ふるさと納税とは？仕組みやメリットをわかりやすく解説

2023/08/22最終更新

ふるさと納税とは、自分の好きな自治体に寄付ができ、さらに返礼品を受け取れる制度です。

「ふるさと納税がおトク」というのはなんとなく聞いたことがあっても、仕組みやメリットがよくわからず、利用をためらってはいないでしょうか？

ここでは、ふるさと納税の仕組みやメリット、手順や注意点などについてわかりやすく解説します。また、よりおトクにふるさと納税を利用する方法についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

主なキャリア: 東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強をはじめる。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はジャザサイズ。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。

※りそなグループが監修しています

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは厳密には寄付の一種で、日本の税制の寄付金控除を活用した制度です。ふるさと納税の仕組みについて、詳しく見ていきましょう。

好きな自治体を選んで
寄付できる制度

ふるさと納税とは、国民が好きな自治体（都道府県や市区町村）を選んで寄付できる制度です。

過疎などにより税収が減少している地域と、都市部との地域間格差を是正することを目的として作られました。

ふるさと納税では、先述のとおり「寄付金控除」という制度を活用しています。所得税では寄付金分の所得控除が、住民税では税額控除が適用されます。特に、軽減効果がより大きいのは住民税の税額控除です。

このように、ふるさと納税は税額控除の額が大きく、なおかつ自治体から返礼品を受け取ることができるため、非常にメリットの大きい制度といえるでしょう。

ふるさと納税を利用している人は年々増加しており、令和4年度のふるさと納税における控除適用者は全国で約740万人に達しています。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、本来は住んでいる自治体に納めるはずの税金を、任意の自治体に寄付することで、住民税や所得税が控除される仕組みです。

控除を受けられる上限は納税額によっても異なりますが、控除される金額は寄付金から2,000円を引いた金額と決められています。

例えば、年収500万円の独身の方が、6万円分のふるさと納税をした場合、控除される税額は6万円－2,000円＝5万8,000円です。

控除の上限額については、このあと詳しく解説します。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税の利用者は、なぜ年々増加しているのでしょうか？そのメリットについて解説していきます。

返礼品がもらえる

ふるさと納税の大きなメリットの一つは、返礼品を受け取れることでしょう。

ふるさと納税に取り組んでいる各自治体では、寄付のお礼として、寄付金額の3割以内に相当する返礼品を用意していることが多いです。つまり、6万円を寄付した場合、最大1万8,000円相当の分の返礼品をもらえる（※）うえ、さらに税額控除を受けられるのです。

（※）2023年7月31日現在

また、利用者はふるさと納税をすることで各地域の特産品や情報を知れるため、寄付した地域に対して親近感を抱き応援するきっかけにもなるでしょう。

休みをとって旅行に行くことが難しい方でも、ふるさと納税を利用することで、地域の名産品とともに旅行気分を味わってみてはいかがでしょうか。

税金が控除される

ふるさと納税を利用すると、寄付金額から2,000円を超えた部分に対し、所得税および住民税が控除されます。つまり、実質2,000円の自己負担額で返礼品を受け取れるのです。

ただし、所得税および住民税の控除額には上限があるため注意しましょう。また、ワンストップ特例制度※を利用した場合、所得税からの控除は行われず、所得税控除分も含めた控除額全額が翌年度の住民税減額という形で控除されます。

ワンストップ特例制度を利用しなかった場合の所得税および住民税から控除される金額は、以下の計算式で算出できます。

所得税からの控除
控除額＝（ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」
住民税からの控除
控除額（基本分）＝（ふるさと納税額－2,000円）×10％
控除額（特例分）＝（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率）
※特例分の控除額が住民税所得割額の2割を超える場合は、下記計算式を適用
控除額（特例分）＝（住民税所得割額）×20％

※ワンストップ特例制度
確定申告が不要な給与所得者等で、寄付する自治体の数が5団体以下などの条件を満たす場合、確定申告をせずに税額控除を受けられる制度のこと。

寄付金の使用目的が選べる

ふるさと納税は、寄付する自治体だけではなく、寄付金の使い道も自由に選択できます。

自治体ごとに教育や子育て、まちづくり、産業振興や災害復興支援など、様々な寄付の使用目的が用意されています。

税金の使用用途を自身の興味・関心のある分野に限定できるのも、ふるさと納税のメリットだといえます。

ふるさと納税の控除上限額の目安

ふるさと納税を行うと、どの程度税額控除が受けられるのでしょうか。全額控除を受けられるふるさと納税額（年間上限）をまとめた表を参考に、自身がどの程度ふるさと納税したら良いのか考えてみましょう。

ただし、下記表では、住宅ローン控除や医療費控除など、ほかの控除を受けていない給与所得者のケースで算出しています。状況によって控除額は異なるため、あくまで参考程度にしてください。

