クレジットカードの料金を支払えないときはどうする？未払いを防ぐ方法も解説

約定日決済ができなかった場合、引落しができなかった情報が銀行からクレジットカード会社に伝わり、クレジットカードが一時利用停止となります。

クレジットカード会社に情報が伝わる日数は銀行によって異なるため、約定日決済できなかった日から何日目に一時利用停止になるかは断言できません。また、一時利用停止にともない、遅延損害金が発生する可能性があります。

クレジットカード会社が支払いの遅延を確認すると、クレジットカードの契約者に対しては、次のような案内が行われるのが一般的です。

• 電話連絡が来る
• 支払方法や支払期限が記載された書面が届く

クレジットカード会社からの案内に従い、支払いを済ませると、クレジットカードの一時利用停止は解除されます。

支払いの期限までに電話や書面での連絡に対応しない場合は、クレジットカードの会員資格が取り消され、クレジットカードは強制解約されます。

強制解約されると、クレジットカード払いにしていた家賃・光熱費・携帯電話料金などの支払いができなくなるため、それぞれの支払方法を変更しなくてはなりません。支払方法の変更手続きに時間がかかった場合、支払いの遅延が発生する可能性もあります。

また、強制解約されたクレジットカードに紐付けされている、ETCカードや家族カードの利用もできなくなるため注意が必要です。

なお、長期にわたるクレジットカードの支払延滞があった場合、指定信用情報機関に情報が登録される可能性があります。

さらに延滞が続いた場合、クレジットカード会社から未払い料金の一括請求が行われます。

クレジットカードの通常利用では、消費者に「期限の利益」が認められますが、長期にわたる延滞の場合、この権利は失われることを覚えておきましょう。

「期限の利益」とは、「消費者は決められた支払日まではお金を返済しなくても良い」という権利のことです。

例えば、3月にクレジットカードで商品を購入し、4月・5月・6月の3回払いで支払いを行うとします。「期限の利益」が認められている消費者は、4月・5月・6月それぞれの支払日に支払いをすれば良いため、3月の時点ですぐに利用料金を支払う必要はありません。

しかし、長期延滞を起こしているクレジットカードの契約者は、「期限の利益」を失うため、クレジットカード会社から一括請求された場合、支払方法は一括払いのみに限定され、本来設定されていた支払日に関係なく、ただちに支払う義務が発生するわけです。

クレジットカード契約者が一括請求に対応しない場合、クレジットカード会社は債権を回収するために、裁判所で法的措置による財産差し押さえの手続きを行います。

差し押さえの対象は、預貯金・給与・土地や建物・自動車などです。

「今月はクレジットカードの支払いが難しい」と判断した時点で、クレジットカード会社に連絡を入れ、延滞の理由や返済予定日などを説明しましょう。

クレジットカード会社へ連絡や相談をすると、支払方法の変更や手続き方法などのアドバイス、解決策を提示してくれることがあります。

クレジットカードの請求金額を一括で支払うのは難しくても、分割払いに変更すれば支払いができるかもしれません。大抵の場合は、クレジットカード会社のホームページにある会員専用サービスにログインすることで、支払方法の変更手続きができます。

手続きのやり方がわからない場合は、クレジットカード会社に支払いが遅れる旨を連絡する際に相談しましょう。

一括払いからの変更には、分割払いやリボ払いが選択できます。クレジットカードの支払方法としてはボーナス払いもありますが、一括払いからボーナス払いへの変更はできません。

ボーナス払いは、店舗でクレジットカードを利用したときのみ指定できる支払方法のため、注意が必要です。

なお、一括払いから別の支払方法への変更は期限が定められているため、変更前に確認しておきましょう。

カードローンは、金融機関が個人に提供する融資サービスで、ご利用限度額の範囲であれば何度でも借入や返済ができます。

クレジットカードの料金が支払えないときは、銀行カードローンの利用を検討しましょう。カードローンを利用してお金を借り、そのお金を支払いが遅れそうなクレジットカードの支払いに充てれば、強制解約や指定信用情報機関への登録を避けられます。

また、クレジットカードの引落し金額よりもカードローンの毎月返済額の方が低い場合も多く、長期間で支払いたい場合にうまく活用できます。

ただし、カードローンは「借入れ」であり、利用した金額に応じて定期的な返済が必要であることは忘れないようにしましょう。カードローンの利用は、近々収入の予定があり、支払日に返済可能であることが前提です。

クレジットカードの支払いの目処がどうしても立たない場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

先述のとおり、クレジットカード料金を支払わず、長期延滞が続くと、最終的には強制執行による差し押さえまで進んでしまいます。そのため、「支払うことが難しい」と判断したら、できるだけ早く専門家に相談し、解決策を見出すことが重要です。

クレジットカードは、収入の範囲内での利用が大切です。

クレジットカードの利用は、クレジットカード会社が契約者に対し、一時的にお金を立て替えているに過ぎず、借金であることに変わりありません。支払能力を超えた買い物はせず、計画的な利用を心がけましょう。

クレジットカード会社のホームページにある会員サイトやアプリなどを利用すると、クレジットカードの利用状況や、その月の支払予定額を確認できます。クレジットカードの利用状況を常に把握しておけば、支払いを忘れて延滞を起こす可能性が低くなるかもしれません。

クレジットカードの利用状況の確認と同時に、銀行の引落し口座が残高不足になっていないかのチェックも忘れず行いましょう。

銀行カードローンのオートチャージ機能とは、引落し口座が残高不足の際に、自動で融資を行ってくれる機能を指します。

クレジットカードの利用状況や銀行口座の残高をチェックしていても、うっかりミスにより未払いを発生させることがあるかもしれません。オートチャージ機能付きの銀行カードローンを利用すれば、支払日に銀行口座の残高が不足していても、不足分の自動融資により未払いを防げるため安心です。