LCCM住宅とは？認定基準や補助金をわかりやすく解説！

LCCM住宅とは、ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅の略称です。住宅の性能を評価する基準の一つであり、政府もLCCM住宅の普及を後押ししています。

LCCM住宅では、建設・運用・廃棄時のCO2排出量を最小限に抑えます。さらに、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用や省エネ設備・設計により、住宅の建築から廃棄までのライフサイクルを通じて、CO2の収支をマイナスにできるのです。

また、LCCM住宅では「軸組み（柱・基礎・壁など骨組みにあたる部分）」に国産材を使った木造住宅を推奨しています。

長年、日本の木材自給率は低水準であることが問題視されてきましたが、2020年には48年ぶりに木材自給率40％を超えるまで回復しました。

しかしながら、現状としては半分以上が海外からの輸入材に頼っています。海外から木材の輸入をすると、トラックや船で長距離を運ぶ必要があり、必然的にCO2の排出量が増えてしまいます。

一方、国産材を活用するLCCM住宅ならば、木材の運搬距離が短くなり建築段階でのCO2排出量の削減が可能です。実際、国産材を使った住宅では、欧州材に比べてCO2排出量が1／5程度に抑えられるといわれています。

LCCM住宅と同じく環境に配慮した住宅としてZEH（ゼッチ／ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）があります。ZEHは太陽光発電などでエネルギーを創り、高い断熱性能や高効率の設備を用いて年間のエネルギー消費をゼロ以下にする住宅です。

ZEHが暮らしのエネルギーに着目しているのに対し、LCCM住宅では建築や廃棄も含めた住宅のライフサイクル全体での、CO2の収支マイナスを目指している点に違いがあります。LCCM住宅は、ZEHを超える、環境に配慮した高基準の住宅といえるでしょう。

ZEH（ゼッチ）とは？ZEH住宅のメリット・デメリットや補助金制度も詳しく解説

LCCM住宅の普及が促進される背景には、地球温暖化という大きな課題があります。

地球温暖化を防止するには、CO2をはじめとする温室効果ガスの排出削減が必要不可欠です。政府も、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に取り組んでいます。

実は、日本の温室効果ガスは約60％が家庭での消費から排出されているといわれており、目標の達成には私たち一人ひとりのライフスタイルの転換が欠かせません。

建築・運用・廃棄までトータルで、CO2排出をゼロにできるLCCM住宅の普及は、豊かな暮らしを守りながら、地球規模での脱炭素社会の実現へとつながります。

LCCM住宅では居住中のエネルギー消費量を最小限にするため、光熱費が抑えられます。

LCCM住宅は太陽光パネルなどを活用した家発電だけではなく、高気密・高断熱設計により一般的な住宅に比べてUA値が下がるため、冷暖房の消費量を削減できます。

UA値とは外皮平均熱貫流率、つまり住宅の断熱性能や気密性能を測る値です。住宅の中から外へ、屋根や壁、床を通じてどれだけの熱量が逃げているのかわかる数値で、LCCM住宅では地域ごとの基準を満たすことが条件となっています。

一つの住宅に数十年住み続けることを考えると、毎月支払う光熱費が抑えられるのは家計にとって大きなメリットになるでしょう。

高気密・高断熱のLCCM住宅では、夏は涼しく冬は暖かい快適な暮らしが実現可能です。室内が暮らしやすい気温に保たれることで体へのストレスが軽減され、住む人の健康維持にも役立ちます。

実際に断熱性能の高い住宅は、居室とお風呂場・脱衣所などとの温度差が減り、ヒートショックの予防効果が期待できます。居室の平均気温が高いと、高血圧性疾患や脳血管疾患、肺炎のリスクも減るという研究結果もあるほど、住まいの環境と健康は密接に関わっているのです。

LCCM住宅には私たちの生活に密接したメリット以外にも、日本の森林や林業を守るという社会貢献につながる側面もあります。

日本では、戦後の住宅供給の増加にともなって植林が進められていましたが、50年以上経った今も木々が十分に活用されず乱立した状態です。

本来、森林にはCO2を吸収するという重要な役割がありますが、樹木のCO2吸収量はピークを過ぎると減少していくため、乱立した状態では光合成もうまく進みません。

しかし、LCCM住宅で国産材を使えば適齢期を迎えた木々が伐採され、新たな植林のサイクルを生み出せます。伐採した木材は燃やさない限りCO2を排出しないため、住宅資材として使用すればCO2の排出を最小限に抑えられるのです。