全額控除されるふるさと納税額（年間上限　自己負担2,000円を除く）の目安

横スクロールできます。

ふるさと納税を行う方本人の給与収入	ふるさと納税を行う方の家族構成
ふるさと納税を行う方本人の給与収入	独身または共働き※1	夫婦※2	共働き＋子1人（高校生※3）	共働き＋子1人（大学生※3）	夫婦＋子1人（高校生）	共働き＋子2人（大学生と高校生）	夫婦＋子2人（大学生と高校生）
300万円	28,000	19,000	19,000	15,000	11,000	7,000	―
325万円	31,000	23,000	23,000	18,000	14,000	10,000	3,000
350万円	34,000	26,000	26,000	22,000	18,000	13,000	5,000
375万円	38,000	29,000	29,000	25,000	21,000	17,000	8,000
400万円	42,000	33,000	33,000	29,000	25,000	21,000	12,000
425万円	45,000	37,000	37,000	33,000	29,000	24,000	16,000
450万円	52,000	41,000	41,000	37,000	33,000	28,000	20,000
475万円	56,000	45,000	45,000	40,000	36,000	32,000	24,000
500万円	61,000	49,000	49,000	44,000	40,000	36,000	28,000
525万円	65,000	56,000	56,000	49,000	44,000	40,000	31,000
550万円	69,000	60,000	60,000	57,000	48,000	44,000	35,000
575万円	73,000	64,000	64,000	61,000	56,000	48,000	39,000
600万円	77,000	69,000	69,000	66,000	60,000	57,000	43,000
625万円	81,000	73,000	73,000	70,000	64,000	61,000	48,000
650万円	97,000	77,000	77,000	74,000	68,000	65,000	53,000
675万円	102,000	81,000	81,000	78,000	73,000	70,000	62,000
700万円	108,000	86,000	86,000	83,000	78,000	75,000	66,000
725万円	113,000	104,000	104,000	88,000	82,000	79,000	71,000
750万円	118,000	109,000	109,000	106,000	87,000	84,000	76,000
775万円	124,000	114,000	114,000	111,000	105,000	89,000	80,000
800万円	129,000	120,000	120,000	116,000	110,000	107,000	85,000
825万円	135,000	125,000	125,000	122,000	116,000	112,000	90,000
850万円	140,000	131,000	131,000	127,000	121,000	118,000	108,000
875万円	146,000	137,000	136,000	132,000	126,000	123,000	114,000
900万円	152,000	143,000	141,000	138,000	132,000	128,000	119,000
925万円	159,000	150,000	148,000	144,000	138,000	135,000	125,000
950万円	166,000	157,000	154,000	150,000	144,000	141,000	131,000
975万円	173,000	164,000	160,000	157,000	151,000	147,000	138,000
1,000万円	180,000	171,000	166,000	163,000	157,000	153,000	144,000
1,100万円	218,000	202,000	194,000	191,000	185,000	181,000	172,000
1,200万円	247,000	247,000	232,000	229,000	229,000	219,000	206,000
1,300万円	326,000	326,000	261,000	258,000	261,000	248,000	248,000
1,400万円	360,000	360,000	343,000	339,000	343,000	277,000	277,000
1,500万円	395,000	395,000	377,000	373,000	377,000	361,000	361,000
1,600万円	429,000	429,000	412,000	408,000	412,000	396,000	396,000
1,700万円	463,000	463,000	446,000	442,000	446,000	430,000	430,000
1,800万円	498,000	498,000	481,000	477,000	481,000	465,000	465,000
1,900万円	533,000	533,000	516,000	512,000	516,000	500,000	500,000
2,000万円	569,000	569,000	552,000	548,000	552,000	536,000	536,000
2,100万円	604,000	604,000	587,000	583,000	587,000	571,000	571,000
2,200万円	640,000	640,000	623,000	619,000	623,000	607,000	607,000
2,300万円	773,000	773,000	754,000	749,000	754,000	642,000	642,000
2,400万円	814,000	814,000	795,000	790,000	795,000	776,000	776,000
2,500万円	855,000	855,000	835,000	830,000	835,000	817,000	817,000

※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が201万円超の場合）
※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4中学生以下の子どもは計算に入れる必要はありません。（控除額に影響がないため）
※5社会保険料控除額は、給与収入の15％と仮定しています。

参考：総務省「ふるさと納税のしくみ」

ふるさと納税の手順

ふるさと納税を利用する手順は簡単です。ここでは5つのステップに分けてご紹介します。

手順1 控除上限額を確認する

ふるさと納税で得られる税額控除は、上表にて説明したとおり、ふるさと納税を行う本人の給与収入や家族構成、その他の控除額に応じた上限額があります。
控除上限額を超えて納税すると、自己負担分が増えてしまうので、まずは自分の控除上限額を確認することが大切です。

なお、一定以下の年収で、所得税・住民税がかかっていない人は、そもそも税額控除が受けられません。

控除上限額の目安は総務省のホームページやふるさと納税の返礼品を取扱うサイトで計算できます。また、お住まいの自治体へ問合せて上限額を確認することもできます。

手順2 寄付したい自治体や返礼品を選ぶ

自治体のふるさと納税情報を検索して、寄付したい自治体や返礼品を選択しましょう。このときに、自治体のふるさと納税情報を取りまとめたポータルサイトを利用すると便利です。

また、ふるさと納税を行う自治体のうち、97％以上の自治体では、寄付金の使い道を寄付者が選択できるようになっています。応援したい分野や事業がある場合は、寄付金の使い道から自治体を選ぶのもおすすめです。寄付できる自治体の数に上限はありませんが、寄付先が6自治体以上となった場合にはワンストップ特例制度※が使えなくなるので注意が必要です。