生命保険はいらないって本当？生命保険の必要性が高いのはどんな人？

公開日：2021/10/29
更新日：2026/06/08

生命保険の加入を迷っている方や、「生命保険は不要」と耳にした方のなかには、「本当に必要ないのだろうか？」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。

たしかに、日本には公的医療保険制度があり、入院や手術をしても医療費の自己負担は原則1～3割程度です。

しかし、病気やケガで大きな手術や長期入院が必要になった場合、医療費が高額になるだけでなく、自己負担額の増加によって家計に影響が出る可能性があります。さらに、働けない期間が長引けば収入が減少し、万が一の際には生活費や教育資金、老後資金に不安が生じることも考えられます。

生命保険の加入は、家族構成や加入している社会保険制度、資産状況などをふまえて検討することが大切です。

また、近年は社会保障制度も変化しているため、すでに生命保険に加入している方も含めて、あらためて必要性を見直してみましょう。生命保険は、公的保障で不足する部分を補う「自助努力（私的保障）」の一つです。

この記事では、生命保険がいらないといわれる理由や加入しない場合のデメリット、生命保険の必要性が高い人と低い人の条件、生命保険の選び方などを解説します。

主なキャリア: 証券会社、銀行、保険会社など金融機関での勤務を経てFP事務所開業。より豊かに自分らしく生きるためには、「お金と向き合うこと」が大切との想いから、相談・執筆・講師として活動。知識だけでない経験を踏まえたアドバイス、そしてサポートを提供。

※りそなグループが監修しています

生命保険は本当に
不要なのか？

保険は、契約者が保険料を出し合い大きな準備金をつくり、万が一のときに保険金を支払う、経済的に助け合う「相互扶助の精神」で成り立っています。

生命保険の種類には、主に死亡保険、医療保険、がん保険、個人年金保険などがあります。死亡保険は被保険者が死亡・高度障がい状態となったとき、医療保険は主に入院や手術をしたとき、がん保険は主にがんで入院や手術をしたときに保険金、または給付金が支払われます。

個人年金保険は、老後のために計画的に資金を積み立て、給付開始年齢になったら年金を受け取る生命保険です。

こうした役割を持つ生命保険は本当に不要でしょうか？事例をもとに考えてみましょう。

生命保険に加入している
日本人は約8割

生命保険文化センターの2025（令和7）年度「生活保障に関する調査」によると、生命保険の加入率は全体で80％、男性78.2％、女性81.5％です。加入率が最も高い世代は、男性で50歳代、女性で60歳代です。

出典：「2025（令和７）年度生活保障に関する調査」（生命保険文化センター）

生命保険が不要といわれる
3つの理由

先述のように、多くの方が生命保険に加入していますが、それでも生命保険は不要といわれることがあるのはなぜでしょうか？考えられる理由を3つ紹介します。

日本は国民皆保険制度だから

日本は全国民が公的医療保険への加入義務を負う国民皆保険制度を採用しています。

公的医療保険に加入することで、病気やケガで医療費が発生しても、窓口で支払う自己負担額は、多くの場合3割です。さらに、自己負担額が月単位で上限額を超えた場合には、高額療養費制度によりその超えた金額が支給されます。

また、日本には遺族年金という制度があります。家計を支えていた方が亡くなった場合には、一定の要件のもと遺族は年金を受け取ることができるため、生命保険に加入する必要はないと考えられているかもしれません。

ただし、医療費は公的医療保険制度があっても自己負担がゼロになるわけではなく、家族構成や年収、働き方によって遺族年金が受け取れるとは限りません。
いずれにしても、公的制度だけでまかなうことはできないでしょう。

公的医療保険制度、公的年金制度の仕組みを理解したうえで、保険の必要性の有無を判断する必要があります。

保険を利用する機会が少ないから

生命保険に加入していた場合、死亡保険であれば、死亡したときに死亡保険金、医療保険であれば、入院や手術をしたときに給付金を受け取ることができますが、自分は実際に使う機会がないと考えている方もいます。

厚生労働省の「令和5年(2023)患者調査」によると、人口10万人に対して入院の総数は945人で入院する確率は約1％です。また、厚生労働省の「簡易生命表（2024年）」によると、40歳の死亡率は男性で1,000人につき約0.97人、女性で約0.57人となっています。

