コロナで生活費に負担を感じたらどうする？家賃滞納のリスクや対策法も解説

個人信用情報とは、クレジットカードやローンの借入れなどの契約や申込みに関する情報のことです。金融機関は新規のローン借入れの審査などで、返済能力・信用力の確認として個人信用情報のチェックを行います。

チェックする内容はおもに以下のような項目です。

• 利用日や利用金額、支払回数などの情報
• 支払い遅延や延滞の情報
• 任意整理、自己破産など金融事故などの情報

個人信用情報は、クレジットカードやローンに限ったものではありません。賃貸借契約を行う際に家賃保証会社を利用した場合にも、個人信用情報が登録されることを知っておきましょう。

この場合、家賃を滞納すると、家賃保証会社が契約者の代わりに支払うことになります。その事実は、全国賃貸保証業協会の「代位弁済情報データベース」の個人信用情報に記録され、いわゆる「ブラックリスト入り」の状態になってしまうのです。

記録は、保証委託契約の終了から5年間（滞納があった場合は債務が消滅して5年間）登録されるため、その後に新たに賃貸契約を申込みたくても契約を結びにくくなってしまいます。

家賃を滞納した状態が数ヵ月続くと、大家や管理会社といった貸主から賃貸契約の解除や強制退去を迫られる可能性があります。一般的には3～4ヵ月以上の滞納で強制退去が可能になるケースが多い傾向です。

賃貸借契約書の『契約解除』の条項に家賃の滞納に関する記載がされており、その内容に応じて貸主は裁判所に対して建物明渡請求訴訟を提起。その結果、明渡し請求が認められた場合に強制退去が実施されます。

しかしそこにいたるまでには、通常、家賃支払いの督促が行われるため、きちんと対応できればすぐに賃貸契約の解除や強制退去といったことにはなりません。一般的には、大家や管理会社からメールや電話などによる連絡、それでも支払いがない場合には督促状が内容証明郵便で届きます。

これは、将来的に貸主が裁判で強制退去を求めることになる際に証拠として提示する必要があるからです。なお、督促しても家賃の支払いがない場合には、同様の内容が連帯保証人の元へ送付されることになります。

これらの手続きが行われても家賃を支払わない場合は、明渡しの裁判を起こされる可能性が高まるでしょう。その結果、もし賃貸契約の解除や強制退去になってしまうと、住む場所を失うことになってしまいます。

賃貸契約を締結する際には、多くのケースで連帯保証人を求められます。賃貸契約をしている当人（契約者）が家賃を支払わない場合に、代わりに支払いを請求するためのものです。連帯保証人には、契約者と同様の法律上の支払い義務が課せられます。

この場合、家賃滞納をすれば連帯保証人にその旨の連絡が届くことになります。併せて、電話や内容証明郵便などで支払いの催促も行われるでしょう。場合によっては、賃貸借契約に基づき連帯保証人が支払うという手続きがなされます。

連帯保証人は、自分の親などの親族や信頼関係の深い知人・友人など大切な人であることが多いのではないでしょうか。もし、自分が家賃を滞納してしまうと連帯保証人に迷惑がかかり、信頼関係を失ってしまうことになりかねません。

家賃を滞納することで裁判に発展するリスクがあることは前述しました。裁判を起こされることは心理的・精神的な負担が大きくなります。裁判に時間を取られることになると、仕事を休む必要があるなどして給料へのマイナス影響にもなりかねません。

また、自宅または勤務先に訴状が郵送されるため、身近な人に知られる可能性もあります。周りからの信用低減につながるリスクも考えられます。

家賃の支払いが厳しいと思ったら、支払日前のできるだけ早い時点で大家や管理会社に相談しましょう。契約で決められた日に支払いがないと、貸主は状況がつかめず困惑してしまいます。

仮に少し遅れてしまうとしても、支払う意思や誠意を伝えることで貸主の安心につながるかもしれません。その際には、「なぜ契約どおりに払えないのか」「いつであれば払えそうか」を明確に伝えましょう。

新型コロナの緊急事態宣言下では、家賃の支払いを一定期間猶予していた管理会社もありました。事情と状況によっては支払いを待ってもらえる可能性もあります。支払う意思があることを認めてもらえるよう、「家賃の分割払いが可能かどうか」について確認してみるのもいいかもしれません。

お金の工面をするのが難しい場合には、一時的に借りて家賃に充てることも選択肢の一つです。親族などに、お金の借入れができないか相談してみましょう。もちろん、経済的に困窮している事情を話して理解してもらう必要はあります。しかし、親族であれば親身になって相談にのってくれる可能性が高いでしょう。無利子で貸してくれることもあるかもしれません。

一方で、人間関係にヒビが入る可能性もあり、トラブルが生じてしまうケースも少なくありません。借入れを依頼する際には、返済見込みについてもしっかりと伝えることが大切です。

家賃の支払いが厳しいと感じた時点で自ら連帯保証人へ相談してみるのもいいでしょう。

大家や管理会社から連絡が入るより前に、連帯保証人に家賃支払いの意思はあるものの経済的に厳しい状況であることを話してみましょう。滞納となる前に連帯保証人より支払ってもらえるかもしれません。

ただし、連帯保証人に頼るばかりでは、連帯保証人との信頼関係を損なう可能性もあるため注意が必要です。

住宅確保給付金は、離職や廃業などの事情で家賃が払えない場合の公的支援策です。給付申請が認められると、原則3ヵ月（求職中なら最長9ヵ月）分の家賃相当額（自治体ごとの上限額あり）が支給されることになります。

対象者は、離職・廃業から2年以内であることや、離職などの前に世帯の生計を主として支えていたこと、などの要件を満たす必要があります。
新型コロナウイルスの影響を受けて、年齢制限（65歳未満）が撤廃され、求職活動などについても要件が緩和されました。また、この制度は正規雇用に加えて非正規雇用の場合も対象です。

利用や申請を考えている人は、厚生労働省のホームページにある「住居確保給付金」を確認のうえ、各自治体の窓口に相談しましょう。