火災保険・地震保険だけで大丈夫?いざというときに備えておきたい災害保険

ここ数年、日本では地震や台風、大雨による洪水などの自然災害が増えています。不安に感じつつも、災害時に対応した保険の種類や補償内容がよくわからず、備えがきちんとできていないという人も少なくないのではないでしょうか。

たとえば、東日本大震災では地震と津波により多くの家屋が罹災し、数年経った今でも生活再建できず仮設住宅に入居している方がまだまだたくさんいます。その大きな原因のひとつとしてあげられるのが「資金不足」です。

こういった大きな災害がおこったとき、国や自治体の支援にも限界があるため、必要なサポートがなかなか受けらないのが現実です。いざというとき、少しでも早く生活再建するには、各世帯での対策が重要になってきますので、自身や家族を守れるよう準備しておきましょう。

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災害保険とは?まずは覚えておきたい基礎知識

災害保険は建物や家財に生じた損害に備える保険ですが、ひとくちに災害保険といってもいくつか種類があり、大きく分けて「火災保険」「地震保険」の2つがあります。

「火災保険」は文字通り、火災による被害の補償を主としており、原則地震による火災は補償対象外となる保険です。

一方、「地震保険」は地震による被害を補償するもの。津波や噴火による損害、地震による火災・損壊・埋没・流出など、火災保険ではカバーされていない部分も補償できる保険となります。ただし、火災保険は単独で加入できますが、地震保険のほとんどは火災保険とあわせて契約しなければ加入できません。

また、保険金の支払われ方についても押さえておきましょう。

火災保険の契約時には、たとえば建物3,000万円、家財1,000万円というような一定の保険金額を設定して契約します。保険金が支払われるときは、実際の損害額に応じて金額が変わるのが特徴です。これを「実損払方式」といいます。

地震保険の保険金額は、建物・家財ごとに火災保険の保険金額に対して30%~50%の範囲内で契約することが決められており、金額の上限も建物は5,000万円、家財は1,000万円となっています。

  • 財務省「地震保険制度の概要」

なお、建物(住居)は住宅ローンを利用して購入する場合が多く、一般的に20~35年と長期にわたり返済が続きます。当然、ローンを支払っている途中で住居が被災するというケースもあるでしょう。

このような状況で住居に被害を受けた場合でも、これまでの住宅ローンがなくなるわけではなく、払い続けなくてはなりません。新たな住居を建てることになった場合には、新居の住宅ローンも支払うことになり、金銭的負担が非常に重くなります。

そのため、自然災害に備えて火災保険と地震保険に加入し、経済的な備えをしておくことが重要です。ただし、保険会社やプランによって補償内容が異なりますので、加入している保険の補償範囲をきちんと確認しておきましょう。

災害保険(火災保険、地震保険)の補償内容

いざというとき、どこまで補償してもらえるのか、ご自身が加入している(検討している)火災保険と地震保険それぞれの補償内容を知っておきましょう。下記は主な補償内容です。
※保険会社、契約プランにより補償内容や保険料は異なります。

火災保険の補償内容

  1. 1.火災(失火、落雷による火災や高電圧による電化製品の破損、ガス漏れによる破裂、爆発など)
  2. 2.風災(台風や竜巻などの突風による屋根の損壊など)
  3. 3.雹災(ひょうが降って屋根に穴が空いた場合など)
  4. 4.雪災(豪雪によって建物が壊れた場合など)
  5. 5.水災(洪水による床上浸水など)

このほかには、空き巣による盗難や排水管の詰まりといった日常生活上での破損など、保険会社によってさまざまな補償があります。

地震保険の補償内容

  1. 1.地震や噴火、津波による火災
  2. 2.地震や噴火、津波による損壊
  3. 3.地震や噴火、津波による埋没、流出などによる損害

前述の通り、地震保険の保険金の支払われ方は、通常の火災保険のように実際の損害額を補償するものではありません。保険の対象となっている建物・家財の損害の程度により、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定をおこない、それぞれ地震保険金額の100%・60%・30%・5%が支払われます。たとえば地震保険の対象が建物の場合、建物の主要構造部となる軸組・基礎・屋根・外壁などの損害の程度を確認することになります。

  • 財務省「地震保険制度の概要」

注意が必要なのは、被害状況が確認できないと保険金がおりない可能性があるので、片づける前に、損害程度を後から確認できるよう携帯のカメラ等で記録しておきましょう。

災害保険(火災保険、地震保険)で補償対象ではないもの

災害にきちんと備えておくためには、火災保険、地震保険それぞれに補償対象ではないものを知っておくことも大切です。

火災保険で補償対象ではないもの

  1. 1.地震や噴火、津波による火災や損壊、埋没、流出などによる損害
  2. 2.自動車、船舶
  3. 3.現金、切手、有価証券、プリペイドカードなど金銭的価値のあるもの
  4. 4.帳簿や証書などの知的財産
  5. 5.データやプログラムなどの無形財産
  6. 6.動物や植物などの生物(家財に含まれない)
  7. 7.建物の外に持ち出されたもの

気をつけておきたいのが地震による火災です。地震による火災は大規模な範囲にわたる場合が多く、過去に起こった大震災の状況を見ると、半日以上経ってから延焼に巻き込まれるという事例もありました。

