いつまで、どのように働くべきか？50代で考える定年後の仕事や働き方

2021年4月現在の50代の多くは、年金を受け取れる年齢が原則65歳からとなります。
したがって、少なくとも「65歳まで働くこと」が一般的になる見込みです。

2021年4月からは70歳までの就業機会の確保が法律上、企業の努力義務となります。65歳を超えて働く人も多くなるでしょう。とはいえ「いつまで」「どのように」働くかは、千差万別。

以下より、60歳以降の働き方について見ていきましょう。

現状は希望すれば65歳まで働くことができる

現在は法律上、企業に65歳までの雇用を確保する義務があり、本人が希望すれば65歳までは働くことができます。具体的には①65歳までの定年引き上げ②定年廃止③65歳までの継続雇用制度の導入、のいずれかによって雇用を確保する、という内容です。

厚生労働省の調査（「高齢者の雇用状況」）によると、2020年6月1日現在、76％の企業が継続雇用制度の導入によって対応しています。多くの企業が、従来どおりの「60歳定年制度」を維持しつつ、定年後に再雇用することで65歳までの雇用確保義務に対応しているようです。

60歳からの働き方の選択肢とメリット・デメリット

同じ勤務先で引き続き働く

前述のとおり、現状では再雇用や定年延長などにより、65歳までの雇用確保が企業に義務づけられていますので、多くの人にとっては有力な選択肢になると思われます。メリットとしては「長年慣れ親しんだ環境であること」「再就職活動等が不要なこと」「厚生年金の加入対象となれば65歳以降の年金額を増やすことができる」などが挙げられます。一方「役職がなくなること」や「給与水準の低下によりモチベーションを保ちにくい」といった点がデメリットとして考えられます。

別の会社で働く

経験やスキルを活かして別の会社に再就職するという選択肢もあるでしょう。メリットは「これまでの人間関係のしがらみにとらわれない」「心機一転、前向きに仕事に取組める」「現在の勤務先で再雇用されるよりも給与をはじめとした条件がいい場合がある（その場合には65歳以降の年金額も再雇用よりも増える）」などがあげられます。
一方、新たな環境や企業文化に適応するため、精神的なストレスがかかりやすい点に留意が必要です。

フリーランス（個人事業主）として働く、起業する

メリットとして「組織に縛られない」「自分のペースで働くことができる」点があります。一方で、多額の開業資金がかかる場合はリスクを伴います。また厚生年金に加入しなければ、65歳からの年金は60歳までの加入実績に基づく額となります。

70歳まで働ける時代へ

2021年4月以降は、70歳までの就業機会の確保が法律上、企業の努力義務となります「努力義務」ですので全員が70歳まで働けるわけではありませんが、70歳まで働けるようになる時代が到来しつつあるといえそうです。

いつまでどう働くかは個人の選択

いつまで「働けるか」という点では、現状では65歳まで、将来的には70歳まで伸びる可能性があります。ただ、いつまでどのように「働くか」は個人の選択によります。

働くことが生きがいでなるべく長く仕事を続けたいという人、責任が重く多少ハードであっても給与水準の高い働き方を希望する人、趣味などプライベート中心のセカンドライフが理想でなるべく早くリタイアしたい人、仕事を続ける場合も給与水準よりもプライベートとの両立が可能な働き方を希望するいう人、さまざまなケースが考えられます。

キャッシュフロー表は今後の働き方を考えるヒントに

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「いつまで」「どのように」働くかは、個人の価値観もありますが、経済的な事情によって左右される面も大きいでしょう。「いつまで、どのように働けば、老後の資金が持つのか？」人生100年時代、多くの人にとって関心の高いテーマだと思います。

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