

資産運用には、債券投資・金投資・株式投資・不動産投資などさまざま種類がありますが、なかでも初心者におすすめなのは投資信託です。

投資信託なら、資産の運用をプロに任せられるうえ、少額からの投資が可能なので、投資の知識が少ない初心者でも安心して資産運用できます。

将来のためにお金を増やしたいなら、まずは投資信託から検討してみましょう。

ボーナスの使い道に不安がある場合は、資産の管理運用のプロである銀行員への相談もおすすめです。

銀行員が教える！ボーナスの上手な使い道