国産材の使用は低迷している国内の林業を活性化させ、地方での新たな雇用創出にもつながるでしょう。

（例）国産材を使用した木造住宅、基礎に高炉セメントコンクリートを活用

木造住宅は、鉄骨造やRC造に比べて建築時のCO2排出量を1／3から1／4程度に抑えられます。さらに国産材を使用することで、輸送時のCO2排出量も削減可能です。

また、デモンストレーション棟では基礎のボリュームを最小限にし、CO2排出量が少ない高炉セメントを使っています。

（例）高断熱仕様：高性能断熱材、高気密サッシなど
高効率設備：高効率エアコン、高効率照明（LEDなど）、高効率給湯器、燃料電池など

LCCM住宅では断熱性や気密性を高め、暮らしのなかでの冷暖房を使用する量を軽減しています。さらに高効率な設備を導入することで、エネルギーの消費量を最小限に抑える仕組みです。

（例）太陽光発電システム、太陽光給湯集熱パネルの設置、光や風を取り込む工夫（換気塔や大開口窓の設置）

自然エネルギーを最大限活用する点も、LCCM住宅のポイントです。太陽光を活用しエネルギーを創るだけではなく、窓を大きく設けて自然光や風を取り入れるなど、エネルギーを極力使わずに快適に暮らす工夫が施されています。

補助を受けるには、新築の住居専用戸建て住宅で以下のような要件を満たすことが必要です。

• 強化外皮基準を満たすもの
• 再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25％削減されているもの
• ライフサイクルCO2の評価結果が0以下となるもの　など

LCCM住宅には、壁や窓など住宅の表面からの熱損失量以下であること、つまり外皮基準が設定されており、ZEHと同様の強化外皮基準をクリアしなければなりません。

なお、一時エネルギーとは石油や石炭、天然ガスなどを指します。ZEHの基準は削減量20％以上であるのに対し、LCCM住宅で補助を受けるにはそれを超える25％の削減が必要です。

• 補助限度額　140万円／戸

ただし、以下の2つの費用を合計した額の1／2までが上限です。

• ①

  設計費

  環境効率や省エネルギー性能について、認証や認定の所得にかかった費用を指します。LCCM住宅認定は補助の対象ですが、確認申請や構造計算、長期優良住宅の認定などにかかる費用は含まれません。

• ②

  建築工事などにおける補助対象工事のかかり増し費用

  外皮断熱工事や開口部断熱工事、設備機器工事、耐震強化工事が含まれます。かかり増し費用とは、一般設備に比べてLCCM住宅にすることでかかった費用の、差額分のことです。

LCCM住宅という概念は10年以上前から存在していますが、一部の大手ハウスメーカーが2022年にLCCM住宅の発売を開始したばかりです。現状、すべての建築会社やハウスメーカーがLCCM住宅に対応できるわけではありません。

建築会社やハウスメーカーを選ぶ際は、国産材を積極的に使っているか、断熱性能や気密性能が十分かなど、LCCM住宅の要件を満たせるか確認することが重要です。特に、構造に使われる木材は簡単には変更できないケースもあるでしょう。

LCCM住宅を選択したくても、身近に建築できる会社が見つからない可能性もあります。とはいえ、LCCM住宅の開発を進めている建築会社やハウスメーカーもあるため、まずは対応できるのか問い合わせることをおすすめします。

LCCM住宅ではCO2排出量の削減を第一に考えた、省エネ・創エネ重視の住宅です。

CO2排出量の収支をゼロにするには、多くの太陽光パネルが必要になります。場合によっては、太陽光パネルの設置量を確保するために、屋根の形状や間取りが制限される可能性もあります。

LCCM住宅にする場合、ご自身の希望するデザインや間取りが実現可能なのか、建築会社と相談しながら慎重に検討する必要があるでしょう。

LCCM住宅にするためには、太陽光パネルや高断熱サッシなどの設備を整える必要があります。一般的な住宅を建てるよりもコストがかかる点は、LCCM住宅のデメリットともいえるでしょう。

とはいえ、LCCM住宅には毎月の光熱費が抑えられる、補助金が受けられるなどのメリットもあります。初期費用に目が向きがちですが、長期的な視点も持ちながら判断することをおすすめします。