サラリーマンなどの個人ができる節税対策10選

子や親など控除対象の扶養親族がいる場合は、所得控除を受けられます。控除対象の扶養親族に該当する人の範囲は、以下の要件にすべて該当する人です。

• その年の12月31日の時点で16歳以上であること
• 配偶者以外の親族であること
• 納税者と生計を一にしていること
• 年間の合計所得金額が48万円以下（給与のみの場合は103万円以下）であること
• 青色申告者の事業専従者としてその年給料を受け取っていないこと、または、白色申告者の事業専従者でないこと

具体的な控除額は、以下のとおりです。

なお、老人扶養親族の場合、病気で入院しているなどの理由で納税者と別居となり、その期間が1年以上の長期にわたるものであっても、同居として扱うことができます。ただし、老人ホームに入所している場合は、居所は老人ホームとなり、同居扱いとはなりません。

納税者がその年の1月1日から12月31日の間に自分または、自分と生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費が一定額を超える場合、所得控除の対象です。

医療費控除額の計算方法は次のとおりです。

【医療費控除額の計算方法】

• 医療費控除額（上限200万円）＝実際に支払った医療費の合計から民間の医療保険などで補填された額を引いた金額－10万円
• 総所得金額が200万円以下の場合、10万円ではなく総所得金額の5％が控除されます。

控除対象の医療費には、出産費用や入院費用なども含めることができます。
なお、未払いの医療費があるときは、実際に支払った年の医療費控除となるので注意が必要です。

薬局やドラッグストアなど、自分で選び、対面で購入できるOTC医薬品を購入費用のうち、1万2,000円を超える部分が所得控除の対象です。所得控除の上限は8万8,000円です。

セルフメディケーション税制は、自分自身で健康管理を行い、軽い症状ならOTC医薬品を利用して健康を管理するセルフケアを推進することが目的です。
そのため、セルフメディケーション税制を利用するとき、予防接種や健康診断の受診など、健康のための取り組みを行っていることが要件です。

注意点として、先述の医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できないことが挙げられます。

生命保険料などを支払っている場合は、所得控除を受けられます。

• 年金受取人が契約者、その配偶者のいずれかであること
• 年金受取人＝被保険者であること
• 保険料払込期間が10年以上あること
• 年金種類が確定年金や有期年金の場合、年金の受け取り開始年齢が60歳以上、かつ、受取期間が10年以上であること

また、上記3つの控除は契約日が2012年（平成24年）1月1日以降か2011年（平成23年）12月31日以前かで控除額が異なります。

【2012年（平成24年）1月1日以降の契約の場合】

年間の支払保険料	所得税の控除額
2万円以下	支払保険料全額
2万円超4万円以下	支払保険料×1/2 ＋1万円
4万円超8万円以下	支払保険料×1/4 ＋2万円
8万円超	一律4万円

生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除それぞれ上記控除額が適用となるので、最大12万円の控除を受けられます。

【2011年（平成23年）12月31日以前の契約の場合】

年間の支払保険料	所得税の控除額
2万5,000円超5万円以下	支払保険料×1/2 ＋1万2,500円
5万円超10万円以下	支払保険料×1/4 ＋2万5,000円
10万円超	一律5万円

2011年（平成23年）12月31日以前の契約について、医療保険・介護保険の保険料は生命保険料控除として扱われます。

納税者、または納税者と生計を一にしている配偶者やそのほかの親族が所有している居住用の建物や家財を保険の対象とする地震保険の保険料は、地震保険料控除の対象です。

サラリーマンのような給与所得者でも、仕事に関連する以下の項目で自己負担が一定額を超えると、特定支出控除を受けられます。

なお、特定支出控除を受けるためには、給与支払者の証明が必要です。

マイホームの購入やリフォームのために、住宅ローンを利用して一定の要件を満たした場合に所得税と住民税の一部が控除される制度です。年間で最大40万円、最長で約10年間、年末残高の1％を所得税や住民税から控除できます。

住宅ローン控除を受けるためには、住宅ローンを利用して購入する物件の床面積が50平米以上、借入金の返済期間が10年以上、住宅ローンを利用する人の年収が3,000万円以下であることが必要です。

【住宅ローン控除額】

控除額は入居した時期によって異なります。

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ふるさと納税は、自分の好きな地方自治体に寄付をすることで、寄付金控除を受けられる制度です。控除上限額の範囲内であれば、寄付をした金額が翌年の住民税額から控除されます。

ふるさと納税の仕組みとしては、翌年の住民税を前払いしているため、実質節税効果はありません。
しかし、寄付をした金額に応じて、自己負担2,000円で地方自治体から寄付額の最大3割相当の名産品などが手元に届くので、お得な制度といえます。

確定拠出年金は老後の資産形成を目的とした、自助努力の制度です。金融機関を自分で選んで加入します。毎月積み立てながら、あらかじめ用意された運用商品を自分で選んで60歳まで運用していく制度です。

確定拠出年金には個人型（iDeCo）と企業型DCがあります。個人型（iDeCo）は自分の老後のために自分で掛け金を拠出し運用する制度で、企業型DCは会社の退職金制度の一つです。
それぞれの違いは次のようになります。

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出典：確定拠出年金とは？　個人型と企業型の違い（個人型確定拠出年金ナビ「iDeCo（イデコ）ナビのサイトに移動します。）

掛金は全額所得控除で、運用によって運用益が出ても収益に税金がかからないため、節税効果は大きいといえます。

また将来、積み立てた金額を受け取る場合でも、年金形式で受け取っても、一時金で受け取ってもそれぞれ税制優遇が用意されています。ただし、60歳まで引出しができません。

NISAとは少額投資非課税制度のことで、今まで紹介した控除制度とは異なりNISA口座を利用して運用して得られた収益に税金がかからない（非課税）制度です。

NISAには少額からの積立てで利用できる「つみたて投資枠」と、自分のタイミングで投資信託等が購入でき、対象商品も幅広い「成長投資枠」があります。それぞれの枠は併用可能です。違いは以下の通りです。

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• ※投資対象商品はりそなグループ各社で取扱いのあるものを記載しています。