介護費用の総額はいくら？保険や医療費控除など制度利用後の自己負担額を解説！

2018年度における介護期間の平均は、54.5ヵ月（約4年7ヵ月）ですが介護期間には個人差があります。最も多いのは「4～10年未満」で28.3％です。しかし、医療技術の進歩により平均寿命は延びており、介護期間が延びる可能性もあります。

介護がはじまると、介護用に自宅のリフォームやベッドなどの購入が必要になることがあります。これらの一時的に発生する費用は、平均69万円です。

要介護度（要支援を含む）によっても差がありますが、要介護度3「自立歩行が困難な人で、杖・歩行器や車いすを利用しており、手段的日常生活動作や日常生活動作で、毎日何かの部分でも全面的に介助が必要な人」で最も高く約93万円となっています。

自己負担割合は、本人の所得や同一世帯における65歳以上の人数、年金収入額などに応じて次のような流れで決まります。

• 1.本人の合計所得金額が
  220万円以上： 1～3割のいずれか
  160万円以上220万円未満：1～2割
  160万円未満：1割
• 2.本人の合計所得が160万円以上の場合、世帯における65歳以上の人の「数」と「年金収入額＋その他の合計所得金額」により判定されます。

「年金収入額＋その他の合計所得金額」は、65歳以上の人が同一世帯に1人だけか、2人以上かによってそれぞれに決められています。詳しくは自治体の窓口で確認してみましょう。

在宅および施設サービスの利用料などは、公的介護保険の適用対象です。しかし、保険が適用されず全額自己負担となるものもあります。

例えば、食費や通所介護における交通費、日常生活費（日用品やおむつ代など）などは全額自己負担です。

公的介護保険からの給付額には、介護等級ごとに年間限度額（区分⽀給限度基準額）が設定されています。限度額を超えてサービスを受ける場合は、超える部分の全額が自己負担になります。

居宅サービスの年間利用上限額の目安は次の通りです。

同一世帯の自己負担が一定額を超えると、超えた金額が市区町村から払い戻される「高額介護サービス費」という制度もあります。自己負担限度額は次のように決められています。

なお、上から2番目の「世帯の誰かが市区町村民税を課税されている」というのは、例えば本人（65歳以上）は市区町村民税が課税されていなくても、同居の子ども（例：45歳）が市区町村民税を課税されている場合などのことを指します。

負担が大きくなれば、本人だけでなく家族の生活環境に影響する可能性もあります。早めの対策を心がけましょう。

銀行預金等は、原則として名義人以外がお金を引出すことはできません。

判断能力が低下し要介護状態になった場合でも、家族は簡単にお金を引出せず、医療・介護費用や生活費に苦労することも少なくありません。

費用負担をめぐる家族同士のトラブルを避けるためにも、資産承継信託などを活用し、自分が元気なうちに家族にお金の管理を託すための準備が大切です。

資産承継信託とは、一般的には自分が持っている資産の管理・運用を信託銀行などに託し、あらかじめ設定した条件のもと本人や家族がお金を引出せるようにできるサービスです。

介護費用に限らず、あらかじめ資産を分けて支払い目的を決めておくことで、振り込め詐欺の対策になるものもあります。

万一、本人が死亡した場合でも煩雑な相続手続きを行わずに、相続人がすぐにお金を受け取れるタイプもあり、便利な仕組みです。