生命保険に毎月いくら払ってる？年代・家族構成別の平均保険料と保険の選び方

生命保険文化センター「令和6年度　生命保険に関する全国実態調査」によると、2024年（令和6年）時点における生命保険（個人年金保険を含む）の世帯年間払込保険料は、平均35万3,000円でした。これを毎月の金額に換算すると、平均額は約2万9,000円です。

平均額を見て「自分は保険料を払いすぎている」「加入額が足りない」などと考える方もいるかもしれません。ただし、調査結果は、生命保険に加入している世帯における保険料払込期間中（調査時点）の契約について、１年間に払い込む保険料の平均額であり、民間生命保険会社や、簡易保険（郵政民営化以前の加入分）、JA、生協の共済なども含めた全生命保険を対象としています。また、この金額には死亡保険や医療保険、個人年金保険も含まれています。

生命保険は、種類や保障内容、年齢、性別などさまざまな条件で保険料率が変わるため、加入している保険の種類や契約内容によって平均額と差が出るのです。

参考に、世帯ごとの年間払込保険料の金額と割合を表にまとめました。

出典：生命保険文化センター「令和6年度　生命保険に関する全国実態調査」

調査では、年間払込保険料が12～24万円未満の世帯が19.3％と最多でした。次いで12万円未満の17.8％、24～36万円未満の15.7％と続きます。

世帯の年間払込保険料は、年々低下傾向にあります。生命保険文化センターの「令和6年度　生命保険に関する全国実態調査」によると、2021年（令和3年）と比較すると約1万8,000円、2012年（平成24年）からは約6万3,000円減少していることがわかりました。

出典：生命保険文化センター「令和6年度　生命保険に関する全国実態調査」

同調査を見ると、世帯保険料だけでなく、普通死亡保険金額も年々低下している傾向です。

保険料の低下には、いくつかの要因が関わっている可能性があります。

ひとつは、実質賃金の伸び悩みや老後資金への不安から、家計における保険料負担を抑えようとする意識が広がっている可能性です。従来よりも生命保険に多くの資金を割くより、貯蓄や投資に回そうと考える世帯が増えているからかもしれません。

また、共働き世帯の増加や少子化といったライフスタイルの変化も影響している可能性があります。夫婦それぞれが収入を得ているため必要な保障額を低めに設定できたり、少子化にともない昔と比べて子どもの数が減ることで教育費に備えるための高額な死亡保障が不要になったりしているとみられます。

同調査で生命保険料の平均支払額を世帯主年齢別に見ていくと、最も高い金額となっているのが「55～59歳」で、年間40万7,000円です。月額に換算すると約3万4,000円です。

なお、世帯主の年齢別の平均支払額をいくつか抜粋して紹介します。

出典：生命保険文化センター「令和6年度　生命保険に関する全国実態調査」

表を見ると、20歳代から30歳代は30万円前後ですが、40歳～59歳になると平均支払額が増えています。万一世帯主が亡くなったときに、配偶者や子どもの生活を守るため、保障を手厚くしているのでしょう。

年齢が上がるほど、医療保険や生命保険の保険料が高くなることも要因として考えられます。

なお、平均額は、世帯主の年齢が上がるにつれて徐々に増加し、「55～59歳」をピークに減少へ転じる傾向です。さらに近年は、「低解約返戻金型」「無解約返戻金型」など、保険料を低めに設定するような保険商品も少なくありません。

しかし、「55～59歳」世代の方々に関しては、このような保険商品が発売される前に子どもの誕生などで保険加入が必要になったケースが推測されるでしょう。

また、当時も今も保険期間に限りのある定期保険で、特約部分を更新していくタイプもあります。この定期保険（特約）が更新時期を迎えて保険料が上がり、生命保険料が高くなったことも考えられるでしょう。

さらに、この世代は老後の資金準備も本格的に進めはじめる時期です。老後を見据えて医療保険を充実させ、あるいは個人年金保険に加入する人が多くなる点も、保険料が増加する要因の一つといえます。

同調査によると、家族構成別の年間払込保険料は次のとおりです。

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出典：生命保険文化センター「令和6年度　生命保険に関する全国実態調査」

家族構成別では、「夫婦のみ（40歳未満）」という世帯の年間払込保険料が最も高く、44万3,000円でした。毎月の金額に換算すると約3万7,000円を支払っています。

また、末子が「乳児」の世帯では24万7,000円と低めですが、「保育園児・幼稚園児」から「就学終了」の世帯では、年間払込保険料が約35万円～40万円と、やや高めです。子どもを扶養している世帯では万一の場合の死亡保障など、保険の必要性の高さがうかがえます。

