国内株式～小型成長株

　社会構造の変化に裏打ちされた「需要サイドのニーズ」を取り込んで、持続的かつ安定した成長が期待できる銘柄を、リサーチ活動を通じて発掘、投資することで、高い超過収益の獲得を目指します。

プロダクトの概要

プロダクト名	小型成長株
ベンチマーク	配当込みTOPIX　（社内ベンチマーク： Russell/Nomura Small Cap）
目標超過収益率	4.0%～7.0%　（対Russell/Nomura Small Cap： 3.0％）
推定TE	13.0％以下　（対Russell/Nomura Small Cap： 8.0％以下）

投資の考え方

「需要サイドのニーズ」を取り込んで、持続的かつ安定した成長が期待できる銘柄を、リサーチ活動を通じて発掘、投資することで、高い超過収益の獲得を目指します。
中期的な業績予想は様々な要因の影響を受け、どうしても不確実性が高まりがちです。その不確実性をカバーするための定性的手段として、供給サイドではなく需要サイドに立った調査が重要であると考えています。
何故なら、そもそも売り上げは企業が作るのではなく、ユーザーの購買行動の結果として捉えることができ、如何に需要サイドのニーズに適した商品やサービスを提供しているかが、中期的に安定した成長につながる重要なポイントであると考えるからです。
当運用では、需要サイドに焦点を当てた企業調査を行い、予想される中期的な成長に比べて株式市場が十分に評価していないと考えられる銘柄に投資することで、超過収益を獲得できると判断しています。

プロダクトの特徴

運用経験豊富なファンドマネージャーが、企業訪問を中心としたボトムアップ・リサーチを通じて、銘柄選択を実施します。
社会構造の変化に着目したユニークな投資アイデアをベースに、多様な成長株に投資します。
バリュー株からグロース株へのダイナミックな変化による株価上昇を取り込むため、成長ステージに入る前での投資に注力します。
一般的な小型株ファンドとは異なり、堅実な銘柄選択とポートフォリオ運営で安全志向の強い運用を行います。
個別銘柄選定にあたっては、ESGの観点からも評価を行い、リターンの安定性確保に努めています。

このプロダクトの投資リスクについて

このプロダクトは、配当込みTOPIXに対し超過収益を追求することを目標とし、投資可能な上場・公開銘柄を投資対象としています。

投資対象である株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合には、当該株式の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、投資対象である株式の売買にあたっては、株式相場をはじめ、金利水準、為替相場、その他金融商品市場における指数等の指標の変動に伴い、当該株式の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

このプロダクトへの投資にあたりましては、年金信託契約の締結が必要になります。年金信託への投資については、以下のリスク等に十分ご留意ください。

ご注意いただきたいこと（必ずご覧ください）

企業年金制度（厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、非適格退職年金制度など）にかかる年金信託契約等については以下の内容を十分にお読みください。

年金信託契約に関するリスク

年金信託契約では、お客さまの信託財産を各種の年金投資基金信託受益権等を通して、または直接に、投資対象である株式、公社債、外貨建て証券、不動産等に投資し、または貸付金として貸し付けるなどして運用します。これら投資対象は価格変動を伴うため、以下のような場合に元本の欠損が生じるおそれがあります。

株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場、その他金融商品市場における株価指数等の指標の変動に伴い、運用対象である有価証券等（投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等も含む。以下同じ。）の価格が変動する場合
有価証券等の発行者や保証会社等、または貸付金や貸付有価証券（現金担保の再運用を含む）の貸出・運用先の業務や財産状況の変化に伴い運用対象である有価証券等の価格が変動する場合
一般信用取引の取引相手となる証券会社の業務や財産の状況に変化が生じた場合

為替オーバーレイ運用および一般信用取引では、売り建てた通貨や株式の価格が予想とは反対に変化したときの損失が限定されていません。

年金信託契約のお客さまに
ご負担いただく費用

お客さまには、信託契約に基づき(1)および(2)の費用を、業務委託契約等に基づき(3)の費用をそれぞれの費用に係る消費税等と共にご負担いただきます。なお、これらの費用は信託財産の中からいただくか、またはお客さまにご請求します。（費用の詳細については弊社にお問い合わせください）

(1) 信託契約期間中にご負担いただく費用

項目	内容
信託報酬（信託財産の運用・管理にかかる費用）	信託財産に対して信託報酬率を乗じて計算します。信託報酬率は、お客さまからご提示いただく信託財産の運用指針、信託財産額等に応じて個別に決定するため記載することができません。
投資対象に係る手数料等	ヘッジファンド、ファンド・オブ・ヘッジファンズ等への投資にあたっては、当該ファンド等の組成費用、信託報酬等がかかる場合があります。また、投資事業有限責任組合や匿名組合等への出資にあたっては、組合等の監査費用、売買手数料、郵送費、振込手数料、弁護士費用等がかかる場合があります。これらの手数料等は種類が多岐に亘り、また運用状況等により異なるため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。
信託事務の処理に要する手数料等	有価証券売買委託手数料、株式分割手数料、名義書換手数料、外国証券の取得管理費用、有価証券保管手数料、信託財産留保金その他費用が発生しますが、これらは信託財産の運用状況、保管状況等により異なるため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

(2) 信託契約解除時にご負担いただく費用

項目	内容
早期解除手数料	契約締結の日から最長5年以内（契約種別により異なります）に契約の解除の申し出があった場合には、契約解除日における信託財産に対して、6.0%を上限とする料率を乗じて計算する早期解除手数料をご負担いただきます。

(3) その他年金制度の運営等に関してご負担いただく費用

弊社がお客さまの年金制度の幹事受託機関として年金制度の管理や資金のとりまとめを担当する場合には、委託を受ける業務の内容に応じて手数料をご負担いただきます。この手数料は委託を受ける業務の内容により異なるため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

年金信託契約に関してご注意いただきたい事項

年金信託は、元本及び収益が保証されていない実績配当型の商品であり、損益はすべてお客さま等に帰属します。また、本商品は預金保険の適用は受けません。
弊社は正当な事由があるときは、お客さまに対する1ヶ月前の予告により受託者の任を辞することができます。また、信託目的の達成または信託事務の遂行が著しく困難になった場合には、お客さまへの通知により信託契約は終了します。
新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等ならびにオプション等一部の派生商品については権利行使期間に制限があります。また、貸株取引の対象株式は議決権行使に制限を受ける場合があります。
投資事業有限責任組合や匿名組合等に出資する場合、出資持分の譲渡や担保差入れは当該組合等の運営者（無限責任組合員等）の事前の同意を要する等の制約を受けることがあります。
ファンド・オブ・ヘッジファンズ等は解約通知をいただいてから資金化までに6ヶ月程度を要することがあります。
為替オーバーレイ運用および国内株式ならびに外国株式のエンハンスト・アクティブ運用では、為替オーバーレイの対象資産残高、および国内株式ならびに外国株式の投資元本を上回る取引を行うことがあります。

商号等：株式会社りそな銀行