サラリーマンなどの個人ができる節税対策10選

子や親など控除対象の扶養親族がいる場合は、所得控除を受けられます。控除対象の扶養親族に該当する人の範囲は、以下の要件にすべて該当する人です。

• その年の12月31日の時点で16歳以上であること
• 配偶者以外の親族であること
• 納税者と生計を一にしていること
• 年間の合計所得金額が58万円以下（給与のみの場合は123万円以下）であること
• 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与を受け取っていないこと、または、白色申告者の事業専従者でないこと

なお、老人扶養親族の場合、病気で入院しているなどの理由で納税者と別居となり、その期間が1年以上の長期にわたるものであっても、同居として扱うことができます。ただし、老人ホームに入所している場合は、居所は老人ホームとなり、同居扱いとはなりません。

また、令和7年度の税制改正により、合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入で123万円超188万円以下）の19歳以上23歳未満の親族を対象にした「特定親族特別控除」が創設されました。

税制を要因とした大学生などの「働き控え」を軽減するのが主な目的で、所得が58万円を超えても控除が受けられるよう、段階的に控除額が設定されています。

納税者がその年の1月1日から12月31日の間に自分または、自分と生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費が一定額を超える場合、所得控除の対象です。

医療費控除額の計算方法は次のとおりです。

【医療費控除額の計算方法】

• 医療費控除額（上限200万円）＝実際に支払った医療費の合計から民間の医療保険などで補填された額を引いた金額－10万円
• 総所得金額が200万円以下の場合、10万円ではなく総所得金額の5％が控除されます。

控除対象の医療費には、出産費用や入院費用なども含めることができます。
なお、未払いの医療費があるときは、実際に支払った年の医療費控除となるので注意が必要です。

薬局やドラッグストアなど、自分で選び、対面で購入できるOTC医薬品を購入費用のうち、1万2,000円を超える部分が所得控除の対象です。所得控除の上限は8万8,000円です。

セルフメディケーション税制は、自分自身で健康管理を行い、軽い症状ならOTC医薬品を利用して健康を管理するセルフケアを推進することが目的です。
そのため、セルフメディケーション税制を利用するためには、予防接種や健康診断の受診など、健康のための取り組みを行っていることが要件です。

注意点として、先述の医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できないことが挙げられます。

生命保険料などを支払っている場合は、所得控除を受けられます。

• 年金受取人が契約者、その配偶者のいずれかであること
• 年金受取人＝被保険者であること
• 保険料払込期間が10年以上あること
• 年金種類が確定年金や有期年金の場合、年金支払開始日における被保険者の年齢が60歳以上、かつ、年金支払期間が10年以上であること

また、上記3つの控除は契約日が2012年（平成24年）1月1日以降か2011年（平成23年）12月31日以前かで控除額が異なります。

【2012年（平成24年）1月1日以降の契約の場合】

年間の支払保険料	所得税の控除額
2万円以下	支払保険料全額
2万円超4万円以下	支払保険料×1/2 ＋1万円
4万円超8万円以下	支払保険料×1/4 ＋2万円
8万円超	一律4万円

一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除それぞれ上記控除額が適用となるので、最大12万円の控除を受けられます。

【2011年（平成23年）12月31日以前の契約の場合】

年間の支払保険料	所得税の控除額
2万5,000円超5万円以下	支払保険料×1/2 ＋1万2,500円
5万円超10万円以下	支払保険料×1/4 ＋2万5,000円
10万円超	一律5万円

2011年（平成23年）12月31日以前の契約について、医療保険・介護保険の保険料は生命保険料控除として扱われます。

また、23歳未満の扶養親族がいる子育て世帯の場合、2027年まで一般生命保険料控除（所得税）の限度額が6万円となります。

ただし、「一般生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」全体の所得税の控除限度額は12万円のままで変更はありません。

納税者、または納税者と生計を一にしている配偶者やそのほかの親族が所有している居住用の建物や家財を保険の対象とする地震保険の保険料は、地震保険料控除の対象です。

サラリーマンのような給与所得者でも、仕事に関連する以下の項目で自己負担が一定額を超えると、特定支出控除を受けられます。

なお、特定支出控除を受けるためには、給与支払者の証明が必要です。

マイホームの新築や購入、リフォーム等のために住宅ローンを利用して一定の要件を満たした場合に所得税と住民税の一部が控除される制度です。最長で約13年間、年末残高の0.7％を所得税や住民税から控除できます。

前述の所得控除と異なり、所得税（住民税）から直接控除される「税額控除」であるため、適用できれば節税効果が高い制度です。

住宅ローン控除は、住宅取得を後押しする目的で創設された制度ですが、要件や控除額は取得の時期により異なります。2026年度（令和8年度）税制改正では、制度の5年間延長とともに、省エネ・環境性能の高い住宅取得に対する制度拡充、子育て世帯等に対する限度額引上げなどが盛り込まれています。

ふるさと納税は、自分の好きな地方自治体に寄付をすることで、寄付金控除を受けられる制度です。控除上限額の範囲内であれば、寄付をした金額が翌年の住民税額から控除されます。

ふるさと納税の仕組みとしては、翌年の住民税を前払いしているため、実質的に節税効果が高いとは言えません。
しかし、寄付をした金額に応じて、自己負担2,000円で地方自治体から寄付額の最大3割相当の名産品などが手元に届くので、お得な制度といえます。

確定拠出年金は老後の資産形成を目的とした制度です。運営管理機関（金融機関等）が選定した運用商品の中から、加入者自身が商品を選んで運用します。

確定拠出年金には、退職金制度の1つとして掛金を勤務先の企業（事業主）が拠出する企業型DCと、自分の老後のために加入者自身が掛金を拠出するiDeCoがあります。
確定拠出年金は、原則として60歳まで資産を引き出せないことに留意が必要です。

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1. ※1掛金は月額5,000円以上、上限額はご職業等により異なります
2. ※2金融機関ごとに運用できる商品、手数料、サポートなどが異なります

出典：確定拠出年金とは？　個人型と企業型の違い（個人型確定拠出年金ナビ「iDeCo（イデコ）ナビのサイトに移動します。）

自分で拠出した掛金は全額所得控除の対象となるため、所得税・住民税の負担を軽減することができます。
ただし、課税所得がない場合は、掛金拠出時の所得控除の税制メリットを受けることができませんのでご注意が必要です。

積立てた資産を受け取る際に、年金形式での受け取りには公的年金等控除が、一時金での受け取りには退職所得控除が適用され、税制優遇が受けられます。
ただし、原則60歳まで引出しができない点には注意が必要です。

関連記事：確定拠出年金の「個人型」と「企業型」の違いとは？

NISAとは少額投資非課税制度のことで、今まで紹介した控除制度とは異なりNISA口座を利用して運用して得られた収益に税金がかからない（非課税）制度です。

NISAには少額からの積立てで利用できる「つみたて投資枠」と、自分のタイミングで投資信託等が購入でき、対象商品も幅広い「成長投資枠」があります。それぞれの枠は併用可能です。違いは以下の通りです。

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• ※投資対象商品はりそなグループ各社で取扱いのあるものを記載しています。