世帯年収1000万円以上はどんな暮らし？生活費の内訳と住宅事情

まずは会社員の年収から差し引かれる社会保険料と税金を確認しましょう。

【社会保険料】

• 健康保険料
  会社員やその家族が加入できる医療保険制度の保険料です。労使折半なので毎月の給与や賞与などから算出した額の半額を会社が負担します。
• 介護保険料
  公的介護保険制度の保険料です。40歳以上の人には加入義務がありますが、労使折半のため半額を会社が負担します。
• 雇用保険料
  会社員が休業または失業した際に、生活や雇用の安定のために給付金や就職支援を受けられる制度です。事業者と労働者には保険料の加入・納付義務がありますが、業種によって保険料率や会社の負担割合が異なります。
• 厚生年金保険料
  会社員や公務員が加入する公的年金制度の保険料を指します。保険料率は18.3％ですが、労使折半なので実際の負担はその半分です。

【税金】

• 所得税
  個人の所得として、1月1日～12月31日の間に生じたお金に対してかかる税金です。累進課税が採用されているため、課税所得が多いほど所得税率は高くなります。
• 住民税
  1月1日時点で住んでいる都道府県や自治体に支払う税金です。前年の所得に応じて課税されます。

一般的に、手取りは年収の75～85％です。しかし、世帯の働き方によって手取りは異なります。

東京在住の35歳夫婦を例に、片働きと共働きにおける世帯年収1000万円の手取りの違いを見てみましょう。

• 片働きの場合
  夫が会社員、妻が専業主婦とすると、世帯年収1000万円の手取りは730万円程度になります。
• 共働きの場合
  夫：会社員、年収650万円
  妻：会社員、年収350万円

この場合、手取りの目安は次のとおりです。

夫と妻の手取りを合計すると780万円程度となり、世帯年収は1000万円で同じでも働き方により手取りに差があることがわかります。

なお、手取りは働き方だけでなく、家族構成や就業形態、住んでいる自治体、加入している保険の有無などでも異なるため、一つの目安として参考にしましょう。

前述の「2023年 家計の金融行動に関する世論調査」によると、世帯年収1000万円以上における持ち家と賃貸の割合は次のとおりです。

世帯年収1000～1200万円未満では76.6％、1200万円以上では74.5％が持ち家であり、その大半が自分で購入していることがわかります。

全国の持ち家割合は68.9％なので、世帯年収1000万円以上は持ち家割合が高い水準にあるといえるでしょう。

世帯年収1000万円以上における住宅ローン借入残高は次のとおりです。

全国で借入残高が2000万円以上ある世帯は25％です。一方、世帯年収1000万円以上では40％前後となっており、年収が高い世帯では住宅ローンの借入額も大きい傾向にあることがわかります。

一般的に、住宅ローンの年間返済額は年収の20～25％以内が理想です。

年収1000万円の場合は200～250万円程度に収めると、無理なく返済できるでしょう。

なお、年収に対して占める住宅ローン返済額（年間）の割合を、返済比率といいます。

返済比率の上限は30～35％程度とされますが、上限ギリギリまでローンを組むと月々の返済額が手取りの40％を超えてしまうこともあり、家計の負担が大きくなります。

社会保険料や税金を差し引いた手取りでローンを返済していくことを考慮すると、年間返済額は年収の20～25％以内が望ましいでしょう。

ペアローンとは、夫婦などがそれぞれ債務者となり、お互いがお互いの連帯保証人となることで住宅ローンを組む方法を指します。個々の収入に応じた金額を借入れできるため、単独で住宅ローンを組むよりも大きな金額の借入れが可能です。

購入できる住宅の選択肢が広がるため、希望する住宅を諦めずに済むのがペアローンの一番のメリットといえます。

またペアローンでは、住宅ローン控除を夫婦ともに受けられる点も魅力です。税負担が軽減されるため、その分家計に余裕ができます。

なお、ペアローンは夫婦ともに同じ金融機関を利用しなければなりませんが、まったく同じプランである必要はありません。例えば、夫は変動金利で妻は固定金利にする、夫婦で返済期間をずらす、といったことも可能です。

メリットの多いペアローンですが、注意点もあります。

例えば、ローン返済中に離婚する場合、次のような方法でペアローンを解消しなければなりません。

• 住宅を売却してローンを完済する
• ローンを一本化してどちらかが住み続ける

また、ペアローンでは夫婦ともに団体信用生命保険に加入できますが、どちらか一方に万が一の事態が生じた場合は、2人分のローン残高が0になるわけではありません。残された方の返済義務は残るため、万が一のことが生じても返済していけるかを慎重に判断することが必要です。

なお、りそなでは、夫婦のどちらかが死亡や高度障害、所定のがんと診断された場合に、夫婦ともに住宅ローン残高が0円になる「がん特約付きペアローン型団体信用生命保険」を提供しています。

一方のローンが残る心配もなく、がんで思うように働けず収入が減るなどの経済的リスクを軽減できるでしょう。