確定拠出年金で実践する「時間分散」投資～ドルコスト平均法とは

通常、値動きする金融商品には「100株ずつ」「1万口ずつ」といった単位で購入します。定量購入は、毎月同じ日に「同じ株数」あるいは「同じ口数」で金融商品を買い付けるという手法です。例えば、基準価額が下表の通り推移している投資信託を、1～6月までの6ヵ月間毎月1万口ずつ購入した場合、6ヵ月後の保有口数は6万口、合計購入金額は6万4,500円となります。平均購入単価は1万750円です。

毎月1万口分を、安値圏のときには安く、高値圏のときには高い金額で購入しています。

上記の定量購入に対して、毎月同じ日に「同じ金額」で金融商品を買い付ける方法を「ドルコスト平均法」といいます。先ほどと同じ基準価額で推移する投資信託を例にとると、毎月1万円ずつ購入していくと、6ヵ月後の保有口数は5万6,392口、合計購入金額は6万円となります。平均購入単価は1万640円です。

この購入方法を「定額購入」ともいい、安値圏のときには多くの口数を購入し、高値圏のときには少ない口数を購入することにより、購入金額を平準化することができます。平均購入単価を比較すると、定量購入より定額購入（ドルコスト平均法）の方が低くなっています。

上記の例では平均購入単価の差額は110円で、わずかな差に感じるかもしれませんが、今回のシミュレーションは6ヵ月間の試算です。購入金額が大きかったり、または、10年単位等での長期的な投資をしたりする場合、この差は開いていきます。

金融商品だけでなく、投資全般において利益を出すために必要なことは、「安く買って高く売る」です。しかし、将来基準価額がどう動くかは誰にもわかりません。先程例に出した投資信託の場合、6ヵ月間で一番安値となった4月10日に購入することがベストな選択ですが、過去を振り返るから「このときに買うべきだ」と言えるわけで、実際に4月10日が最安値だと判断して購入できる人はいません。また、投資信託は基準価額が毎日変動します。値動きを毎日見張って購入のタイミングを決断することも現実的ではありません。

「ドルコスト平均法」は値動きに関係なく、自動的に購入価格が調整され、相場判断を行わずに機械的に投資ができることが強みです。結果として、前述のシミュレーションの通り、一括で購入する場合よりも高値買いのリスクを抑えることができるのです。

投資をする際には、商品選択や購入のタイミング、売却のタイミングなどの「マイルール」を事前に作っておくことが重要です。
マイルールを作ることなく投資をはじめると、判断の軸がないために、購入や売却のタイミングで決断が鈍ります。自分なりに安値圏を読んでみても、それが本当に正しいかどうかは分かりませんし、また、金融商品を購入したのは良いものの、値動きが気になって相場に釘付けになってしまうこともあります。今売るべきか否か悩んでいるうちに、時にはせっかくの高値圏での売却タイミングを逃してしまうかもしれません。

ドルコスト平均法であれば、商品購入の度に悩む必要はありません。適宜見直しは必要ですが、あらかじめ商品と口数を設定しておけば自動的に購入されます。

投資や資産運用において、人はしばしば非合理的な行動を取ると言われています。安値圏で購入して高値圏で売却して利益を出すことを目的として投資をしているはずですが、人は購入した金融商品が安値圏に突入すると手放したくなり、市場で話題になったりして高騰してくると購入したくなる傾向があります。人間の心理はときに、利益を出すための行動と正反対のことをしがちなのです。ドルコスト平均法は心理状態に左右されず一定額を購入し続けるために有効な手法です。