老後資金はいくら必要？退職金の上手な活用方法をシミュレーション付きで解説

人生における一般的な資産の推移は、就職から退職までの「つみたて期」と、退職後の「取り崩し期」に分けられます。退職後は、勤め先からの収入がなくなり、基本的には支出が収入を上回るようになるため、資産の「取り崩し期」に入ります。

では、取り崩しの金額はどれぐらいになるのでしょうか？

ここからは、退職後に資金を取り崩していくシミュレーションを見ていきましょう。

例えば貯蓄が1,000万円あり、退職金が2,000万円支払われた（計3,000万円が手元にある）場合、資産はいつまで持つのでしょうか。

先ほどの生活費の金額を参考にすると、ゆとりある生活を送った場合（毎月16万円取り崩し）の資産寿命は約15年となります。平均的な生活を送った場合（毎月6万円取り崩し）の資産寿命は約41年です。

「平均的な生活が41年も送れるなら十分」と思われるかもしれません。
しかし高齢になると大きな病気で医療費が必要となったり、介護が必要になったりするなど、大きな出費がつきものです。予期せぬ大きな出費があると、資産寿命はぐっと縮まります。

また、平均的な生活が送れたとしても、趣味や付き合いを楽しみながら、ゆとりある生活を送ることは難しくなります。「せっかくのセカンドライフなのに、楽しみを我慢してお金を切り詰める生活は送りたくない」と考える方も多いのではないでしょうか。

では、退職金を活用し、預金だけではなく資産運用を取り入れた場合はどうでしょうか。

60歳の退職以降、ゆとりある生活を送った場合（毎月16万円取り崩し）と平均的な生活を送った場合（毎月6万円取り崩し）で、それぞれ預金のみで置いていた場合と資産運用をしていた場合を見てみましょう。

ゆとりある生活の場合、預金だけでは約75歳で資産が底をついています。しかし、資産を運用することにより81歳まで資産の寿命を延ばすことができています。

また平均的な生活の場合、預金のみでは100歳時点で残りの資産が120万円となっていたのが、運用をしていると、100歳時点の残りの資産は約4,390万円となっています。毎月6万円を取り崩しているにも関わらず、運用することでむしろ資産が増えていくという結果になります。

このように、資産運用で増やしながら取り崩すことにより、資産が減るスピードを遅くすることができるのです。「資産を減らしたくないから運用はしたくない」とお考えの方もいるかもしれません。しかし預金だけで過ごすほうが、実は資産が減るスピードは早くなってしまう可能性が高いのです。

もちろん、資産運用で損失が出ないわけではありません。

退職前は、働いて得られる収入があるため、もし運用で損失が出ても、働いた分でマイナスをカバーすることが可能です。また、資金を使う必要が無ければ、損失が出ても長く置いておき、回復を待つことも出来ます。

しかし、退職後は今ある資産以外に、資産を新しく蓄積していくことは基本的にできません。運用で大きな損失が出た場合は、生活に大きな支障が出てしまう場合もあります。
このため、すべての資金を運用に回したり、むやみにハイリスクな商品に手を出したりするのは、やめておいた方がいいでしょう。

先ほどの例で、資産の半分だけを運用に回した場合でも、平均的な生活であれば十分に資産を確保できます。

下記の図は、1,500万円を預金に置いておき、残りの1,500万円を運用した場合のシミュレーションです。

預金部分から毎月6万円を取り崩すと、80歳あたりで預金が0になります。この時点で運用資産から1,500万円を下ろし、残りの1,300万円で運用を継続したとします。この場合、100歳時点でも資産が2,400万円程度残り、資産を大きく減らさずに過ごせたことが分かります。

いまや老後は数十年続く長期間となっているため、退職後からはじめても数十年にわたり運用ができる時代です。つまり、退職後からでも資産運用の鉄則である「長期・分散」投資を実践することができます。
「長期・分散」投資などのリスクを抑えた方法で、退職金の運用を検討してみてはいかがでしょうか。

一方、退職金を受け取るまでにまだ時間があり、今からでも老後の資金を貯めておきたい、という方もいらっしゃるかと思います。退職金というまとまった資金が入ってからでなくても、毎月の収入や手元の貯蓄から、少しずつ積立を行う方法も検討してみましょう。

積立を行う際は、「iDeCo」や「NISA」など、運用益が非課税となる制度を利用するのがお勧めです。

「iDeCo」では、運用益が非課税となるだけでなく、所得控除などの非課税のメリットを受けながら、積立投資による資産形成ができます。
以前は、iDeCo加入は60歳になるまでの方が対象でしたが、2022年5月以降、国民年金被保険者であれば、65歳になるまで掛金をかけられるようになりました。

一方、「NISA」には、年齢の上限はありません。iDeCoと違い、所得控除はありませんが、退職後にも積立投資を継続することができます。

もちろん、iDeCoやNISAを利用して投資を行う場合は、元本割れのリスクが生じます。
しかし、積立投資のメリットは、投資を開始するタイミングを分散することで、リスクが低減できる点です。
資産形成期だけではなく、退職以降も、資金の一部を積立に回し継続することで、投資のタイミングを分散する効果が得られます。
「まとまった資金を全部運用に回すのは怖い」という方も検討できる方法です。

もちろん元本割れリスクの無い定期預金で老後資金を貯めておくことも可能ですが、老後は数十年以上続く長い期間となります。資産運用を今から取り入れ、長い期間を有効活用することで、豊かな老後に向けた準備をはじめてみてはいかがでしょうか。