コロナで生活費に負担を感じたらどうする?家賃滞納のリスクや対策法も解説

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コロナ禍で収入が減り、家計が苦しくなったという人もいるのではないでしょうか。とりわけ生活費のなかでも家賃は負担が重く、今までのように支払うことが難しいかもしれません。

こうした一時的な負担増に備え、カードローンを利用できるようにしておくのも一つの手です。「家賃が払えない」とあきらめてしまう前に、まずは家賃の支払いが滞ることによるリスクを知っておきましょう。今回は、コロナ禍が原因で家賃を滞納してしまった場合のリスクを説明しつつ、滞納してしまう前にできる対策法について解説していきます。

生活費の大部分を占めているのは「家賃」

NHKが2020年8月に行った世論調査によると、回答者の24%が新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「家庭の収入が減った」と答えています。2020年4月7日に発出された緊急事態宣言下では、飲食店をはじめとする事業者やパート・アルバイトで働く人など休業を余儀なくされる人も多くいました。

約4人に1人が収入減となっている実態は、現在収入に影響を受けていない人にとっても決して他人事とはいえません。

ウィズコロナ時代となった今、働き方や経済活動の方法が変わりつつあるとはいっても、新型コロナウイルスの収束までには長い年月を要するといわれています。そのため、会社の業績が落ち込んだり、売上げが不安定な期間が長引いたりすることも十分に考えられるでしょう。

当然、その影響が従業員の給与にも及ぶ可能性があります。例えば、ボーナスカットや残業ができなくなって手取り収入が減ることが考えられます。また、今後の新型コロナ感染拡大の状況や事業活動への影響によっては、さまざまな業種において倒産・解雇の可能性もあるかもしれません。

そうでなくても感染予防やテレワーク環境の整備などで一時的な出費が重なり、生活費が苦しくなることもあります。

国はさまざまなコロナ関連給付金を設けていますが、手続きを進めても入金されるまで時間がかかる場合もあり、給付金だけに頼っていると家計がうまく回らない可能性もあります。

そのような状況の中で「固定費」は、関係なく出ていきます。特に、生活費のなかでも大きな割合を占める家賃の支払い(または住宅ローン返済)は、収入減になると大きな影響を受けることになります。

家賃負担がコロナ禍の家計を圧迫している様子は、全国宅地建物取引業協会連合会が定期的に実施している「不動産市況DI調査」でもうかがえます。

2020年7月に全国186の業者を対象に行った第18回調査によると、2020年4月~6月までの3ヵ月間に、新型コロナウイルスの影響で入居者から「家賃の滞納や解約について相談や申入れがあった」と回答した業者は全体の61.8%でした。

前回調査時の2020年1月~3月の3ヵ月間では35.3%だったので、家賃滞納や解約について相談する人が26.5ポイントも増えていることになります。

家賃以外にも子どもの教育費や車の維持費など、これまでと同じようにかかる費用もあり、家計費の取捨選択が余儀なくされています。

今後の生活に支障大!家賃滞納による4つのリスク

収入減となった状態で家賃を払い続けることは、家計にとって厳しいことです。しかし、家賃の滞納は、その後の生活に大きな支障をきたすかもしれません。ここでは、家賃滞納をすることによるおもなリスクを4つ紹介します。

個人信用情報がブラックリスト入りする恐れがある

個人信用情報とは、クレジットカードやローンの借入れなどの契約や申込みに関する情報のことです。金融機関は新規のローン借入れの審査などで、返済能力・信用力の確認として個人信用情報のチェックを行います。

チェックする内容はおもに以下のような項目です。

  • 利用日や利用金額、支払回数などの情報
  • 支払い遅延や延滞の情報
  • 任意整理、自己破産など金融事故などの情報

個人信用情報は、クレジットカードやローンに限ったものではありません。賃貸借契約を行う際に家賃保証会社を利用した場合にも、個人信用情報が登録されることを知っておきましょう。

この場合、家賃を滞納すると、家賃保証会社が契約者の代わりに支払うことになります。その事実は、全国賃貸保証業協会の「代位弁済情報データベース」の個人信用情報に記録され、いわゆる「ブラックリスト入り」の状態になってしまうのです。

記録は、保証委託契約の終了から5年間(滞納があった場合は債務が消滅して5年間)登録されるため、その後に新たに賃貸契約を申込みたくても契約を結びにくくなってしまいます。

住む場所がなくなる恐れがある

家賃を滞納した状態が数ヵ月続くと、大家や管理会社といった貸主から賃貸契約の解除や強制退去を迫られる可能性があります。一般的には3~4ヵ月以上の滞納で強制退去が可能になるケースが多い傾向です。

賃貸借契約書の『契約解除』の条項に家賃の滞納に関する記載がされており、その内容に応じて貸主は裁判所に対して建物明渡請求訴訟を提起。その結果、明渡し請求が認められた場合に強制退去が実施されます。

しかしそこにいたるまでには、通常、家賃支払いの督促が行われるため、きちんと対応できればすぐに賃貸契約の解除や強制退去といったことにはなりません。一般的には、大家や管理会社からメールや電話などによる連絡、それでも支払いがない場合には督促状が内容証明郵便で届きます。

これは、将来的に貸主が裁判で強制退去を求めることになる際に証拠として提示する必要があるからです。なお、督促しても家賃の支払いがない場合には、同様の内容が連帯保証人の元へ送付されることになります。

