理想の住まい選びはここから！長期優良住宅のメリット・デメリット・条件完全ガイド

住宅の良好な景観や、その他の地域における住居環境の維持や向上に配慮されていることが求められます。
景観計画・地区計画・建築協定・景観協定・条例によるまちなみ等の計画などの区域内の場合は、これらの計画内容と調和を図らなければなりません。

長期優良住宅は、良好な居住水準を確保するため、一定以上の住戸面積が定められています。戸建て住宅の基準は75平方メートル以上とされ、階段部分を除き、少なくとも1階の床面積が40平方メートル以上必要です。

住宅の断熱性能などを高め、冷暖房の負荷を軽減する省エネルギー性能が以下の基準を満たす必要があります。
断熱等性能等級「等級5」かつ一次エネルギー消費量等級「等級6」

住宅が劣化対策等級（構造躯体等）「等級3」に該当し、木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造に応じた基準のクリアも必要です。また、数世代にわたって居住できることが求められます。

極めて稀に発生する地震において、住宅を継続利用するための改修がしやすいように、損傷レベルの低減が求められます。
住宅品質確保促進法（品確法）に定める免震建築物に該当すること、または住宅の構造などによって耐震等級1～3（倒壊等防止）に該当する必要があります。

耐用年数が短い配管設備において、メンテナンスや定期点検を容易に行うための必要な措置が講じられていなければなりません。なお、新築戸建て住宅の基準は、維持管理対策等級（専用配管）「等級3」です。

住宅を長く使用するために、以下の3点における定期点検や補修などに関する計画を立てる必要があります。

• 住宅の構造耐力上主要な部分
• 住宅に設ける給水または排水のための設備
• 住宅の雨水の浸入を防止する部分

災害が発生する危険性のある地域では、その危険性の高さに応じて所管行政庁が定めた措置を講じなければなりません。災害配慮の措置については、長期優良住宅を申請する所管行政庁に確認してください。

長期優良住宅は、長期にわたり安全かつ快適な暮らしができるほか、数世代にわたって住み続けることもできます。
これは、劣化対策や災害対策が講じられていることや、高い耐震性能や省エネルギー性能を持ち合わせていることが理由です。
長期優良住宅は長く住むことを前提に造られているため、資産価値が落ちにくく、売却する際も一般住宅に比べ高値が付きやすくなります。

長期優良住宅の税の特例措置は、以下のとおりです。

長期優良住宅の取得による住宅ローンの特例措置には、以下の2つがあります。

耐震等級割引き、または免震建築物割引きのどれかに該当する場合、地震保険料の割引きを受けられます。

地域型住宅グリーン化事業の採択を受けたグループに属する、地域の中小工務店などが整備する木造の長期優良住宅を建てる場合に補助金を受けられます。補助金は、住宅1戸あたり最大140万円です。

長期優良住宅の申請は、着工前に行わなければなりません。申請の手続きは、所定の手順を踏む必要があるため、時間がかかる点に注意が必要です。

また、申請では申請先の所管行政庁や状況によって異なる手数料が発生します。

長期優良住宅の認定を受けるためには、高い耐震性能や省エネルギー性能の充実、劣化対策などが必要です。長期優良住宅に適した設計や、良品質な材料の使用などが理由となり、一般住宅に比べ建設費が高くなる可能性があるのです。

長期優良住宅の工事が完了し、入居後も認定を受け続けるためには、維持保全計画に従った定期点検やメンテナンスが必要です。

維持保全計画による定期点検では、住宅の維持保全が必要な期間は30年以上、点検時期の間隔は10年以内などと定められています。

住宅の維持保全を怠る、改善命令に違反するなどした場合は、長期優良住宅の認定の取り消しや、補助金や優遇を受けていた税金の返還を求められることがあります。

建築予定の住宅が長期優良住宅の認定基準を満たしていることを確認するため、登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けます。

登録住宅性能評価機関に対し、確認申請書または設計住宅性能評価申請書、添付図書（設計内容説明書、各種図面、計算書など）の提出が必要です。

登録住宅性能評価機関の技術的審査で、長期優良住宅の基準を満たしていると判断されると、確認書等（確認書または住宅性能評価書（長期使用構造等であることの確認結果が記載されたもの）が交付されます。

所管行政庁に認定申請書と添付図書（確認書等、各種図面、所管行政庁が必要と認める図書）を提出し、適合審査を受けます。

所管行政庁の適合審査に通過し、認定通知書が交付されることにより、長期優良住宅の着工が開始されます。長期優良住宅の申請を着工前に行っていれば、所管行政庁から認定通知書の交付を受ける前に着工したとしても、着工後に認定を受けることが可能です。