個人年金保険料控除とは？適用条件や上限額と計算方法・シミュレーション

まずは、個人年金保険料控除の概要について説明します。

個人年金保険料控除を含めた生命保険料控除の取扱いは、新制度と旧制度のどちらに該当するかによって異なります。

• 新制度：2012年1月1日以降に契約を締結したケース
• 旧制度：2011年12月31日以前に契約を締結したケース

旧制度における生命保険料控除の区分は、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の2つとされています。一方で先述したとおり、新制度（現行制度）では、介護医療保険料控除が加わって3区分になりました。

「2種類か3種類か」という違いはあるものの、どちらも加入している生命保険契約の内容に応じた保険料控除を受けることが可能です。そのため、例えば死亡保険と個人年金保険に加入しているケースでは、「一般」と「個人年金」それぞれの保険料控除を別枠で受けられます。

個人年金保険料控除の適用を受けるには、加入している個人年金保険契約に「個人年金保険料税制適格特約（以下、税制特約）」が付加されている必要があります。

個人年金保険に加入していても、税制特約が付加されていなければ一般生命保険料控除の対象となり、他の死亡保険と別枠では控除を受けられません。

なかには、税制特約を知らず、「特約」によって保険料が上がると思って付加しない方もいる可能性があります。しかし、税制特約は所得税法に定める「個人年金保険料」として、個人年金保険料控除の適用を目的としたものです。

入院特約や手術給付金特約といった保障を上乗せするための特約とは違い、税制適格特約の付加では、保障の内容や支払う保険料額は変わりません。

個人年金保険を契約する際には、以下2点を確認しましょう。

• 申込書上で「税制特約有」を選ぶ
• 加入後なら、保険証券や生命保険料控除証明書等できちんと付加されているかを確認する

なお、税制特約を付加するには、次の4つの条件を満たさなければなりません。契約の仕方にも注意しましょう。

• 1.年金受取人が契約者またはその配偶者であること
• 2.年金受取人は被保険者と同一人物
• 3.保険料の払込期間が10年以上であること
• 4.確定年金や有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降かつ受け取り期間が10年以上であること

上記1と2の条件について容易にイメージできるよう、例として2つの契約パターンを紹介します。

・契約者＝夫、被保険者・年金受取人＝妻

契約者	被保険者	年金受取者
夫	妻	妻

これは、妻が60歳以降に年金を受取れるように夫が契約締結（契約者）し、保険料を支払うパターンです。

・契約者・被保険者・年金受取人＝夫

契約者	被保険者	年金受取者
夫	夫	夫

上記のパターンでは、自分自身が60歳以降に年金を受取れるように自分自身で契約締結（契約者）し、保険料を支払います。

また、税制特約を付加する場合には、以下3つのポイントに注意しましょう。

• 1.個人年金保険料税制適格特約だけの解約は不可
• 2.上記4つの条件を満たさない契約内容への変更は不可
• 3.契約途中で年金額を減額した場合の返戻金は受け取れず、年金支給開始で増額年金として支払われる

「契約時に税制特約が付加されていない」「上記4つの条件を満たしている」といった場合には、途中から付加が可能です。しかし、すでに付加されている税制特約を途中で外すことはできません。

紹介した適用条件は新制度と旧制度のどちらも同じですが、所得から控除できる上限額は新・旧どちらの制度かで異なります。個人年金保険へ加入する前に、確認しておきましょう。

なお、ここでは個人年金保険料控除の適用額として記載しますが、一般生命保険料控除や介護医療保険料控除における適用額の算出方法も、それぞれ個人年金保険料控除と同じです。

それでは、個人年金保険料控除にどのくらいの税負担軽減効果があるのか、具体的なケースを想定してシミュレーションしてみましょう。

今回は、以下の条件に当てはまる方が、個人年金保険料控除を利用したとします。

• 年収500万円の30歳
• 課税所得に対する所得税率10％
• 新制度の個人年金保険に加入
• 年間払込保険料8万4,000円（月額7,000円）
• 払込満了60歳

個人年金保険料控除によって減額できる税金は以下の計算式で求められます。

個人年金保険料控除額＝個人年金保険料の所得税（または住民税）控除額×所得税率（または住民税率）（％）」

今回のケースでは、所得税率が10％、所得に対しての住民税率は一律10％（都道府県民税4％＋市町村民税6％）です。そして、年間払込保険料が8万4,000円のため、所得税では4万円、住民税では2万8,000円が控除額上限とされます。

これをもとに算出した、所得税と住民税の控除額は以下のとおりです。

つまり、年間6,800円の税負担軽減につながります。

30歳から60歳までの30年間、同じ条件で個人年金保険料控除を受けたと仮定すると、合計20万4,000円の税金が軽減される計算です。

最後に、個人年金保険料控除の適用を受けるための申告手続きの流れについて説明します。