生命保険はいらないって本当?生命保険の必要性が高いのはどんな人?

生命保険はいらないって本当?生命保険の必要性が高いのはどんな人?

「生命保険はいらない」と考える方もいるかもしれません。しかし、生命保険は本当に必要ないのでしょうか。

生命保険の加入については、その人の家族構成や加入している社会保険、資産状況を踏まえて慎重に判断する必要があります。

この記事では、生命保険がいらないといわれている理由、生命保険の必要性が高い人について解説します。

私が書きました
主なキャリア

東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強をはじめる。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はジャザサイズ。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。

生命保険は本当に
不要なのか?

生命保険は、契約者が保険料を出し合い大きな準備金をつくり、万が一のときに保険金を支払う、経済的に助け合う「相互扶助の精神」で成り立っています。

生命保険の種類には、おもに死亡保険、医療保険、がん保険があります。死亡保険は被保険者が死亡、高度障がい状態となったとき、医療保険はおもに手術、入院をしたとき、がん保険はおもにがんで手術、入院をしたときに保険金、または給付金が支払われます。

こうした役割を持つ生命保険は本当に不要でしょうか?事例をもとに考えてみましょう。

生命保険に加入している
日本人は約8割

生命保険文化センターの令和元年度「生活保障に関する調査」によると、生命保険の加入状況は男性81.1%、女性82.9%。日本人の約8割が生命保険に加入しています。

生命保険が不要といわれる
3つの理由

先述のように、多くの方が生命保険に加入していますが、それでも生命保険は不要といわれるのはなぜでしょうか?おもな理由について3つ紹介します。

日本は国民皆保険制度だから

日本は全国民が公的医療保険に加入する国民皆保険制度を採用しています。
公的医療保険に加入していれば、病気やケガで医療費が発生しても、多くの場合、自己負担は最大でもかかった医療費の3割。さらに一定額を超えれば高額療養費制度が利用可能です。

また、日本には遺族年金という制度があります。配偶者が死亡、高度障がい状態となったときも一定額までは国から保障を受けられるため、生命保険に加入する必要はないと考えられているかもしれません。

ただし、医療費は公的年金制度があっても自己負担がゼロになるわけではなく、子どものいない個人事業主は遺族年金が受け取れません。さらに、老後の公的年金同様、十分な生活費を受け取れるとは限らず、万全ではありません。

公的医療保険、公的年金の仕組みを理解したうえで、保険の必要性の有無を判断する必要があります。

保険を利用する機会が少ないから

生命保険は、おもに死亡したときや病気やケガをして手術や入院をしたときに保険金や給付金を受け取れますが、実際に自分が使う機会がないと考えている方もいます。

厚生労働省の「平成29年患者調査」によると、人口10万人に対して入院の総数は1,036人で入院する確率は1%。また、厚生労働省の「簡易生命表(令和元年)」によると、40歳男性の死亡者数は男性で1,000人につき0.93人。女性は0.56人です。

統計を見る限り、病気やケガで医療費がかかる確率や、死亡する確率は極めて低いため、加入の必要性は少ないと感じてしまいがちです。

しかし、医療費や死亡する確率は、年齢を経るごとに高まっていくことは考慮すべきです。

貯蓄しておけば困らないから

生命保険は病気やケガ、死亡時に保険金・給付金を受け取れる仕組みのため、普段から必要な備えをしていれば生命保険に加入する必要性は高くありません。

ただし、万が一のときの支出は予想以上に高額になることもあります。生命保険の必要性を検討する際は、十分な資産形成ができているかを慎重に考えることが必要です。

生命保険に入る
2つのメリット

生命保険に入る2つのメリット

生命保険はいらないといわれることもありますが、ここでは生命保険に加入するメリットを紹介します。

1いざというときに
備えられる

生命保険の最も大きいメリットは、毎月の保険料を負担することでいざというときに備えられます。具体的には次のようなケースです。

ケガや病気をしたときに生命保険に加入していれば保険金を受け取れる

ケガや病気、がんに罹患して入院や手術をしたときに給付金を受け取れて、特約を上乗せすれば、保障内容をさらに充実させられます。

おもに次のような特約が挙げられます。

通院特約 入院だけではなく、通院も保障
がん診断
給付金
がんと診断されると一時金を受け取れる
先進医療
特約
健康保険の対象とならない先進医療にかかった技術料を保障

死亡はもちろん、ケガや病気で働けなくなった場合の経済的負担の回避

一家の大黒柱が死亡、または高度障がい状態になると、働けないため世帯の収入は激減してしまいます。

死亡保険に加入していれば、万が一のことがあっても、残された遺族は収入が途絶えることによる経済的負担を回避できるので安心です。また、葬儀費用をカバーする目的でも生命保険を活用できます。