このような場合では、地震火災費用保険金としてお見舞金程度(火災保険金額の5%[限度額あり])は出るものの、火災とはいえ地震が原因であるため火災保険では補償されません。地震を原因とする火災は地震保険からでないと支払われないことを考えると、火災保険とあわせて地震保険への加入も検討しましょう。なお、地震保険は単体では加入できず、火災保険とセットでの加入となります。

地震保険で補償対象ではないもの

  1. 1.地震等の際に、保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害
  2. 2.門・塀・垣のみに生じた損害
  3. 3.地震等が発生した日の翌日から10日経過した後に生じた損害
  4. 4.損害の程度が一部損に至らない損害

これらは一般的なものですが、保険会社によっては特約が必要となるものや、そもそも上記のほかにも補償の対象とならないものもありますので注意が必要です。商品パンフレットや保険約款などをよく確認したうえで、どういったケースであれば補償される・されないのかを把握しておきましょう。

火災保険・地震保険だけではまかなえないケースもある

火災保険・地震保険のそれぞれで「補償の対象となるケース」「対象外のケース」を見てきましたが、保険に入っていても補償だけではまかないきれないほど負担が大きくなる可能性も考えられます。押さえておきたいポイントは、前述のとおり火災保険に加入していても、地震を原因とする損害は補償されないことです。

損害保険料率算出機構の資料によると、地震保険からの保険金支払いで過去最高となっているのが2011年3月に発生した東日本大震災で、件数は81万2,371件、保険金総額1兆2,795億円。一方、消防庁のデータでは全壊・半壊・一部破損を合わせた住居被害の件数は115万3,043棟(2019年3月1日時点)ですので、被災した住居のうち約34万棟は地震保険からの補償を受けられなかったと考えられます。

  • 消防庁「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の被害状況(平成31年3月1日現在)

通常、住宅ローンの借入れをする場合には火災保険の加入を求められるため、補償を受けられなかった人の多くも火災保険には加入していたことが推測できます。この場合、地震保険に加入していなかったため、住宅ローンはそのまま残り、新たな住居を取得するためのローンも必要になってしまったことが考えられます。政府の調べによると、このような二重債務の総額は東日本大震災で、個人住宅ローンの場合で約1,000億円にのぼると推計されています。

こうした損害を体験していない場合は、自分事として考えることが難しいかもしれません。しかし、大切な住居とお金を守るためには、保険に加えてプラスアルファの備えをしておくことも必要でしょう。

りそな銀行では、住宅ローンを利用しているお客さまに対して「自然災害サポートオプション」を提供しています。「自然災害サポートオプション」は、被災後のローン返済負担を軽減できる保険ですので、火災保険・地震保険に加え、もしもの場合の補償を手厚くすることが可能です。

住宅ローン契約時の同時加入はもちろん、家計の見直し時やライフプランの変化にあわせて途中加入も可能です。ハザードマップで被災想定区域に指定されている場合でも加入できますので、ご自身の保険加入内容を確認するとともに、まずはりそな銀行の窓口でご相談されてみてはいかがでしょうか。

りそな銀行では、土・日・祝日や平日夜21時まで営業している店舗もあるので、平日は忙しく時間がとれない方でも、休日のお出掛けついでに立ち寄れるのもうれしいですね。

まとめ

昨今、地震や台風、大雨による洪水など、自然災害の頻度も規模も大きくなってきています。一生懸命に頭金を貯めてローンを組み、念願のマイホームを取得しても、被災しないとは限りませんので、最低限の経済的な補償として、災害保険でしっかりと備えをしておきましょう。

火災保険では火災、風災、雹災、雪災、水災など多くの自然災害を補償してくれますが、地震による火災や倒壊などの損害には補償されません。そのため、火災保険に加えて地震保険にも加入しておくことがおすすめです。

また、住居の損害でもうひとつ忘れてはならないのが住宅ローンです。災害保険は、損失を受けた分だけの保険金が支払われる実損払方式が中心ですので、被災部分への補償はあっても、返済中の住宅ローンはそのまま払い続けなくてはなりません。損害の規模によっては新たな住居を取得することが必要で、二重ローンになってしまう可能性もあります。すでに火災保険に加入している人でも、あらためて補償内容を確認し、住宅ローンへの対策も検討しておきましょう。

りそな銀行の「自然災害サポートオプション」は、万が一被災したときでも住宅ローンの返済負担を軽減することができるオプションサービスです。地震、津波、噴火、落雷、水災などのさまざまな自然災害が補償対象となっており、プランによって「一定期間のローン返済額の払い戻し」「残債額建物部分の50%相当額の免除」などの補償が受けられます。

これから住宅ローンの利用を検討する人は、いざというときに備え、火災保険や地震保険、加えて「自然災害サポートオプション」の加入も一緒に検討してみましょう。
すでに住宅ローンを利用している人でも、「自然災害サポートオプション」は、申込可能です。ご自身のローンだと負担額はいくらになるのか把握したうえで、申込するか否かを判断したいですね。

本記事は2019年9月時点の情報に基づいて作成しておりますが、将来の相場等や市場環境等、制度の改正等を保証する情報ではありません。

續 恵美子(つづき・えみこ)
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保有資格:
日本FP協会認定CFP(R)

生命保険会社にて15年勤務したあと、ファイナンシャルプランナーとしての独立を目指して退職。その後、縁があり南フランスに移住。夢と仕事とお金の良好な関係を保つことの厳しさを自ら体験。生きるうえで大切な夢とお金について伝えることをミッションとして、マネー記事の執筆や家計相談などで活動中。

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