出典：
「令和5年(2023)患者調査の概況」（厚生労働省）
「簡易生命表（2024年）」（厚生労働省）

統計を見る限り、病気やケガで医療費がかかる確率や、死亡する確率は極めて低いため、加入の必要性は少ないと感じてしまいがちです。

しかし、医療費や死亡する確率は、年齢を重ねるごとに高まっていきます。自身の健康状態や家族構成を考慮した対策が必要です。

貯蓄しておけば困らないから

生命保険は病気やケガ、死亡時に保険金・給付金を受け取れる仕組みのため、普段から必要な備えをしていれば生命保険に加入する必要性は高くありません。

ただし、万が一のときの支出は予想以上に高額になることもあります。生命保険の必要性を検討する際は、十分な資産形成ができているかを慎重に考えることが大切です。

生命保険に入っていない
場合のデメリットは？

ここからは、生命保険に加入していない場合に起こりえるデメリットについて見ていきましょう。

遺された家族の生活維持が
困難になる可能性がある

大黒柱の方が亡くなった場合でも、遺された家族は、これまで通りの生活を維持していく必要があります。

遺族年金が受け取れる場合であっても、公的保障だけでは十分とは言えず、貯蓄の取崩しや就労収入によっても生活維持が困難になる可能性もあります。

専業主婦（夫）の方に万が一のことがあった場合には、家事代行や育児に関するアウトソーシングサービスを利用することも想定され、そういった場合には大きな経済的負担が予測されます。

子どもがいる家庭では、教育資金の捻出が厳しくなる可能性もあり、進路の選択肢が狭まることも考えられます。

万が一の際の公的保障とは？

一家の大黒柱の方に万が一のことが起こった際の公的保障には、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。

遺族基礎年金の受給対象者は、亡くなった方に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」です。「子」の要件は、「18歳になった年度の3月31日までにある方」、または「20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の状態にある方」です。

遺族基礎年金は、以下のように子どもの人数によって受給できる年金額が異なります。

子どもの数	年額	月額
1人	109万1,100円	約9万円
2人	133万4,900円	約11万1,000円
3人	141万6,200円	約11万8,000円

※令和8年度の金額に基づいています。
※月額は1,000円未満を切り捨て

遺族厚生年金では、死亡した方に生計を維持され、受給条件を満たす妻・子・夫・父母・孫・祖父母のうち、優先順位の高い方から遺族厚生年金を受け取ります。

遺族厚生年金の年金額は、亡くなられた方の厚生年金の「報酬比例部分の4分の3」です。そのため、年金額は死亡した方の生前の給与や賞与の金額、加入期間によって異なります。

下記の表は、家族構成が夫（42歳・厚生年金加入月240ヵ月）・妻（42歳）・子ども（10歳）の場合の、平均標準報酬月額別における遺族厚生年金の年額です。

平均標準報酬月額	遺族厚生年金（年額）	遺族基礎年金との合計（年額）
25万円	30万8,306円	139万9,406円
35万円	43万1,629円	152万2,729円
45万円	55万4,951円	164万6,051円

※令和8年度の金額に基づいています。
※年額は1円未満四捨五入

大きな手術や長期入院で家計に
負担がかかる可能性がある

ケガや病気で療養した場合、患者は医療費の1～3割を負担します。大きな手術や長期入院をし、医療費が高額になると自己負担額も大きくなります。

公的医療保険（国民健康保険、被用者保険、後期高齢者医療制度）の対象外となるものについては、「高額療養費制度」の対象外となり、全額自己負担しなければなりません。高額療養費制度の対象外になる項目には、以下のようなものが挙げられます。

差額ベッド代
先進医療（陽子線治療や重粒子線治療など）
入院中の食事代
自由診療

健康状態が理由で保険に入りたいタイミングで加入できない可能性がある

医療保険やがん保険に加入する際は、原則告知が必要となり、保険会社の審査基準をクリアしなければなりません。そのため、健康状態によっては保険に入りたいタイミングで加入できないことがあります。

昨今では、所定の告知項目にあたらなければ契約できる「引受基準緩和型」の医療保険が販売されています。健康状態の理由により一般的な医療保険に入れず「引受基準緩和型」に加入した場合、次のようなデメリットが想定されます。

一般的な医療保険よりも保険料が高めになる
付加できる特約が少ない
一定期間給付額が制限される

老後資金が不足する
可能性がある

公的年金や貯蓄で老後の生活費をまかなう場合、老後資金が不足する可能性があります。自分や家族に介護が必要になると、生活費とは別に介護資金も用意しなければなりません。