これらの手続きが行われても家賃を支払わない場合は、明渡しの裁判を起こされる可能性が高まるでしょう。その結果、もし賃貸契約の解除や強制退去になってしまうと、住む場所を失うことになってしまいます。

連帯保証人に迷惑をかけることになる恐れがある

賃貸契約を締結する際には、多くのケースで連帯保証人を求められます。賃貸契約をしている当人(契約者)が家賃を支払わない場合に、代わりに支払いを請求するためのものです。連帯保証人には、契約者と同様の法律上の支払い義務が課せられます。

この場合、家賃滞納をすれば連帯保証人にその旨の連絡が届くことになります。併せて、電話や内容証明郵便などで支払いの催促も行われるでしょう。場合によっては、賃貸借契約に基づき連帯保証人が支払うという手続きがなされます。

連帯保証人は、自分の親などの親族や信頼関係の深い知人・友人など大切な人であることが多いのではないでしょうか。もし、自分が家賃を滞納してしまうと連帯保証人に迷惑がかかり、信頼関係を失ってしまうことになりかねません。

貸主から裁判を起こされる恐れがある

家賃を滞納することで裁判に発展するリスクがあることは前述しました。裁判を起こされることは心理的・精神的な負担が大きくなります。裁判に時間を取られることになると、仕事を休む必要があるなどして給料へのマイナス影響にもなりかねません。

また、自宅または勤務先に訴状が郵送されるため、身近な人に知られる可能性もあります。周りからの信用低減につながるリスクも考えられます。

家賃滞納する前にできること、滞納してしまったときの対策法

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家賃を滞納してしまいそうになった場合に、何より大切なのは素早く対応することです。万が一の滞納に備え、以下の4つの対処法を押さえておきましょう。

大家や管理会社に「支払う意思」を伝える

家賃の支払いが厳しいと思ったら、支払日前のできるだけ早い時点で大家や管理会社に相談しましょう。契約で決められた日に支払いがないと、貸主は状況がつかめず困惑してしまいます。

仮に少し遅れてしまうとしても、支払う意思や誠意を伝えることで貸主の安心につながるかもしれません。その際には、「なぜ契約どおりに払えないのか」「いつであれば払えそうか」を明確に伝えましょう。

新型コロナの緊急事態宣言下では、家賃の支払いを一定期間猶予していた管理会社もありました。事情と状況によっては支払いを待ってもらえる可能性もあります。支払う意思があることを認めてもらえるよう、「家賃の分割払いが可能かどうか」について確認してみるのもいいかもしれません。

親族から一時的な借入れをする

お金の工面をするのが難しい場合には、一時的に借りて家賃に充てることも選択肢の一つです。親族などに、お金の借入れができないか相談してみましょう。もちろん、経済的に困窮している事情を話して理解してもらう必要はあります。しかし、親族であれば親身になって相談にのってくれる可能性が高いでしょう。無利子で貸してくれることもあるかもしれません。

一方で、人間関係にヒビが入る可能性もあり、トラブルが生じてしまうケースも少なくありません。借入れを依頼する際には、返済見込みについてもしっかりと伝えることが大切です。

連帯保証人に支払いを依頼する

家賃の支払いが厳しいと感じた時点で自ら連帯保証人へ相談してみるのもいいでしょう。

大家や管理会社から連絡が入るより前に、連帯保証人に家賃支払いの意思はあるものの経済的に厳しい状況であることを話してみましょう。滞納となる前に連帯保証人より支払ってもらえるかもしれません。

ただし、連帯保証人に頼るばかりでは、連帯保証人との信頼関係を損なう可能性もあるため注意が必要です。

「住宅確保給付金」を活用する

住宅確保給付金は、離職や廃業などの事情で家賃が払えない場合の公的支援策です。給付申請が認められると、原則3ヵ月(求職中なら最長9ヵ月)分の家賃相当額(自治体ごとの上限額あり)が支給されることになります。

対象者は、離職・廃業から2年以内であることや、離職などの前に世帯の生計を主として支えていたこと、などの要件を満たす必要があります。
新型コロナウイルスの影響を受けて、年齢制限(65歳未満)が撤廃され、求職活動などについても要件が緩和されました。また、この制度は正規雇用に加えて非正規雇用の場合も対象です。

利用や申請を考えている人は、厚生労働省のホームページにある「住居確保給付金」を確認のうえ、各自治体の窓口に相談しましょう。

万が一の場合に備えてカードローンを持っておくことも一つの手

いざというときに備えてカードローンを申込んでおくのも一つの方法です。あらかじめカードローンを契約して借入枠を確保しておけば、必要なときにATMから現金を引出せるようになります。

カードローンは申込時に行われる審査に通過しなければ利用できません。審査では、収入、雇用、滞納などさまざまな情報が確認されるため、家賃滞納や失業、減収など審査にマイナスとなる事情が発生する前に準備しておくといいでしょう。

審査が緩いローンもありますが、誰でも利用できる分、金利が高い傾向にあります。そのため、多少審査が厳しくても安心できるところで借りることが賢明です。

まとめ

コロナ禍で収入が減り、あるいは出費が重なって家計が苦しくなったという人は、自分に合った対策を取りましょう。

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収入と支出のバランスを考えて計画的にご利用ください。借り過ぎにご注意ください。

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