ボーナスにかかる税金はどれくらい？手取りの計算方法を詳しく解説

毎月の給与と同じように、ボーナスからも税金等が控除されます。

ボーナスから控除されるものは、所得税と社会保険料の2種類です。控除される金額は、所得金額や、加入している健康保険組合の種類や住所地、扶養人数によって異なりますが、ボーナス総支給額の約2～3割が目安となっています。

多くの人にとって、ボーナスは大きな収入です。ただし、その全額をもらえるわけではない点に注意しましょう。

給与とボーナスはどちらも給与所得に該当しますが、両者には違いもあります。

まず、給与は最低金額や支払方法が労働基準法や最低賃金法などの法律に定められています。一方で、ボーナスは法律による定めはありません。

そのため、ボーナスをいつどのように、どれくらい支払うのかは各企業の判断にゆだねられています。ボーナスは、夏と冬の年2回支給されることが多いものの、年3回の企業もあれば、ボーナスがない企業もあります。

ただし、ボーナスについて労働契約や就業規則などに明記されている場合、ボーナスも賃金の一部であるとみなされ、その支払いは労働基準法の対象となります。自分が勤めている企業にボーナスが明記されているかどうか、雇用契約書や就業規則をチェックしてみましょう。

なお、給与と違い、ボーナスからは住民税は控除されません。住民税は給与やボーナスを含めた前年総所得から計算され、算出した税額を12ヵ月で割り、月々の給与から天引きされているからです。

さらに、給与とボーナスでは、源泉徴収税額（所得税と復興特別所得税額を足したもの）の算出に使用する表も異なります。給与の源泉徴収税額の算出には「給与所得の源泉徴収税額表」を、ボーナスの源泉徴収税額の算出には「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使用する形です。

同じ給与所得でも、給与とボーナスは、支払回数や控除される税金などが異なることを知っておきましょう。

出典：国税庁「令和7年分 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」
（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2024/data/15-16.pdf）

前述のとおり、ボーナスからは所得税と社会保険料が控除され、手取り額は額面のおよそ7～8割となっています。

ボーナスは年間における大きな収入源であり、住宅や車などの大きなローンで、ボーナス月に返済額を増やしている人も多いかもしれません。

ボーナスの手取り額を知っておけば、ローンの返済や将来への積立などの資金計画が立てやすくなります。ボーナスから控除される金額を知り、ボーナスを計画的に利用しましょう。

所得税は所得にかかる税金です。

所得税を計算するには、所得税率を調べなければなりません。所得税率は、ボーナス支給月の前月の給与から社会保険料を控除したものを国税庁が発表する「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめて決定します。

所得税率は0％から45.945％まで幅広く、所得が増えるほど税率も高くなっていく仕組みです。

また、所得税率には、扶養親族が多いほど税率が低くなるという特徴もあります。例えば、前月の社会保険料控除後の給与が30万円の場合の税率は、扶養親族が0人で8.168％、1人で6.126％、2人で4.084％です。

所得税率を、ボーナス額面から社会保険料を控除した金額にかけると所得税を算出できます。所得税率をボーナス額面にかけるわけではないため、所得税額算出の際は注意しましょう。

出典：国税庁「令和7年分 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」
（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2024/data/15-16.pdf）

社会保険料は健康保険料・雇用保険料・厚生年金保険料に分かれており、それぞれ算出方法が異なります。一つずつ見ていきましょう。

なお、社会保険料は被保険者資格を喪失した日の前月分が徴収されるため、退職日によってはボーナスに社会保険料がかからない場合があります。また、産前産後休業、育児休業中にボーナスを受け取る場合も、基本的に社会保険料はかかりません。

まずは、東京在住30歳・協会けんぽ加入・前月の社会保険料控除後の給与が24万円の人について、扶養親族がいない場合と扶養親族が2人の場合のボーナス手取り額を見てみましょう。

• ※国税庁Webサイトの速算表
  （https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2024/02.htm）をもとに算出

扶養親族がいない場合の手取り額は24万351円、扶養親族が2人の場合の手取り額は250,807円であり、差額は10,456円となっています。

扶養人数が変わる場合、所得税の算出に使用する源泉徴収税額の算出率が変わりますが、社会保険料は変わりません。基本的に、扶養親族が多いほど源泉徴収税額算出率は低くなるため、ボーナスの額面が同じでも、所得税が変わり、結果として手取り額に差が出ています。

続いて、東京在住40歳・協会けんぽ加入・扶養親族2人の方について、ボーナス額面と前月の社会保険料控除後の給与が異なる場合のボーナス手取り額を見ていきましょう。

ボーナス額面が30万円の場合の手取り額は23万8,112円、ボーナス額面が50万円の場合の手取り額は37万1,920円となっています。手取り額は額面が多いほど高いものの、ボーナス額面における手取り割合は、額面が少ないほうが高いことがわかるでしょう。

ボーナス額面が異なる場合、所得税と社会保険料の両方が変わります。特に所得税は、所得が高いと税率も高くなるため、ボーナス額面30万円と50万円の場合で所得税に大きく差が出ている点に注意してください。

また、先ほど計算した30代の試算と比較すると、40代では健康保険料に介護保険料が加わるため、社会保険料の金額も増えています。

その年の1月1から12月31日までに支払った医療費のうち、総所得金額等の5％または10万円のいずれか低いほうを超える医療費に対して、確定申告をすることで医療費控除（上限200万円）を受けられます。控除により所得税算出の元となる課税所得金額が下がるため、払い過ぎた税金が還付されます。

医療費控除の対象となる費用には、病院での診療費や入院費、医薬品の購入費、通院にかかった交通費、歯の治療費などがあります。また、医療費控除の対象者には、生計を同じくする配偶者やその他の親族も含まれます。

所得控除は、社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除などさまざまな種類があり、所得税を計算する際に所得金額から一定額を差引くことができます。これらを支払っている場合には、年末調整や翌年の確定申告により所得税額が再計算されて払い過ぎた税金の還付を受けられます。

小規模企業共済等掛金控除の対象であるiDeCo（個人型確定拠出年金）は、20歳以上65歳未満である公的年金の被保険者が利用できる国の制度です。掛金が所得控除の対象となるほか、運用益を非課税で再投資でき、受け取るときも公的年金等控除または退職所得控除を受けられます。

控除額を増やしたい方や、将来に向けて資産形成をしたい方はiDeCoの活用がおすすめです。

iDeCoの仕組みや所得税控除の効果については、下記関連記事で詳しく解説しています。併せてご覧ください。

関連記事：iDeCo（イデコ）の所得控除の効果はどのくらい？税制優遇金額のシミュレーション

ふるさと納税は、自分で選んだ自治体に対して寄付することで所得税および個人住民税から控除を受けられる制度です。ふるさと納税による控除を受けるには、ふるさと納税ワンストップ特例を申請する方を除き、原則として確定申告が必要です。

また、ふるさと納税制度を用いず、国や地方公共団体などに寄付をした場合も、確定申告を行うことで控除を受けられます。

ふるさと納税による控除額の上限は、収入や家族構成によって異なります。総務省のふるさと納税ポータルサイトや、ふるさと納税関連商品を取扱うショップのサイトなどで、控除額を事前にシミュレーションしておくのがおすすめです。

参考：ふるさと納税の仕組み｜総務省 ふるさと納税ポータルサイト

扶養控除は一定の条件を満たす子や両親などを扶養している場合に適用されます。また、配偶者控除は、納税者の合計所得が1,000万円以下かつ生計を同じくする配偶者の合計所得が58万円以下である場合に適用されます。

扶養控除および配偶者控除の控除額は以下のとおりです。