一方、高齢夫婦の場合は仕事をしているかどうかで金額が異なり、その差は10万円以上にもなります。

貯蓄型保険にもいくつか種類がありますが、そのうちの一つである終身保険は「ある程度まとまったお金が必要になった」「保障が必要なくなった」という場合に、解約返戻金としてお金を受け取れる貯蓄性があります。貯蓄型の保険にはこのような性質があるため、掛け捨て型と比べて保険料が高くなる傾向にあるのです。

解約をしなければ保障が一生涯続く安心感もありますが、保険料が高めに設定されているため毎月の支払い負担が大きくなる点が終身保険の特徴といえます。

ただし、保険料の払込期間満了前に解約をすると、解約返戻金がそれまでに払い込んだ保険料総額を下回る場合があることに、注意が必要です。

掛け捨て型は支払った保険料が戻らない、貯蓄性のないタイプの保険であるため、貯蓄型保険よりも毎月の保険料は安く設定されるのが一般的な傾向です。例えば、定期保険は掛け捨て型の代表例といえます。

定期保険は保険金額を高めにしても、保険料を抑えやすい点がメリットです。ただし、契約期間満了後に生存していても、満期保険金や既払保険料を受け取ることはできません。

なかには、貯蓄型の終身保険と掛け捨て型の定期保険を組み合わせた保険商品もあるため、手厚い死亡保障を求めながらも、保険料を抑えたいという場合は加入を検討しましょう。

扶養家族の人数や収入、年齢、世帯の資産状況など複数の要素に応じて、必要な保障内容や支払える保険料は世帯ごとに異なります。

保障内容や保険種類、被保険者の加入年齢などでも保険料は異なるため、平均的な支払保険料の金額だけを基準に保険を選ぶのは避けましょう。

保険に加入する際は「目的」を明確にすることが大切です。万一に備える死亡保険なのか、病気やケガへの医療保険なのかといった保障の種類を整理したうえで、自分の世帯に合った保険を検討するようにしてください。

必要保障額とは、世帯主が亡くなった場合に、残された遺族が生活を維持していくために必要となる資金のことです。生命保険を考えるときは、この「必要保障額」の把握が欠かせません。

具体的な計算方法は次のとおりです。

つまり、万一のときに家計にどの程度の不足が生じるかを見極め、その不足分を保険で備えるという考え方です。小さな子どもがいる世帯と、すでに子どもが独立している世帯とでは、この必要保障額は大きく異なるでしょう。

「令和6年度 生命保険に関する全国実態調査」では、世帯主が亡くなった場合に家族が生活を続けるために必要な金額について調査しています。

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出典：生命保険文化センター「令和6年度　生命保険に関する全国実態調査」

調査では、夫婦のみ世帯と比べて、子どもがいる世帯では必要となる生活資金の額は高く、末子が「乳児」のときに447万円と最も高い結果でした。また、「高校・短大・大学生」までは400万円を超えています。

子育て期は教育費や生活費がかさむため、その分保障も厚くしておくことが必要です。

ただし、どの程度の保障を準備しておくべきかについては、家族構成や子どもの年齢、さらに世帯主の就労状況などによって必要となる金額が異なるため、調査結果は一つの目安にとどめ、自分の家庭に当てはめて具体的に計算し、検討することが大切です。

せっかく生命保険に加入していても必要な保障額に届かない、あるいは過度に加入して余計な保険料を支払うのでは、適切な加入とはいえません。自分の世帯に必要な保障額や保障内容をしっかりと確認し、契約するようにしましょう。

例えば、家族がいる方と独身の方とでは優先すべき保障は異なります。終身保険や医療保険など異なる商品を組み合わせ、目的にあわせて、必要となる保障額を調整しながら保険を選ぶとよいでしょう。

保障期間も、家族の年齢やライフプランに合わせて決めていきましょう。扶養すべき家族がいる期間中に扶養者が死亡、もしくは病気で働けなくなると、家族の生活が困窮するリスクがあります。

一般的に、生命保険は保障期間が長くなるほど保険料は高くなります。そのため、扶養家族がいる期間分だけ保障を手厚くするなど、適切な保障期間を見定めて保険を選ぶこともポイントの一つといえます。

現在支払っている保険料の金額が平均支払保険料に近しいからといって、自分の世帯にとって最適な備えができているとは限りません。ただし、年齢別や家族構成別の平均保険料と大きく乖離している場合は、現在の加入状況について見直してみることをおすすめします。

見直しをする際には、あらためて「どういった保障が」「いくら」「いつまで」必要かを確認してください。併せて、無理なく支払える保険料がいくらなのか計算することも、家計を圧迫させないために重要です。

これまで説明したポイントを押さえ、保険のタイプや保障期間、保険料の払込期間などを調整していきましょう。