生命保険文化センターの2025（令和7）年度「生活保障に関する調査」によると、夫婦2人で老後生活を送る際の最低日常生活費は月額平均23万9,000円、ゆとりある老後生活を送るためには月額平均39万1,000円が必要とされています。

出典：「2025（令和7）年度生活保障に関する調査」（生命保険文化センター）

公的年金の月額受給額の平均は？

公的年金には、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」があります。厚生労働省「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金受給者の平均年金月額は以下のとおりです。

年度	老齢基礎年金	老齢厚生年金（老齢基礎年金を含む）
令和4年度	5万6,316円	14万4,982円
令和5年度	5万7,584円	14万7,360円
令和6年度	5万9,310 円	15万1,142円

出典：「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」（厚生労働省）

生命保険に入る
2つのメリット

生命保険はいらないといわれることもありますが、ここでは生命保険に加入するメリットを紹介します。

いざというときに備えられる

生命保険の最も大きいメリットは、毎月の保険料を負担することでいざというときに備えられることです。具体的には次のようなケースです。

ケガや病気をしたときに生命保険に加入していれば給付金を受け取れる

ケガや病気、がんに罹患して入院や手術をした際に給付金を受け取ることができ、特約を付けることで保障内容をさらに充実させられます。

特約は、主に次のようなものがあります。

通院特約	入院だけではなく、通院も保障
がん診断給付金	がんと診断されると一時金を受け取れる
先進医療特約	健康保険の対象とならない先進医療をうけた際の技術料を保障する特約

死亡はもちろん、ケガや病気で働けなくなった場合の経済的負担の回避

一家の大黒柱が死亡してしまうと、世帯の収入は激減してしまいます。

死亡保険に加入していれば、万が一のことがあっても、遺族は収入が途絶えることによる経済的負担を回避できるので安心です。また、葬儀費用をカバーする目的でも生命保険を活用できます。

死亡時以外にも、働けなくなったときの生活費を保障する、就業不能保険も近年、必要性が高まっている生命保険です。

所得税と住民税の負担が減る

生命保険に加入していると、保険料の一部または全部が所得税と住民税の控除対象です。

例えば、個人年金保険を活用すると、決まった金額を積立できるだけでなく、所得税・住民税の所得控除も受けられるため、より効率的な貯蓄が可能です。

横スクロールできます。

所得税		住民税
年間払込保険料	控除額	年間払込保険料	控除額
2万円以下	払込保険料全額	1万2,000円以下	払込保険料全額
2万円超	（払込保険料×2分の1）＋1万円	1万2,000円超	（払込保険料×2分の1）＋6,000円
4万円以下	（払込保険料×2分の1）＋1万円	3万2,000円以下	（払込保険料×2分の1）＋6,000円
4万円超	（払込保険料×4分の1）＋2万円	3万2,000円超	（払込保険料×4分の1）＋1万4,000円
8万円以下	（払込保険料×4分の1）＋2万円	5万6,000円以下	（払込保険料×4分の1）＋1万4,000円
8万円超	一律4万円	5万6,000円超	一律2万8,000円

なお、生命保険料控除は改正が行われており、契約日が2012年（平成24年）1月1日以降の保険契約は上記制度が適用されます。

契約日2011年（平成23年）12月31日までの旧制度の控除額は以下のとおり。旧制度は「一般生命保険料控除（死亡保険、医療保険など）」と、「個人年金保険」それぞれ控除が受けられます。最大控除額は所得税10万円。住民税7万円です。

横スクロールできます。

所得税		住民税
年間払込保険料	控除額	年間払込保険料	控除額
2万5,000円以下	払込保険料全額	1万5,000円以下	払込保険料全額
2万5,000円超	（払込保険料×2分の1）＋1万2,500円	1万5,000円超	（払込保険料×2分の1）＋7,500円
5万円以下	（払込保険料×2分の1）＋1万2,500円	4万円以下	（払込保険料×2分の1）＋7,500円
5万円超	（払込保険料×4分の1）＋2万5,000円	4万円超	（払込保険料×4分の1）＋1万7,500円
10万円以下	（払込保険料×4分の1）＋2万5,000円	7万円以下	（払込保険料×4分の1）＋1万7,500円
10万円超	一律5万円	7万円超	一律3万5,000円