退職金の相場はどれくらい？大企業・中小企業、業種、勤続年数による違いも解説

厚生労働省（中央労働委員会）は「賃金事情等総合調査（令和元年）」で、「企業規模別の平均退職金額」を公表しています。

大企業（※1）223社の回答をもとにした同調査。
大学卒は22歳、高校卒は18歳で入社し、同一企業に定年退職するまで勤務した場合（満勤勤続）の平均退職金額は次のとおりです。

• ※1「大企業」についての明確な定義はなく、中小企業以外を指しています。「資本金3億円以上」を大企業とする場合もありますが、同調査では「資本金5億円以上かつ労働者1,000人以上」としているため、「大企業」として紹介しています。

中小企業（※2）の退職金相場は、東京都産業労働局が「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」で公表しています。東京都内の中小企業1,407社を対象に調査結果を集計したものです。

卒業後すぐに入社し、同一企業に定年で退職するまで勤務した場合（満勤勤続）の「モデル退職金」は次のようになっています。

• ※2中小企業であるかは従業員数と資本金によって決まりますが、その基準は業種によって異なります。基本的には「従業員数は50人以下から300人以下まで、資本金は5,000万円以下から3億円以下までの範囲」としていますが、中小企業者の定義について詳しく知りたい人は、中小企業庁のホームページ でご確認ください

上記の2つの調査によると、大企業と中小企業では、学歴別に見ても退職金の差が大きいことがわかります。具体的に金額を比較すると、次のようになります。

また、同じ企業規模でも、学歴によって退職金額が異なります。ただ、中小企業では退職金の開きは大きくありません。

退職金の支給方法には「退職一時金制度」と「企業年金制度」の2つがあります。

退職一時金制度は、退職時に一括で支給される形式です。

一方、企業年金制度は定期的に支給されます（支給期間が一定期間のものもあれば、一生涯支給されるものもあります）。

以上どちらかの制度を設けている企業と、2つの制度を併用している企業があり、運用方法は企業によってさまざまです。

なお退職金は「支給する義務がある制度」ではないため、退職金制度を設けていない企業もあります。
東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」によると、調査対象のうち20.9％の企業が退職金制度を設けていません。

自分の勤務している企業に退職金制度があるのか、就業規則・賃金規定・退職金規定などを確認しておきましょう。

退職金は、退職と同時に受け取れるわけではありません。働いている企業が退職金をどのように準備しているのかによって、受け取れるタイミングは変わります。退職金の原資を自社で管理しているのであれば、比較的早く支給されます。

外部の金融機関（保険会社・信託銀行・共済など）で運用しながら準備している企業も多く、その場合は退職金支給のための手続きが必要のため、支給まで時間がかかります。

退職金が、会社の規定で定められた期日になっても支給されない場合は、会社に請求しましょう。労働基準法第23条では「権利者から請求があった場合には7日以内に支払わなければならない」と定められているため、遅い場合には速やかに対応してもらうことが期待できます。

退職一時金は「退職所得」として扱われるため、所得税や復興特別所得税、住民税を支払う必要があります。

ただ、税金の負担が少なくなるよう配慮されており、退職所得控除を活用して退職一時金の税負担を軽減できるようになっています。勤続年数に応じて所得控除額は異なるので、勤続年数を確認しておきましょう。

また退職する会社を通して「退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告書）」を提出すれば、税金が源泉徴収され、確定申告をする必要がなくなります。

年金形式で受け取る場合は「公的年金等控除額」が適応され、公的年金と合わせて「公的年金等に係る雑所得」として税額が計算されます。