死亡時以外にも、障がい状態で働けなくなったときの生活費を保障する、就労不能保険も近年、必要性が高まっている生命保険です。

2所得税と住民税の
負担が減る

生命保険に加入していると、保険料の一部は所得税と住民税の控除対象です。

控除額は次のとおりです。「死亡保険」、「介護・医療保険」、「個人年金保険」それぞれ以下の控除額が適用されるため、最大控除額は所得税12万円。住民税は7万円です。

横スクロールできます。

所得税 住民税
年間払込保険料 控除額 年間払込保険料 控除額
2万円以下 払込保険料全額 1万2,000円以下 払込保険料全額
2万円超 (払込保険料×2分の1)
+1万円
1万2,000円超 (払込保険料×2分の1)
+6,000円
4万円以下 3万2,000円以下
4万円超 (払込保険料×4分の1)
+2万円
3万2,000円超 (払込保険料×4分の1)
+1万4,000円
8万円以下 5万6,000円以下
8万円超 一律4万円 5万6,000円超 一律2万8,000円

なお、生命保険料控除は改正が行われており、契約日が2012年(平成24年)4月1日以降の保険契約は上記制度が適用されます。

契約日2011年(平成23年)12月31日までの旧制度の控除額は以下のとおり。旧制度は「一般生命保険料控除(死亡保険、医療保険など)」と、「個人年金保険」それぞれ控除が受けられます。最大控除額は所得税10万円。住民税7万円です。

横スクロールできます。

所得税 住民税
年間払込保険料 控除額 年間払込保険料 控除額
2万5,000円以下 払込保険料全額 1万5,000円以下 払込保険料全額
2万5,000円超 (払込保険料×2分の1)
+1万2,500円
1万5,000円超 (払込保険料×2分の1)
+7,500円
5万円以下 4万円以下
5万円超 (払込保険料×4分の1)
+2万5,000円
4万円超 (払込保険料×4分の1)
+1万7,500円
10万円以下 7万円以下
10万円超 一律5万円 7万円超 一律3万5,000円

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生命保険の必要性が
高い人

生命保険に加入する必要性の高い人はどのような人でしょうか?ここでは4つのケースを紹介します。

扶養する家族がいる人

扶養家族がいる人は、生命保険の加入の必要性が高いです。一家の大黒柱が死亡した場合、残された遺族は収入を失ってしまいます。そのため、遺族の生活費を保障するために、死亡保険への加入が必要です。

また、扶養する家族がいる人が考慮する必要があるのは、死亡したときだけではありません。

病気やケガで手術や入院をした場合も、医療費の負担が生じるうえ、入院が長期化すれば医療費は増加し、収入が減少することもあります。

病気やケガの医療費を保障する医療保険やがん保険、働けなくなったことによる収入減少をカバーする就労不能保険も検討しましょう。

貯蓄状況に不安がある人

扶養家族がいなくても、自分がケガや病気をしたときの備えが不足していると感じる方も生命保険が必要です。健康保険や、高額療養費制度を利用したとしても、医療費の自己負担がゼロになるわけではありません。

また、入院時には、公的医療保険の対象にはならない日常生活費や食事代の費用も必要です。さらに仕事を休職することになれば、生活費も不足してしまいます。

十分な貯蓄ができていないうちは、医療保険やがん保険、就労不能保険で備えておくことも検討しましょう。

老後資金を積み立てたい人

貯蓄性のある生命保険を活用すると、死亡保障で備えながら、保障が不要な年齢になったら解約をして解約返戻金を受け取れます。解約返戻金とは、保険を解約したときに戻ってくるお金のことです。

日々の生活費から貯蓄をしようとしてもつい使ってしまい、老後資金が残せないという人は貯蓄性のある生命保険を活用するのもよいです。

相続税対策を考えている人

生命保険に加入して、保険金を相続人が受け取った場合は生命保険金の非課税制度があるため、生命保険は相続税対策として活用できます。相続税の非課税額は以下のとおりです。

保険金の非課税限度額=500万円×法定相続人の数

ただし、相続放棄をした人や法定相続人以外が取得した場合は非課税制度を利用することはできません。

なお、生命保険金は遺産分割協議の対象とならず、生命保険金受取人となった相続人固有の財産です。しかし、特定の相続人の保険金だけが著しく多く、相続人間で不公平が生じた場合は、特別受益と判断され、相続財産に持ち戻して算定されることがありますので、注意が必要です。

生命保険の必要性が
低い人

生命保険の必要性が低い人のケースも2つ紹介します。

独身の人

独身の人は扶養する家族がいないケースが多いため、生命保険で保障を備えておく必要性が低いと考えられます。自分に万が一のことがあった場合の葬儀費用や、病気やケガをしたときの当面の生活費や医療費を貯蓄しておけば対処できるためです。
また独身の人であっても若いうちから保険に加入しておけば保険料が安くなるため、加入しておくメリットは十分にあります。

いざというときに備えた
貯蓄がある人

ケガや病気、死亡したときでも対応できる十分な貯蓄がある人は生命保険に加入する必要性が低いといえるでしょう。生命保険はいざというときの金銭面の保障をしてくれるものです。自分が入院、手術したとき、死亡した場合でも十分な貯蓄があるなら、生命保険に加入する必要性は低いでしょう。

まとめ

生命保険の必要性は本人の家族構成や、加入している社会保険制度、資産状況によって異なります。「生命保険はいらない」といわれることもありますが、自身の状況と照らし合わせて慎重に検討することが必要です。

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本記事は2021年10月29日の情報に基づいて作成しておりますが、将来の相場等や市場環境等、制度の改正等を保証する情報ではありません。

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